【転載】余命３年時事日記 1249 千葉県弁護士会告発状

ななこ
外患誘致罪で告発された石橋学の記事によりますと、ヘイトスピーチ被害者担当のチェ・カンイジャ女史が人権救済を申し立てた「ヘイトブログ」がサイバーエージェントにより削除されたそうでございます。
今回問題にしたいのは、法務省人権擁護局に言論空間を監視統制する専門部署が創設されて、そこによる仕事と記されていることです。さらに専門部署は公明党の要請で設立されていることを示す文書を発見しました。引用記事の最後にpdfのURLと魚拓を貼ります。

専門部署は：法務省人権擁護局に新設されたヘイトスピーチ被害相談対応チーム
要望書は：ヘイトスピーチ問題対策等に関する要望書－公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム　座長　遠山清彦（衆議院議員　平和学博士）、事務局長　國重　徹（衆議院議員　弁護士）

サイバーエージェントが「ヘイト」ブログを削除
カナロコ by 神奈川新聞 10/29(土) 8:34配信
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12152-208918/
【時代の正体取材班＝石橋 学】インターネット上の差別書き込みで人権を侵害され続けているとして、川崎市川崎区の在日コリアン３世崔（チェ）江以子（カンイヂャ）さん（４３）が横浜地方法務局に救済を申し立てた問題で、法務局はブログサイト「アメーバブログ（アメブロ）」の運営会社「サイバーエージェント」に削除要請を行い、同社が応じていたことが２８日分かった。業界最大手の対応はプロバイダー各社にも影響を与えそうだ。また、法務局は同日、ユーチューブを運営するグーグルに対しても４件の動画を削除するよう要請した。

削除されたのは、アメブロに載った二つの文章。６月中旬に書き込まれ、それぞれ「【川崎デモ】崔江以子、お前何様のつもりだ！！」「クソ忌々（いまいま）しい在日チョンの崔江以子め、いい気になりおって。」と題されていた。
直前の同月５日、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）を繰り返す男性により川崎市中原区で行われたデモが市民の抗議で中止に追い込まれていた。ブログはいずれも、抗議活動に参加していた崔さんをインタビューした新聞記事に触れ、一市民に過ぎない崔さんへのいわれのない非難と、朝鮮人を差別する言葉を用いた誹謗（ひぼう）中傷を浴びせている。
　崔さんが９月１６日に行った申し立てを受け、法務局は今月２７日に削除要請し、二つの書き込みはその日のうちに削除された。
運営会社のサイバーエージェントは「要請を受けて確認したところ、個人が特定され、かつ誹謗中傷と認識できる内容だったため、削除した」と話す。同社の利用規約では、誹謗中傷や侮辱、名誉を傷つける行為・表現▽人種、民族、性別などによる差別につながる表現・内容の送信などを禁じており、違反した場合は削除やサービスの利用停止ができるとしている。
崔さんは、ツイッターとユーチューブに投稿された自身と長男の中根寧生（ネオ）さん（１４）に対する差別書き込みも削除要請しており、運営会社である米ツイッター社とグーグルの対応が注目される。

寧生さんへの攻撃はすでに法務局が「人格権を侵害する違法行為」と認定し、１０月６日に４件分の削除要請を米ツイッター社に出している。同社は３週間以上要請に応じておらず、人権問題に詳しい三木恵美子弁護士は「一つのツイートが人の生き死にを左右する事態を招いているという認識があるのか。新興メディアとして自由さと多くの人に利用されることを哲学としてきたのだろうが、社会の公器として企業倫理を確立する時期にきている」と話している。

【解説】行政の要請に意義

膨大な差別書き込みにも諦めることなく人権被害申し立てに踏み切った崔江以子さんの行動は、行政の働き掛けの効果が示されたという点で意義深い。会員数４千万人、業界最大手のサイバーエージェントは「今回は禁止事項にはっきり該当するケースだったが、自分たちだけでは判断がつかない場合も少なくない。人権侵犯に当たると国が示してくれれば即座に対応できる」と要請自体を前向きに受け止める。
適正で迅速な対応が促されるだけではない。行政による取り組みそれ自体が啓発と抑止につながる。何より被害当事者の負担が軽減される。拡散した書き込みを個人がプロバイダーに削除要請するのは物理的に困難で、確認作業は多大な苦痛を伴う。自身が被差別者なのだと、そのたびに再確認することを強いられるからだ。単なるプライバシー侵害や名誉毀損（きそん）ではない差別書き込みであるからこそ、行政が被害者に代わって要請することに意味がある。

今回対応したのが、ヘイトスピーチ解消法の施行を受けて法務省人権擁護局に新設されたヘイトスピーチ被害相談対応チームであったように、新たな取り組みの模索が始まっている。
すでに独自に取り組む自治体もある。広島県福山市はインターネット掲示板を毎日１時間チェックし、差別書き込みを発見次第、管理者に削除を求めている。兵庫県尼崎市もモニタリングを行い、地方法務局へ削除要請を依頼している。

　削除要請は公権力で表現の自由を制約するものではなく、あくまでプロバイダー各社が定める利用規約にのっとり適切に運営するよう求めるものだ。国にはためらう理由はないばかりか、業界を促し、野放しの人権侵害を防ぐという同じ地平に立った有効なルールづくりを急ぐべきだ。
魚拓
https://web.archive.org/web/20161029102849/https://news.nifty.com/article/domestic/society/12152-208918/

ヘイトスピーチ問題対策等に関する要望書（公明党）
https://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/20150702hatespeech.pdf
魚拓
https://web.archive.org/web/20161029102234/https://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/20150702hatespeech.pdf

．．．．．しかしまあ、赤字だらけですな。すでにこの石橋という男と神奈川新聞は外患誘致罪で告発しているが、なぜ告発されたか彼らはまったくわかっていないようだ。
公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム　座長　遠山清彦（衆議院議員　平和学博士）、事務局長　國重　徹（衆議院議員　弁護士）も告発対象となる。
懇切丁寧に、少なくとも今回問題になっているヘイトの関係については、当事者である在日韓国あるいは北朝鮮という朝鮮人２カ国との関係は、現状、竹島だけではなく、先日の韓国防衛相の日本人人質発言にもあるように渡航も危険という紛争状態にある。
外患罪が適用可能となっている状況においては、敵対する国家や組織に属する者は当然排除されるべき者であり、それに対する支援、援助はいかなる理由があろうとも明らかな利敵、売国行為となる。
公明党の要望書や、石橋の一連の行動の日付を見ると急ブレーキはなさそうだし、今更、公明党がヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム座長　遠山清彦（衆議院議員　平和学博士）、事務局長　國重　徹（衆議院議員　弁護士）を切り捨てるわけにもいくまい。
公明党はとんでもないことに巻き込まれてしまった。ここでは個々の赤字部分のコメントは控えるが、どう考えてもすべてがやり過ぎだ。
法的に縛りをかけたいと焦っているのだろうが、法的に縛りをかけたいとしている狙いはこちらも同じだ。国の組織であろうが国会議員、弁護士であろうが売国奴法は関係がない。そして、相手は失敗すると地獄が待っている。すさまじいハンデ戦である。まあ、上川陽子は親韓だからね。安倍総理の手の内だろう。

１９代目の日本人
いつもありがとうございます
法務省の汚鮮が　酷いですので 早急に弾劾しましょう
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51995889.html
外国人差別、国が実態調査へ　１１月から１万８千人対象
政府はヘイトスピーチ対策法からだんだんエスカレートしていくようです。
外国人労働者（＝移民）受け入れの準備でしょうか。日本という国がいかに外国人にとって住みやすい国かということをアピールして大量の外国人を呼び込もうとしているのでしょう。
訪日外国人に対する「おもてなし」の裏には、国民よりも外国人を重視し外国人が住みやすい国にするために全国を監視し外国人を冷遇する国民を罰する法律でも制定させるのではないでしょうか。
これこそが、恐れていた（外国人のための）人権擁護法です。
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.html

