武器輸出三原則について、ウィキペディアには以下のように書いてある。
＊＊＊
武器輸出三原則とは、日本政府がとっていた武器輸出規制および運用面の原則のことである。
政府答弁などで明らかにされていたものの、直接法律で規定されてはおらず、政令運用基準にとどまっていた。
また、「武器」の定義等をふくめて議論があった。
2014年4月1日に武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則が閣議決定された。
＊＊＊
これらを読んでもよくわからない。
武器という表現が、防衛装備と変わっている。
輸出が、移転に変わっている。
政府見解をよんでもよくわからない。
一番の問題は、制限する場合についても、認める場合についても、具体的な中身が見えないということだ。
今後、懸念されることは、武器にしろ防衛装備にしろ、軍需と民需の区別がつかなくなるということなのではないだろうか。
確実に言えることは、紛争や戦争が、ロボット化することである。
これはある意味では恐ろしいことでもある。
ロボット同士の争いは、戦争が無機化し、より凄惨となるのだろう。
この分野での我が国の技術力は高いものがある。
しかし、そのほとんどが民需として発達してきている。
一方、アメリカでは軍需用として作られている。
たとえば潜水ロボットは、日本での製造価格はとても高い。
一方、アメリカの価格は１０分の１くらいだ。
これは、軍需用に開発されるので、ほとんど消耗品的に作られたからだ。
最大の目的は、イラク戦争の時に機雷の探査に用いられた。
当然、コンパクトで安価でないと役に立たない。
今後１０年間で、特にロボットの分野の技術は大きく変わることが予想される。
短絡的な原則の変更ではなく、世界の変化、技術の変化に合わせた戦略が必要なのだろう。
我が国のリーディング技術が、結果的に多くの人々を殺傷することに利用されないことを願っている。
Michio Kumagai @KumasanHakken