国民は特に法務省の動向を見ていた方がよいのではないでしょうか。
まさに、国民破壊や国境破壊のNWOの推進を日本も行っていると言うことだと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161030-00000007-asahi-soci

外国人差別、国が実態調査へ　１１月から１万８千人対象
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチなど、外国人への差別的な言動が各地で起きていることから、法務省は国内に住む外国人を対象に、差別に関する初めての実態調査を１１月から始める。
　３カ月を超える在留資格を持つ人など１８歳以上の１万８５００人が対象。外国籍の住民が多い札幌市、東京都港区、名古屋市、大阪市、福岡市など全国３７の自治体を通じ、調査票を送る。日本語、英語のほか、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語など計１３の言語に対応。「外国人であることを理由に差別を受けたことがあるか」や「外国人に対する差別を見聞きしたことはあるか」などを聞くほか、具体例を尋ねる質問もある。
　回答は民間の公益財団法人に分析を委託し、年度内に結果を公表。今後の人権政策に反映させる考えだ。
http://ameblo.jp/sancarlos/entry-11411287843.html
[驚愕] 法務省人権擁護局長が在日帰化人だった！
2012年11月12日(月)

人権侵害救済法案に関して、衝撃の事実が浮かび上がってきました
政府は9月25日の閣議で、法務省の石井忠雄人権擁護局長の後任に、萩原秀紀東京地裁判事を起用しましたが、この萩原秀紀という人、実は創価学会の帰化在日韓国人だったようです。
東京地裁と言えば、サムスンの特許侵害を認めなかった所。何か臭いますね
また、政府が人権擁護局長の人事を閣議した日は9月25日。
第1回目の「人権委員会設置法案」を閣議決定した日が9月19日でしたから、
この人事起用は仕組まれたものだと言わざるを得ません。

．．．．．さて本日はなぜか千葉県である。

告　発　状

東京地方検察庁　検事正殿　　　　　　　　　　　平成28年10月25日

告発人
○○○○

被告発人
村山清治（千葉県弁護士会会長）
千葉市中央区中央４丁目１３番９号
電話　０４３－２２７－８４３１

第一　告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二　告発の罪名
刑法第81条　外患誘致罪

第三　告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵（ウルルン）島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島（日本名：竹島）に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第１８３回国会
衆議院 法務委員会 第１５号
平成２５年５月２９日
稲田政府参考人（法務省刑事局長）
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。（引用終わり）

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

千葉県弁護士会会長声明
朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
声明の趣旨
当会は，
１ 文部科学大臣に対し，２０１６年３月２９日付「朝鮮学校にかかる補助金交付に関する留意点について（通知）」の撤回を求める。
２ 朝鮮学校に対する補助金の交付を現在停止している地方公共団体に対し，憲法や条約上の子どもの権利に配慮し，補助金を交付することを求める。
３ 朝鮮学校に対する補助金の交付を現在行っている地方公共団体に対し，補助金交付の継続及び憲法上や条約上の権利に合致した運用の改善を図ることを求める。
声明の理由
１ 文部科学大臣は，２０１６年３月２９日，「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」（以下「本通知」という）を都道府県知事宛に発出した。本通知では，「朝鮮学校に関しては，我が国政府としては，北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が，その教育を重視し，教育内容，人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識しております」とし，「朝鮮学校に係る補助金の公益性，教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに，補助金の趣旨・目的にかなった適切かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施」を求めている。
本通知に先立つ２０１５年６月２５日，自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部は，「対北朝鮮措置に関する要請」の中で「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し，公益性の有無を厳しく指摘し，全面停止を強く指導・助言すること」を提言し，続いて，２０１６年２月７日，自由民主党は「北朝鮮による弾道ミサイル発射に緊急党声明」（以下「緊急党声明」という）を発出し，上記提言を速やかに実施するよう求めている。
その緊急党声明から２か月足らずで文部科学大臣は本通知を発出したのである。
本通知を受けて，新年度から補助金の交付の一部もしくは全額の停止することを表明している地方公共団体があり，各地の朝鮮学校に多大な影響が生じている。
かかる経緯に鑑みれば，文部科学大臣の本通知は，本来各地方公共団体の判断と責任において行われるべき補助金の交付について，外交的な理由により各地方公共団体による朝鮮学校への補助金交付の停止を促すものと言わざるを得ない。
２ すべての子どもには，自己の人格を完成，実現するために必要な学習をする権利が認められ（憲法２６条第１項），各種学校への補助金の交付もかかる学習権を実質的に保障するものである。そして，経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）１３条はすべての者の学習権を認め，無償教育を求めている。
朝鮮学校においては，児童・生徒の国籍は朝鮮籍，韓国籍さらには日本国籍と多様であり，また，朝鮮語により教育を行い，朝鮮民族の文化，歴史を教えるという特徴はあるものの，学習指導要領に準じた教育が行われている。
それにもかかわらず，朝鮮学校に通う児童・生徒には関係のない外交問題を理由として朝鮮学校への補助金交付を停止することは，かかる児童・生徒たちの学習権を侵害することはもとより，憲法１４条，世界人権宣言，市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約），子どもの権利に関する条約，あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）が禁止する不当な差別に該当する。２０１４年８月に採択された人種差別撤廃条約の最終見解においても朝鮮学校に対する補助金交付の停止等について「在日朝鮮人の子どもの教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する」との指摘がなされている。
３ 特に朝鮮学校については，朝鮮半島が日本国により植民地支配されたときに朝鮮半島から日本国の産業のために移住させられた人々が，戦後，朝鮮民族の言葉，文化，歴史を子孫に残すために作られたという経緯に思いをいたすことが重要である。
もとより民族教育は子どもの権利に関する条約３０条においても保障されているところであり，朝鮮学校についても「民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として既に社会的評価が形成されている」学校であるとされている（大阪高判平成２６年７月８日）ところであるが，朝鮮学校における民族教育についてはこのような歴史的視座を切り離して考えることはできない。
４ 何より忘れてならないのは，朝鮮学校に対する処遇の問題は，北朝鮮の問題ではなく，日本国内の人権問題であるということである。とりわけ朝鮮籍，韓国籍を有する方に対するヘイトスピーチが拡がっている現状において，政府が本通知を行うことは，朝鮮学校に通う児童・生徒たちに日本社会からの疎外感を与えるとともに，かかる人権侵害行為を助長する可能性があり，到底容認できるものではない。このような展開は，先般成立したいわゆるヘイトスピーチ解消法の趣旨にも反しているといえる。
５ 以上の点を踏まえ，当会は，文部科学大臣に対し，本通知の撤回を求める。そして，千葉県ほか既に朝鮮学校に対する補助金交付を停止している地方公
共団体に対し，上記憲法上の権利及び条約の趣旨に配慮して補助金を交付することを求めるとともに，現在補助金を交付している地方公共団体に対し，国家間の外交問題と朝鮮学校に対する補助金交付を安易に結びつけることなく，補助金の交付を継続すること，憲法上の権利及び条約の趣旨に合致した運用の改善を図ることを求めるものである。
２０１６年８月２３日
千葉県弁護士会
会 長 山 村 清 治

魚拓
http://www.chiba-ben.or.jp/wp-content/uploads/2016/08/89f80068fd95b6d90cc7d6d7fb11c260.pdf 　　　以上

【転載】余命３年時事日記 1248 茨城県弁護士会告発状

日本人
先生、ご教示有難うございます！
　日教組の告発の突破口が開かれたとの御言葉記憶しておりますが、このコミンテルンの間接侵略の主要4本柱の一角を告発できるなら告発団の一員を引き受けたく思います。
　原告団というのは、私は勤務が商社系、出張・転勤多数で、然るべき時に然るべき場所に行けない可能性があるからです。以前先生が告発者に法廷への出頭はないと仰せられた記憶がありますが、それで宜しければ大和会に日教組への告発状を送りましょう。
　エビデンスについては教員だった叔父の口伝の他は、私が日教組教師から受けた仕打ち、君が代斉唱拒否情報、日教組が共産党傘下組織であることを記載した「井上太郎最前線日記」や左翼ドキュメンタリー本ぐらいしかありませんので、白紙委任となりますが、それでも宜しいですか？
　国民の義務である教育部門に中共の手先の破壊工作機関、日本共産党の党員たちが日教組という形で教師として紛れ込んでいること、GHQが押し付けた自虐史観を拡大解釈し最大限利用し、若い人たちの未来までも内申書という主観的な出鱈目を書いた機密文書で左右している実態は断固許しません！
　老兵様がおっしゃった、然るべき時に全ての戦力を投入する、これはまさに軍事の基本中の基本です。
　集結した同志たちが和解工作などにのって一旦離散したりすれば再結集は困難になり、各個撃破されてしまう。信長包囲網が足利義昭の和解工作で瓦解しなければ信長は信玄に殺されていたでしょう。しかし、包囲網が瓦解したために各個撃破されて武田家まで子の代で滅んでしまった。
三河の一向一揆然りです。
時やはり今なのです！幸い私は独身ですし、失うものはありません。
ノーベル文学賞を受賞したボブ・ディランの「ライク・ア・ローリングストーン」の一説にもあるように「何も持っていないということは、捨てるべき物も何もないということだ！」のフレーズそのままです。
…上記条件で宜しければ、告発状を大和会に送ります。
（余命戦闘塾末尾　日本人より）

．．．．．お気持ちは大変ありがたい。ただ現状はそこまで手が回らない。ブログではこういう方たちで告発しましたと簡単に記載しているが、この告発状にはとんでもない証拠書類や写真、映像が添付されている。ＴＢＳ告発状など、ＴＢＳ放送はもとより、こちらの映像班が撮影したＤＶＤ10数枚が分析され何月何日何分何秒まで書き込んでいて、事実関係では争いがないように徹底している。これだけでも一人で数日かかっているのである。
　これは有田や瑞穂の告発でも同様で、参加、シットインの映像等が添付されている。また川崎デモの申請や横浜地検のデモ禁止命令書その他の資料はＡ４300ｐにもおよぶ分析をしているのである。
　告発の背景にはこういう徹底した作業をしており、メデイアだけでも処理にはまだまだ時間がかかるので、ご提言のレベルに至れば、またブログでお知らせするようにしたい。
　

さざれ石
余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。
国営中央通訊社ソウル8月28日專電08:05　台教師訪團登獨島 觀摩韓守護領土決心
の記事の最後から二段目の日本語訳を追加させていただきます。
原文
　擔任副團長的國立台中第一高級中學歷史科老師陳一隆對中央社記者說，韓國重視領土主權，由韓外交部的外圍組織「東北亞歷史財團」廣邀海外友韓人士前來韓國訪問，親身體會韓國政府和人民守護獨島主權的堅決意志。
　副団長を務めた國立台中第一高級中學の歴史科教師の陳一隆氏は国営中央通訊社記者に対し、韓国は領土主権を重視し、韓国外交部の外郭団体「東北アジア歴史財団」は、海外友韓人士は韓国を訪問し、韓国政府と韓国国民が獨島(原文のママ)の主権を守るという断固たる決意を自ら体験し理解することを広く招請していると話す。
キーワード：東北アジア歴史財団
　海外友韓人士とは、韓国の主張を自国で拡散浸透させることが可能な社会的立場にある外国人を意味するのではないかと理解します。
8月の訪問団の団長は、台北市立第一女子高級中學の地理教師の張聖翎(ling＝令＋羽)氏。高級中學＝高等学校。
　知韓文化協會理事長の朱立熙氏が顧問として同行。
　朱立熙氏は韓国延世大学大学院史学科、米国スタンフォード大学東アジア研究の修士。どこかのマスコミの駐在韓国特派員、中華電視公司(台湾)副社長。台湾国内で韓国専門家と一般に認められている。(知韓文化協會のホームページより)
以上です。

ななこ
外患誘致罪売国奴冠祭りのテーマ曲、私的にはメタルのこれがぴったりフィットしています。解散したバンドですが、日本史や仏教にフォーカスした上手くて笑える面白い曲ばかりでした。中でも、「日本史B」に収録されている「生類憐みの令」が、キレた日本人の心情に重なる部分があり、改めて聞き惚れてしまいました。ちょっと今は場違いかもしれませんが、ご参考まで投稿いたします。

極楽浄土　生類憐れみの令
ttps://youtu.be/PrdLurhgPhM

『生類憐みの令　歌詞』

時は元禄、戌年生まれで
わんこが大好き　徳川綱吉犬公方

命大事に　生き物殺すな
それだけ守れば　みなさん御長寿万々歳！！

それでも減らない　わんこの虐待
酷い奴らだ、、、、てめぇらの血は何色だ

プッツンきちゃった　そんな奴らは　
もう知りません＞＜　死罪か流罪、どちらか選べ！！

犬猫兎、鳥類、魚類、害虫、害獣の別なしに
５代将軍徳川綱吉　動物愛護、博愛主義者

殺せ殺せ、、人など殺せ！
わんちゃん殺す、人など殺せ！
天下の悪法、苛烈の悪法、、「生類憐みの令」

ただ殺される犬たちを　救いたかっただけ
（わんちゃーん^o^）
だけじゃない、、、生類憐みの令

津軽藩では　元禄の飢饉
おなかペコペコ　食べ物ナッシングスタベーション！！

その頃江戸では
わんちゃんの食事　1日につき　白米４合味噌１合！！

犬猫兎、鳥類、魚類、害虫、害獣の別なしに
５代将軍徳川綱吉　動物愛護、博愛主義者

殺せ殺せ、、人など殺せ！
わんちゃん殺す、人など殺せ！
天下の悪法、苛烈の悪法、、「生類憐みの令」

ただ殺される犬たちを　救いたかっただけ
（わんちゃーん^o^）
だけじゃない、、、生類憐みの令

告　発　状

東京地方検察庁　検事正殿　　　　　　　　　　　平成28年10月25日

告発人　
○○○○

被告発人　
山形学（茨城県弁護士会会長）
茨城県水戸市大町２－２－７５
電話　０２９－２２１－３５０１

第一　告発の趣旨
　被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二　告発の罪名
　刑法第81条　外患誘致罪

第三　告発の事実と経緯
　現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵（ウルルン）島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
　韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
　配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島（日本名：竹島）に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
　このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第１８３回国会
衆議院 法務委員会 第１５号
平成２５年５月２９日
稲田政府参考人（法務省刑事局長）
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
　その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
　先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。（引用終わり）

　
　日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
　紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
　それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

茨城県弁護士会会長声明
朝鮮学校に対する補助金交付に関して，政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明
声明の趣旨
当会は，文部科学省に対し，２０１６(平成２８)年３月２９日に同省が発出した「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」の速やかな撤回を求めると共に，各地方公共団体に対し，朝鮮学校に対する適正な補助金交付がなされるよう求める。
声明の理由
１　文部科学省は，本年３月２９日，朝鮮学校を各種学校として認可している２８都道府県に対し，「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」を発出した（以下「本件通知」という。）。
　本件通知は，「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が，その教育を重要視し，教育内容，人事及び財政に影響を及ぼしている」という政府の認識を明確に示した上で，朝鮮学校を各種学校として認可している２８都道府県に対し，補助金交付に関し，「朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮」することを求めているものである。
　本来，補助金交付は，各地方公共団体の判断と責任において行われるものであるにもかかわらず，政府がこのような通知を発出することは，政府が外交上の理由から朝鮮学校に対する補助金交付の中止を促している趣旨であると受け止めざるを得ないものである。
　現に，報道によれば，茨城県知事は本年４月８日の定例記者会見において，「文部科学省に，通知の主旨をしっかり確認しながら対応をしていきたいと思っております。」と述べつつも，「相手方(学校法人茨城朝鮮学園)には，今のような状況が続くようであれば，今年度の補助金については，交付することは大変困難なのではないかということをお伝えしてあります。」と述べ，「今のような状況」とは，「弾道ミサイルを発射したりとか，そういった活発な活動が行われておりますので，そういった状況が続いているようであればということです。」と述べている。
このように，一部地方公共団体では，本件通知を受けて，外交上の理由から朝鮮学校に対する補助金の交付について停止の方向で検討を余儀なくされているものである。
２　そもそも，朝鮮学校に対する補助金交付は，子どもの教育を受ける権利や民族教育を受ける権利を実質的に保障するために行われている措置であって，補助金交付にあたっては，教育上の観点から客観的に判断されなければならない。
それにも関わらず，北朝鮮のミサイル発射等の外交上の理由で，朝鮮学校に対して補助金交付を停止することは，子どもの教育を受ける権利や民族教育を受ける権利を侵害するものであって，憲法２６条，子どもの権利に関する条約第３０条，経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）第１３条，あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約（人種差別撤廃条約）に違反するものである。
また，朝鮮学校に在籍する生徒とは無関係な外交問題を理由として朝鮮学校への補助金を停止することは，憲法第１４条，市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約），経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約），
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約（人種差別撤廃条約）及び子どもの権利条約が禁止する不当な差別に該当するものである。
３　とりわけ，朝鮮学校に対しては，昨今，ヘイトスピーチをはじめとする人種差別的攻撃が多数加えられており，深刻な事態が生じている。
かかる状況において，政府が本件通知を発出することは，朝鮮学校に対する人種差別を助長することにもなりかねない。
　本年６月３日に公布・施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」では，不当な差別的言動が許されないものであることを明らかにし，国が差別的言動の解消のための取組に関する施策を実施する責務が規定されているのであって（同法第４条１項），政府が本件通知を発出することは，同条１項にも明確に矛盾するものである。
４　当会は，以上の理由から，文部科学省に対しては，本件通知の速やかな撤回を求めるとともに，都道府県及び市町村を含む各地方公共団体に対しては，朝鮮学校に対する補助金の支出について，上記の憲法及び各種人権条約の趣旨を踏まえ，適正な交付がなされるよう求めるものである。
２０１６（平成２８）年９月２８日
茨城県弁護士会
会長　山形学

魚拓
http://www.ibaben.or.jp/wp-content/uploads/2016/09/2c83317b132a34f6edb6e3d524c14a80.pdf

【転載】余命３年時事日記 1247 和歌山県弁護士会告発状

過去ログにおいて「朝鮮人の発信するゲノムと文化」「医療汚染」そして「在日医師レッド」と何回も精神病学会について触れているが、この朝鮮人の牙城について動きがあった。すでに乗っ取られている学会で驚くことではないが、少々問題ではある。
　今回はその在日医師レッドにちなんで和歌山県弁護士会告発状である。

．．．．．精神科医８９人　異例の大量処分
精神疾患患者の措置入院を判定する資格を不正に申請したなどとして、精神科医８９人が異例の大量処分となった。
　塩崎厚生労働相は２６日、精神科医８９人について、「精神保健指定医」の資格を取り消す処分を行った。精神保健指定医とは、精神疾患の患者を強制入院させる「措置入院」の判定や解除などを行うことができる資格だが、神奈川県にある聖マリアンナ医科大学病院の医師２３人が担当していない患者のリポートを提出するなどの不正行為をして資格を取得していたとして、去年、指定の取り消し処分を受けた。
　その後、厚労省が調べたところ、医師４９人が同様の不正を行っていたことが分かり、その指導医４０人と計８９人もの精神科医を処分することにしたもの。
　なお、神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件の植松容疑者の措置入院を判定した医師は、調査段階で不正な申請を認め、指定医を返上している。
index
[日ﾃﾚ 2016.10.26]
http://www.news24.jp/articles/2016/10/26/07344779.html

　朝鮮人の発信するゲノムと文化（過去ログから再掲）
先日サイトをあちこちのぞいていたら壮絶バトルに出くわした。日本人と在日朝鮮人の大論争である。最初は二人であったがヒートアップが凄まじく、すぐに入り乱れての叩き合い。原因は以下の書き込みによるものだが、その内容が真偽半々で収拾つかない状況になっていた。今回はそれについて記述する。

．．．．現代の精神医学上の症状としての「火病」は、UCLAメディカルセンターのKeh-Ming Linという韓国系の精神科医が、1983年にAmerican Journal of Psychiatryに、「Hwa-Byung:韓国の文化結合症候群？」という論文で、韓国人のみに見られる民族性のある精神病として報告したのが始まりだ。
火病（別名:鬱火病，発音:ファビョン，英語表記:”Hwapyung”，”Hwa-Byung”，”Wool-hwa-byung”）
英語名があることから判る通り、日本の嫌韓派が捏造した病名ではなく、米精神科協会に正式に認定された韓国人にのみみられる精神疾患。文化欠陥症候群とも。
怒りっぽい気質の韓国人が、怒りを無理矢理抑制しないといけない立場におかれると、精神性のストレスを解消できず、胸が重苦しくなるなど、不安障害、鬱病、身体化症状が発症。重症の場合、ショック死する場合もあるらしい。
発症は朝鮮民族に限定されており、特定の伝染病などを除けば、このような精神病がある民族だけに限定されると言う例は、世界でも「火病」以外存在しない。
おそらく朝鮮・韓国人には、脳に損傷を持つ者の比率が際立って高いのだと思う。
脳に障害を持つ要因として、ＣＮＮでは、頭部の怪我、幼年期の肉体的または性的虐待、慢性ストレスなどを挙げているが、朝鮮人の場合には性犯罪の発生数が非常に多く 老人が幼女を強姦する。父親が娘を強姦するなど「性的虐待」と「慢性ストレス」が当てはまるのではないだろうか。韓国政府は韓国人のルーツをひた隠ししている、またゲノムの配列も、そのあまりのひどさから公表していない。
またこれに関連して朝鮮では試し腹という風習があった。朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。
女は子を産む道具でしかない朝鮮では、道具（女）が不良品（不妊症等）であってはならない。故に、これこの通り、妊娠できる体でございますということを証明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを「試し腹」と言った。産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われている。
自分の娘を血縁の近い男に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣であった。（この項はWikipediaから削除されている。）
そしてまた以下の記事がこれに関連する。
人類学者Cavalii-Sforzaの遺伝子勾配データによれば、 朝鮮人は世界でも類を見ないほど均一なＤＮＡ塩基配列の持ち主であり、これは過去において大きなGenetic　Drift（少数の人間が近親相姦を重ねて今の人口動態を形成）か、あるいは近親相姦を日常的に繰り返す文化の持ち主だった事を表します。
（文献：The Great Human Diasporas: The History of Diversity and Evolution. 1995.. Luigi Luca Cavalii-Sforza and Francesco Cavalli-Sforza. Addison Wesley Publ. ISBN 0-201-44231-0）
韓国では、昔から若くて綺麗な娘達は中国に献上されていたので、女性が足りず近親相姦が繰り返されてきた。遺伝子レベルで見ても「父と娘」「母と息子」が結ばれないと出来ない遺伝子が多数見つかっている。

さて最初にある「1983年．．．．が始まりだ。」というのは正確ではない。実は火病という精神疾患は1900年には認識されていた。当初は地域風土病という分類であったが、研究
が進むうちに朝鮮民族特有の風俗病の可能性が高まった。ＣＮＮでは「要因として、頭部の怪我、幼年期の肉体的または性的虐待、慢性ストレスなど、特に朝鮮人の場合には性犯罪の発生数が非常に多く 老人が幼女を強姦する。父親が娘を強姦するなど「性的虐待」と「慢性ストレス」が考えられる」という部分は後年の欧米の性道徳、価値観の押しつけで朝鮮では当たり前の文化だったのである。その意味では精神的ストレスはたまらない。またゲノム云々は2000年代の話でそのあたりごちゃ混ぜになっている。1970年代になって研究が進み、疾患の背景などを考慮した結果一つの結論が出された。ある欧米医学界、専門部会において、「この朝鮮民族特有の精神疾患については数百年にわたる近親交配による可能性を排除しきれない。疾患が遺伝的要素によるとすれば治療は不可能である。この研究結果をそのまま公表した場合、我々研究者が意図しない、民族差別問題を引き起こす可能性がある。よって研究結果は記録にとどめ、以後、この疾患の研究については当該、朝鮮人研究者にまかせることにしたい」という提案がなされ承認された。医学会総会には報告されなかったのである。当時学会にはアジアからは日本人が２人だけであったからこんなことが可能だったのだ。よって世界中で、もちろん日本でも火病の研究者は一人もいない。近年韓国人に精神疾患の研究者がやたら多いのはそのあたりに原因がある。こういう経緯があって1983年UCLAメディカルセンターのKeh-Ming Linという韓国系の精神科医が、American Journal of Psychiatryに、「Hwa-Byung:韓国の文化結合症候群？」という論文で、韓国人のみに見られる民族性のある精神病として報告するに至る。
また「韓国政府は韓国人のルーツをひた隠ししている、またゲノムの配列も、そのあまりのひどさから公表していない。」とあるが、それはない。2003年に人ゲノムの全解析が終了したのだが、民族別の解析は遅れた。特に韓国は後回しになった。多分そのことをいっているのだろう。現在、人ゲノムはコンピューターにデーターアップされていてオープンに誰でも利用できるようになっている。
試し腹の件はWikipedia記事にソースを示せという削除依頼が続いて結局削除となっているが、日韓併合時に日本が朝鮮で普通に行われていた儒教に基づくといわれる近親相姦を禁止したということで十分だろう。これは当時の日本人の性道徳価値観によるものであるから、禁止令以降も続いていたであろうし、それがあろうがなかろうが戦後においては他民族の文化風習であって、今では日本人には関係がないことだ。性道徳価値観については、マリーアントワネットが有名であり、北欧でも中世は常態化していて、グリム童話の初期原本は数々の王家の近親相姦物語であったことはよく知られている。十字軍遠征の貞操帯を含めて世界中価値観はさまざまで、どれがいいの悪いのという問題ではない。気にする必要はなかろう。また同時に禁止された糞食、糞酒についても民族固有の食文化であれば否定する必要はなかろう。タコをおいしいという民族がいれば、忌み嫌う民族がいる。豚がダメという民族がいれば、豚の頭まで食べてしまう民族がいる。気にしだしたらきりがない。
人類学者Cavalii-Sforza．．．．についてはスペル違いや誤字がそのままにコピペという記事でソースも示されているのだが、この記事は全体が舌足らずだ。Cavalii-Sforzaはデータもだしていないし、彼の数多くの著書の中でも近親相姦に関する遺伝子についてはまったくふれていない。この記事は2000年初頭に特定染色体の遺伝子解析研究において若い学者達が彼に研究報告し、意見を求めた際のやりとりであると思われる。その際の彼の発言の要旨はわかっている。「遺伝子解析研究が進んだ現在でも、民族病というべき火病については、たとえその原因が特定できたとしても公表すべきではない。現実にサンプル数が少なすぎて判定には使えない。この精神疾患に関する環境は30年前とまったく同様であって公表には慎重さが必要だ。現在でも民族差別問題を引き起こす可能性がある。よって以前、学会が対応したように、この研究については朝鮮人研究者の研究と公表を待つべきだ」と言っているのである。とりようによってはこの記事を否定するような内容だ。
この影響からか2003年以降、韓国以外から精神疾患に関する研究報告は一切でていない。その当事者である韓国から発信された記事をいくつかあげておこう。

．．．．韓国の小中高生、22万人は「精神科の受診が必要」（朝鮮日報）
朝鮮日報では、ことし、韓国の小中高生の22万人が精神科の受診が必要であることを明らかにした。韓国の人口の統計は基準があやふやに整理されているため正確な数値を表すデータは存在しないが、おそらく2013年時点、若年層（＝5～20歳とした場合）は約1000万人超であるため、100人のうち2.2人が精神疾患を抱えているという計算になる。

．．．．2005年１月23日中央日報　韓国人（朝鮮民族）特有の精神病に関する遺伝的特徴が明らかに。韓国型精神分裂病の遺伝的要素を発見。
西洋の人にはなく、韓国人の精神分裂病患者にのみあらわれる遺伝子の変移が、韓国内の研究陣によって確認された。
蔚山（ウルサン）医大・ソウル峨山（アサン）病院の宋奎暎（ソン・ギュヨン、生化学科）、金昌潤（キム・チャンウン、精神科）教授らは23日、精神分裂病の患者320人と正常な人379人を対象に、体内のＣＯＭＴ（カテコール－０－メチル基転移酵素）遺伝子の一塩基変異多型（ＳＮＰ、特定遺伝子の変移）を調べたところ、72番のアミノ酸が「アラニン」から「リン酸」に変わる場合、精神分裂病の危険性が高まることが分かった、と発表した。今回の研究結果は、遺伝体研究分野の米学術誌「ヒューマンジェナティックス」の
１月号に掲載された。

．．．．2006年４月９日　ソウル市内の小中高生36％精神状態に異常。中央日報日本語版。
ソウル市小中高生の３分の１以上が、精神健康に問題がある、とのことが調査により分かった。ソウル市小児・青少年精神保健センターが、ソウル市内の小中高校１９校の保護者、生徒約２７００人を対象に調査を行って分かったもの。
民放ＭＢＣテレビ（文化放送）の番組ＰＤ手帳は、４月下旬の正式な発表に先立ち、ソウル大病院が提供した同資料を11日の番組を通じて公開する。それによると、調査対象2700人余の刺激域（反応を起こしうる最少の刺激）を含ませた場合、少なくとも１個以上が診断された患者数が955人（35.8％）にのぼった。
また、疾患が少なくとも１個以上重複していると診断された患者数は445人（16.7％）だった。特定の恐怖症を含む不安障害と気分障害がそれぞれ２５．１％、４％で、注意力の欠乏、過剰行動障害、敵対的な反抗障害などを含む行動障害が684人（全体の25.7％）だった。ＰＤ手帳制作チームは、小児精神障害の実態を調べるため、25.7％の行動障害グループに含まれた児童に会い、２カ月間にわたって密着取材した。

．．．．2007年９月12日　10代強姦発生率が、日本の10倍、アメリカの２倍。朝鮮日報。
米FBIと日本の国立警察学校、我が国の最高検察庁が2000年から2005年まで5年間の10代青少年強姦の発生推移を調査した資料によると、2000年には日本が人口10万人当たり2.1人、アメリカが6.4人、韓国が7.3人の発生頻度を見せた。2002年には日本が1.7人、アメリカが6.7人で似た水準だったが、韓国は14.5人に急増した。2005年には韓・米・日共に減少したが、日本が1.1人、アメリカが6.0人の一方、韓国は11.5人で日本の10倍、アメリカの2倍を越えることが明らかになった。
どうして我が国でばかり、強姦事件がたくさん発生するのだろう？これは、何より公開的で持続的な教育の不足が原因である。まだ我々の社会は性の問題を歳月が経てば自然に分かるようになる事で、公開的に討論するには不便な主題だと思っている。我が家庭と学校では、学生の学業成績だけ最優先して単に気を付けなさいと被害者の立場でばかり教育が行われている。同時に被害にあった人を被害者と見るのではなく、身体の障害を負ったかのように見る社会の雰囲気のせいでもある。未熟な人間関係で、相手の心を正しく読めずに発生するセクハラと、個人はもちろん家庭や社会を病ませる性暴行の予防のためには、学校や職場で使い捨ての特講を脱して、持続的な教育が行われなければならない。少なくとも無知の招いた結果から、セクハラと性暴行を行う場合は、消えなければならない。そうするためには、人間尊重、人格尊重の文化、他人に迷惑をかけない礼節教育とともにセクハラ・性暴行に対する教育が家庭で、学校で、そして職場で討論され、教育されなけれ
ばならない。　
　　　　　　　　　
．．．．2012年９月20日　未成年者の凶悪犯罪、5年間で2倍以上に。 朝鮮日報日本語版
．．．．ソウル市内の高校に通っていた少年A（18）は昨年6月、中学校時代の友人から10万ウォン（現在のレートで約7000円）を借りたが、5カ月以上にわたって返済できなかった。友人による督促は日増しに激しくなった。今年1月、少年Aはソウル市九老区九老洞の公園のトイレに友人を呼び出し、持参したナイロンのひもで首を絞め殺害した。5月、少年Aは一審で懲役12年の判決を受け、服役している。
．．．．京畿道高陽市では今年4月、家出したり、学校を退学したりした10代の少年少女らが、同じ年ごろの少女に集団暴行を加えて死亡させ、遺体を山中に埋めるという事件も発生した。少年B（17）ら9人は、被害者が自分たちの悪口を言ったり、自分たちの言うことを聞かなかったりするといった理由で、バットなどで暴行を加えて死なせ、深夜に近くの公園に遺体を埋めたことが分かった。
．．．．未成年者による犯罪が次第に凶暴化の一途をたどり、件数も増えている。大検察庁（日本の最高検察庁に相当）の犯罪白書によると、4大強行（凶悪）犯罪（殺人・強姦〈ごうかん〉・強盗・放火）を犯し立件された未成年者（19歳未満）は、2005年には1549人だったが、10年には3106人と、2倍以上に増加した。とりわけ、性的暴行（強姦）が大きな問題になっている。ソウル市冠岳区新林洞では昨年12月、少年C（16）と近所の先輩・後輩4人が、女子中学生（14）を考試院（受験生向けの貸し部屋）に連れ込み、「酒飲みゲーム」をして泥酔状態にさせた後、集団で性的暴行を加えたとして検挙された。
性的暴行容疑で立件された未成年者は、05年の752人から、10年には2107人へと、2.8倍も増加した。これは4大強行犯罪の中では増加率が最も高い。同じ時期、強盗罪（696人→819人）や放火罪（77人→161人）で立件された未成年者も大幅に増えた一方、殺人犯はそれほど増えなかった。未成年者が犯す性犯罪の中では、同じ年ごろの人を対象とするケースが最も増加したことが分かった。大法院（日本の最高裁判所に相当）の司法年鑑によると、性犯罪（強姦罪と特殊強姦罪を除く）により、家庭裁判所で少年審判を受けた未成年者は、2002年の537人から、昨年には1695人と、3倍も増加したが、このうち被害者が13－18歳だったケースは60人から690人へと、10倍以上増加した。これは、強姦罪や強制わいせつ罪（成人を対象）で起訴された成人の増加ペースが、02年の1981人から、昨年には2337人と、比較的緩慢だったのとは対照的だ。未成年者がほかの人を殴打し、けがを負わせたとして少年審判を受けたケースも、02年の217件から、昨年には1487件と、約6倍も増加した。また、単純暴行事件の件数も、02年の126件から、昨年は820件へと6.5倍増加した。慶尚南道昌原中部警察署は今年7月、同級生をモーテルに監禁して小便を飲ませたり、たばこの火を体に押し付けたり、殴打したりした容疑で、高校3年の少年Dを逮捕した。少年Dは、被害者が気に入らないとの理由で、自分の小便を強制的に飲ませた上、殴打して気絶させ、目を覚ますと再び暴行を加えたことが分かった。裁判所の関係者は「性犯罪や凶悪犯罪を犯す未成年者が増加の一途をたどる中、家庭裁判所ではなく一般の裁判所で刑事裁判を受け、実刑判決を言い渡される未成年者も増えている。未成年者は暴力的な動画やポルノ動画など、犯罪を誘発するアイテムを手に入れやすく、また家庭の崩壊が深刻化しているだけに、社会的なセーフティーネットの構築が喫緊の課題だ」と指摘した。

告　発　状

東京地方検察庁　検事正殿　　　　　　　　　　　平成28年10月25日

告発人　
○○○○

被告発人
住所　〒640-8144和歌山市四番丁５番地
氏名　藤井幹雄
職業　和歌山弁護士会会長
電話　０７３－４２２－４５８０

第一　告発の趣旨
　被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二　告発の罪名
　刑法第81条　外患誘致罪

第三　告発の事実と経緯
　現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵（ウルルン）島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
　韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
　配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島（日本名：竹島）に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
　このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第１８３回国会
衆議院 法務委員会 第１５号
平成２５年５月２９日
稲田政府参考人（法務省刑事局長）
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
　その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
　先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。（引用終わり）

　
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
　紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
　それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

和歌山弁護士会会長声明
「朝鮮学校に係る補助金交付に対する留意点について（通知）」の撤回を求めるとともに、学校法人和歌山朝鮮学園に対する補助金の適切な交付を求める会長声明
2016年（平成28年）9月9日
和歌山弁護士会
会長　藤井　幹雄
１　馳浩文部科学大臣（当時）は、２０１６（平成２８）年３月２９日、朝鮮学校をその区域内に有する都道府県の知事に宛て、「朝鮮学校に係る補助金交付に対する留意点について（通知）」を発出した。同通知は、朝鮮学校に関し、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が・・・教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」という政府の認識を示した上で、各都道府県知事に対し、朝鮮学校への補助金交付について、「朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討」や「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」などを求めるとともに、域内市町村関係部局への周知を求めるというものである。
　上記通知は、日本国と北朝鮮との関係、北朝鮮と朝鮮総聯との関係という、朝鮮学校の子どもたちと何ら関わりのない専ら外交問題・政治問題を理由に、朝鮮学校に対する各都道府県の補助金交付に事実上圧力をかけ、これによって各地方自治体における補助金停止を強く促進する効果をもたらしかねないものである。現に東京都をはじめいくつかの地方自治体において、朝鮮学校への補助金の交付を取りやめる動きがあることが報道されている。
２　朝鮮学校に在籍する子どもたちは、他の子どもたちと同様、日本国憲法第２６条１項、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第１３条、子どもの権利条約第２８条に基づき、教育を受ける権利が保障されている。そして、母語教育・民族教育を受ける権利は、市民的及び政治的権利に関する国際規約第２７条や民族的、宗教的、言語的マイノリティに属する権利に関する宣言、あるいは子どもの権利条約第３０条によって保障されている権利である。
この点、日本に生きるマイノリティの子どもたちの教育状況に関しては、子どもの権利条約とあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の履行監視機関が懸念を示し、適切な措置を執ることを日本政府に勧告してきたところでもある。
それにもかかわらず、朝鮮学校の子どもたちと何ら関わりのない、専ら外交問題・政治問題を理由として、朝鮮学校のみを対象として補助金の不交付や交付の留保をすることがあれば、それは、朝鮮学校に在籍する子どもたちの教育を受ける権利を侵害するものにほかならない。また、日本国憲法第１４条１項等に定める平等原則に反する。
３　学校法人和歌山朝鮮学園に対しては、これまで毎年和歌山県と和歌山市から補助金が交付されているが、上記通知によって、今後、和歌山県や和歌山市からの補助金が交付されないことになれば、上記憲法や国連人権規約等に反し、和歌山朝鮮小中級学校に通う子どもたちの教育を受ける権利を実質的に侵害することになる。
４　よって、当会は、文部科学大臣に対し、上記通知を撤回するよう求めるとともに、和歌山県及び和歌山市に対し、学校法人朝鮮学園に対する補助金について、上記憲法及び国連人権規約等の趣旨に照らし、適切に交付されるよう求める。
魚拓
http://www.wakaben.or.jp/opinion/statement/20160909_kaicho.html 以上

【転載】余命３年時事日記 1246 東京地検アラカルト ちょっと熊本

YK
2ちゃんねるに「面白い情報」が出ていました。当方は漢文やら中国語が苦手のため、ご確認いただければと思います。引用もしておきます。
余命様のところでもご検証いただけたら幸いです。
(ブラクラチェックにかけてから開くのが無難です。念のため)
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/korea/1477147274/836
836 : マンセー名無しさん2016/10/29(土) 21:08:11.45 ID:O98jOer2
なんと台湾は国籍離脱案件の進捗状況がネット検索できる
　ビックリだが。なぜが氏名と生年月日だけで結果が出た。

蓮舫は10月17日現在でまだ台湾籍を抜けていない。
中華民国内政部
https://www.ris.gov.tw/zh_TW/webapply/484
で検索してみろ。
氏名「謝蓮舫」生年月日「1967年11月28日」で検索できる
民国105年＝2016年10月17日現在，内政部の審査が済んで外交部に書類を送った由。
9月23日に許可が出たとの会見，10月15日に台湾の証明書を出したが受理されなかったとの説明全部真っ赤なウソ！！

國籍案件進度查詢
申請案號： 1S00124784
辦理進度： 您的申請案件已於1051017由內政部審核完成，將發文函送外交部。
＊申請人查詢國籍案件進度作業，資料保存自申請人取件，申請人取件後查詢資料移除。

．．．．．この関係の情報は早くから関係機関に伝わっていた。民進党代表戦の時には公然の秘密状態だったと思う。それぞれに思惑があって、告発に至っているが、知らなかったのはおそらく当人だけだったのでないだろうか。
　行動する女性軍団花時計が話題になっているが、まあ、とんちんかんな論評が多い。しかし調べてみると驚くぞ。組織の大きさと情報網、そしてバックが半端ではない。
　余命との連携？「ありません」今回の告発を知っていた？「知りませんでした」本当？
「本当です。余命は嘘をつきません。」　注、たまに嘘をつくことがあります。

御隠居
余命様、スタッフの皆様、再生大和会の皆様、その他支援関係者の皆様お疲れ様です。
　昨日の蓮舫刑事告訴、今回の朝日の報道、それに対して自民党内の日韓議員連盟の議員達、親中国派議員の方々野党どのような対応をするか見ものですね。江戸時代の刑事罰なら市中引き回し、獄門、張り付け、・・・ということになりますが。
　また、北方領土問題の時期とリンクしますから、その動きとなんなら連動する可能性があるのではないかと思います。

．．．．．日韓議員連盟の額賀をつぶしたからね。竹下派へ回帰かな。

高天原 正
東京地検の仕事ぶり
高田馬場駅異臭で逮捕の女性を不起訴 東京地検
10月28日18時27分(NHK NEWS WEB)
（前略）今月１日、警視庁に逮捕されました。東京地方検察庁は捜査の結果、不起訴にしました。
　東京地検は捜査をしても逮捕してからだいたい１ヶ月くらいでサクサクっと起訴不起訴出来るようですね。
　司法が反日在日と癒着無く独立しているなら、事案の事実関係に捜査の必要が無い我らが外患誘致罪告発ならもっと早いですよね？常識的に考えて告発から１ヶ月以上サボタージュ、告発済み案件の内、一つも起訴しないようならば、意図的な遅延として外患誘致罪スパイラルに乗せちゃって良いと思います。
　事実関係に争いが無いんだから、反日在日ではない日本人ならちゃっちゃと起訴できるはずです。

真太郎
これも、外患誘致罪刑事告発の影響でしょうか？反日行為を見逃せば、見逃した者が今度は新たに外患誘致罪に問われるのですから。愛国女性のつどい花時計HPより。
　蓮舫参議院議員を東京地方検察庁に告発しました 本部
　私たちは10月28日午後2時、民進党代表の蓮舫参議院議員を「国籍法第14条（国籍の選択）並びに公職選挙法第235条第1項（虚偽事項の公表罪）違反」の罪により、東京地方検察庁に告発しました。告発状は受理されました。ご報告いたします。

．．．．．25日に余命が外患誘致罪で告発しているから、とりあえず受け取らざるを得なかったのだろう。受理＝起訴ではないからこれからだな。
　ただ、個人の告発とはまったく違って、方や団体、方や委任状を添付という集団刑事告発事案であるから、そう簡単に不起訴とか起訴猶予というわけにはいかないだろう。
　もうすでに、そのような処理は外患誘致罪のスパイラルとして巷間、認識されつつあるから崩れるとしたら一気だな。メディアは必死に無視を決め込んでいるが、さすがにここまで来ると支えきれないだろう。
　通名報道が韓国本名になったり、中京新聞などはねつ造報道の謝罪と社員の処分をしている。これは明らかにＴＢＳ告発の影響でアリバイ作りである。
　メデイアの告発は、いつでも誰でもできるようになっているから、これからは、すでに告発されている弁護士集団に加えて、反日、在日組織と連携している勢力のあぶり出し色づけと告発に重点が置かれる。これは官公庁も例外ではない。
　沖縄の政情を見て、中国が武力牽制に出てくる可能性や、韓国の政情を見て北が動く可能性も否定できない。いずれのケースも日本国内においては中韓ともに国防動員法が発動されるためテロゲリラ、便衣兵への対応が急務となる。
　そこで、大きく組織に網をかけている。トップ、あるいは幹部という具合だ。全体で反撃してくるなら全員を告発対象にすればいい。それこそ一網打尽である。

　なにしろ戦後71年間の蛮行、ねつ造、隠蔽の歴史が日本国民の前にさらされようとしているのだ。国民の一割でも目覚めれば在日や反日勢力は一気に駆逐される。彼らが今一番恐れていることはその点で、全力を挙げて隠蔽に狂奔している。
　余命がすでに告発している事案は約30ほどで、毎日少しずつ開示している。今週中にまた10程度追加される。この状況が実に静かに何事もなく進行している。しかし、これがとんでもない異常事態であることは誰の目にも明らかである。
　告発されている関係を見てみよう。
　川崎デモ関係で弁護士５名、横浜地裁判事、川崎市長、ＴＢＳ幹部およびキャスター、沖縄新聞２紙と基地反対勢力、朝日新聞、有田芳生、福島瑞穂、蓮舫、全国都道府県知事、日本弁護士連合会、神奈川県黒岩知事、大坂ヘイトスピーチ条例関係者、神奈川新聞、東京弁護士会、福岡弁護士会、全国司法書士協議会、関東弁護士連合会etc.
　告発済みがあと15ほどと、今週告発予定が８ほどある。
　これはみな、事実関係に争いのない事案で有罪確定＝死刑確定というとんでもない刑事告発である。ところが、もう一週間になろうとしているのにただの一人も、ただの組織一つも動きがない。すべてが見事に、ひたすら沈黙である。
　余命のよの字、外患罪のがの字、そして現在、この外患誘致罪が適用可能な国際状況であることを日本国民に知られないよう必死になって編み出した戦術が無視と沈黙である。ようするに、彼らは現状が有事外患罪が適用下にあるということを知っているのである。そして通名在日はテロゲリラ、便衣兵であることも認識しているのである。
　日ごと追い込まれてのじり貧状態にどこまで耐えられるかな。
　

ななこ
蓮舫の告発で、外患罪該当者周辺が騒いでいるようです。花時計も在特会も日本の国益を考えて行動されています。ヘイトスピーチを万能だとする手合いの思考回路は理解不能ですね。告発済みの神原元弁護士は他の人の心配してる場合じゃないと思いますが、余裕ですね。しばき隊の添田某を無視している件については、高島弁護士に指摘されて逆切れしています。

外患罪で告発された弁護士神原元さんがリツイート
３羽の雀
‏@three_sparrows
在特会とともにズブズブ状態で過激なヘイトスピーチを繰り返す「花時計」とは – NAVER まとめ http://matome.naver.jp/odai/2141317380323722101


魚拓https://web.archive.org/web/20161028230516/https:/twitter.com/three_sparrows/status/791896207626940416?lang=ja

ツイート内の引用記事
　在特会とともにズブズブ状態で過激なヘイトスピーチを繰り返す「花時計」とは
今や大きな社会問題となったヘイトスピーチ。特定の民族・国籍の人に対し憎しみや憎悪や排斥を煽る過激な活動を行っている団体は在特会だけではない。「愛国女性のつどい花時計（花時計）」もその１つだ 更新日: 2014年10月19日
http://matome.naver.jp/odai/2141317380323722101

高島弁護士からしばき隊について質問され高圧的に怒る神原元弁護士
高島章（弁護士）
‏@BarlKarth
添田充啓氏起訴の件、情報が全くない。刑事弁護というものは、捜査中はもちろん起訴後も秘密事項が多いのはわかる。しかし、本件は、いわゆる社会的事件、思想犯なのだから、被告人・弁護人・支援者から積極的な情報開示があるべきであろう。見捨てられたわけではないだろうし。
20:30 – 2016年10月27日

高島章（弁護士）
‏@BarlKarth
@kambara7 高江の件で那覇地裁に起訴された添田充啓氏の件でお尋ねします。
　同事件について私選弁護人はついたのか？　保釈請求は出したのか？　おそらく起訴後も接見禁止だろうが、その解除申請はしたのか？　勾留理由開示請求は？　そもそも、自白なのか否認なのか？
20:26 – 2016年10月27日

弁護士神原元
‏@kambara7
@BarlKarth 　何ですか、いきなり失礼ですね。あなたにお伝えすべき情報は何もありませんよ。
22:09 – 2016年10月27日

高島章（弁護士） ‏@BarlKarth 18 時間18 時間前
@kambara7 私に伝えるべき情報ではなく、国民に伝えるべき情報ではないでしょうか？

弁護士神原元 ‏@kambara7 16 時間16 時間前
@BarlKarth 無礼を詫びなさい。非常識ですよ。

．．．．．添田君はしばき隊。しばき隊の野間君の反日行動やグループの傷害事件、通名在日のテロゲリラ、便衣兵活動はまとめて告発するが、神原君が私撰弁護士なら一緒だな。ただ、この御仁は川崎デモでも告発されている。頑張れ！頑張れ！カンバラ！
　外患罪には時効も聖域もないということで、だいぶ古いが本日は熊本である。

告　発　状

東京地方検察庁　検事正殿　　　　　　　　　　　平成28年10月25日

告発人　
○○○○

被告発人
幸山政史（前熊本市長）
熊本県熊本市北区貢町378-1
電話　096-245-3525

永松 健幹（元　熊本地裁裁判官 現　福岡家庭裁判所長）
福岡県福岡市中央区大手門１丁目７−１
電話　092-711-9651

第一　告発の趣旨
　被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、きわめて悪質であるので、厳重に処罰されたく、ここに告発いたします。

第二　刑法第81条　外患誘致罪

第三　告発の事実と経緯
熊本朝鮮会館問題
2007年10月30日、熊本市が行ってきた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設「熊本朝鮮会館」への固定資産税等の減免措置に対し、拉致被害者家族を支援する「救う会熊本」のメンバーが、熊本市長の徴税権不行使の違法確認等を求めた訴訟の上告審において、最高裁判所第2小法廷（中川了滋裁判長）は、幸山市長側の上告を棄却する決定をした。これにより、税減免措置の違法性が認められ、税減免措置の取り消しを命じた2審福岡高等裁判所判決が確定した。朝鮮総連関連施設への税減免措置の違法性を認める判決を最高裁が下したのは熊本市の例が初めてである。
なお熊本朝鮮会館は登記上は有限会社が所有していたが、同社に活動実態が見られなかったため、2審判決では「公益のために固定資産を所有する者」に対して行われるべき税減免対象に該当しないと結論付けている。さらに、2審判決は「熊本朝鮮会館は総連の活動拠点として使用されている。総連の活動は、在日朝鮮人の利益を擁護するもので、わが国の利益のために行われているものではない」と認定し、朝鮮総連施設の公益性を完全に否定した。幸山市長側は「熊本朝鮮会館は公民館のような施設で公益性があり、税減免の対象になる」と主張。1審熊本地裁は「公益性がある」と判断し、原告側の請求を退けていた。

朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題
この固定資産税などの減免措置を巡っては、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」会長が熊本市長を相手取り、朝鮮総連施設への課税減免措置の無効確認を求めた訴訟を起こした。2005年（平成17年）4月21日熊本地裁（永松健幹裁判長）は「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。これを不服として原告側は控訴し、2006年（平成18年）2月2日に福岡高裁（中山弘幸裁判長）が、「朝鮮総連の活動に公益性はなく税の減免措置は違法である」とする判決を出した。熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年（平成19年）11月30日最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は熊本市長の上告を棄却し減免措置は違法とした高裁判決が確定した。この最高裁判決により朝鮮総連施設に対する税減免措置の見直しは急速に進んだ。

2014年（平成26年）12月16日には、大阪市による市内の朝鮮会館などの20施設の固定資産税の減免措置についても、最高裁第三小法廷が「該当施設は特定団体の構成員しか使えず公民館的施設に当たらない」として、税減免が違法であるとの判決を下した。

そして2015年（平成27年）度、初めて朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置が行われている地方自体がひとつもなくなり全て通常課税となった。

熊本市前市長　幸山政史
「熊本朝鮮会館は公民館のような施設で公益性があり、税減免の対象になる」と主張。
熊本地裁（当時）裁判長　永松健幹
「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」と熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。

．．．．．従前、自治体の長や、また裁判官の異常な判決に対応する法がなかったため、常識ではあり得ない異様な状況が頻発していた。今は時間はかかったがやっと正常に戻りつつある。 以上