ななこ
武藤正敏・前在韓国特命全権大使。売国奴冠祭りにこの方をいれなくてはいけないと思いましたので、投稿いたします。川崎デモの中止は「日本人の良識が勝ったということであろう」とのご高説であります。全文だと長いのですが、「在日韓国人は日本人的側面も韓国人的側面も合わせ持った人々である。むしろ、日韓の橋渡し役として日韓関係の増進に貢献しうるのである」。という論調であまりにもひどい在日擁護ですので全文引用いたしました。武藤正敏・前在韓国特命全権大使に、素敵な冠お願いしまあす！
日韓で差別される在日韓国人は両国の架け橋になれるか
武藤正敏 [前・在韓国特命全権大使] 【第11回】 2016年10月18日
ttp://diamond.jp/articles/-/104771
ttp://diamond.jp/articles/-/104771?page=2
ttp://diamond.jp/articles/-/104771?page=3
ttp://diamond.jp/articles/-/104771?page=4
ttp://diamond.jp/articles/-/104771?page=5
■日韓関係が悪くなるとしわ寄せは在日韓国人にくる
私は、2002年から05年までハワイの総領事をしていた。その時、ハワイ出身の故ダニエル・イノウエ上院議員に再三お目にかかる機会があった。同氏は2012年12月17日に88歳で亡くなったが、ロバート・バード上院議員が死去した後に上院で最古参の議員となり、上院仮議長に選出された（議長は副大統領）。同氏は日米関係の改善に貢献したことに対し、2011年に日本政府から桐花大綬章を贈られている。
しかし同氏は、1980年代に日米間の貿易摩擦が政治問題化した際には、リチャード・ゲッパート下院議員などと共に、対日批判の急先鋒であった。
そのイノウエ氏が日米関係の安定のために尽力するようになった経緯に関して、生前私に「若いころは日米関係に関与して来なかったが、日米貿易摩擦の際、日米関係が悪化すると、もっとも影響を被るのは在米の日系人であることを痛感した。それ以来、日米関係の安定のため尽力するようになった」と述べていた。
2007年に中国や韓国が「慰安婦強制連行説」を主張して米議会で審議された時も、日本の首相と衆議院が謝罪を行ってきたとして、日本の立場を擁護している。同氏は晩年、自分がいなくなった時、上院で日米関係を擁護してくれるのは誰かとしきりに心配していた。
日韓関係が悪くなると被害を受けるのは在日韓国人も同様である。いや、在米日本人以上だろう。
日韓関係は、昨年末に慰安婦問題で合意して以降改善の方向にある。しかし、2012年8月に李明博大統領（当時）が竹島に上陸してから、朴槿恵大統領の前半を通じ、政治関係ばかりでなく、国民同士までギクシャクする雰囲気が続いた。その間は首脳会談も全く行われず、朴大統領は中国の習近平国家主席と声をあわせ日本の歴史問題への対応を非難し続けた。
この間、日本では日韓関係は史上最悪との見方が広がり、嫌韓感情が高まった。私に、韓国について意見を述べる人は、ほぼ一様に「韓国は一体どうなっているのか」との疑問を投げるか、「韓国なんか放っておけ」と無視するかのどちらかであった。
■コリアタウン・大久保を襲ったヘイトスピーチ
日韓関係がこのように悪化した時、在日韓国人の立場はどうだったのか。
東京・新宿区の大久保はコリアタウンとして20年の歴史がある。いまその中心は、職安通りに直角に交差し、大久保通りに向かって伸びる通称「イケメン通り」に移っている。ここでは2002年の日韓共催サッカーワールドカップのころから、韓流ブームに乗り、韓国系の店が増加した。しかし、2012年に李明博大統領が竹島に上陸すると、ヘイトスピーチ、ヘイトデモが頻繁に行われるようになり、韓国系の店の大半は売り上げが最盛期に比べ半減し、数十の飲食店、雑貨販売店などが閉鎖した。これに代わって、中国や他のアジア系店舗が新大久保に進出してくるようになっている。
日韓の政治的関係の悪化は、在日韓国人の生活に直結しており、その端的な例がヘイトスピーチである。2015年1月13日に放送されたNHK「クローズアップ現代」では、右派系市民グループによるデモが年間100件以上あり、そのヘイト行動の一端を紹介している。
「おまえら朝鮮人は腐れ朝鮮人なんだよ、腐れ朝鮮人。ゴキブリ、うじ虫、朝鮮人」
「殺せ、殺せ、朝鮮人。出てけ、出てけ、朝鮮人」
こうしたスローガンには韓国人を殺せ、韓国人女性をレイプせよなど、犯罪行為を助長するものもある。放送では、韓国など周辺国との関係悪化がデモ参加者の心理に大きな影響を与えていると指摘し、「あり得ないような論理を使って、排斥するような動きが出てきたのが、新たな特徴」だとの識者の声を紹介している。
ヘイトスピーチやデモに対しては2016年6月に「本邦外出身者に対する差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」（以下「ヘイトスピーチ対策法」）が成立施行された。この法律は、ヘイトスピーチ防止に向けた啓発・教育活動や被害者向け相談体制の充実などが柱であり、罰則は設けていない。その意味で不十分な法律であろう。
しかし、同対策法が施行された直後の週末、川崎と渋谷で在日コリアン排斥を訴えるデモを巡り、主催者側とデモを阻止しようとするグループがもみ合いとなり、川崎市のデモは中止され、渋谷のデモは反対派が進路に座り込むなど騒然となった事件があった。日本人の良識が勝ったということであろう。この対策法がヘイトスピーチやデモを終わらせることを願わんばかりである。
■韓国でも生じた在日韓国人に対する嫌がらせ
雑誌「SAPIO」（小学館）の11月号に「韓国の『在日差別』が酷すぎる」と題する記事があった。韓国で（慰安婦合意以降の）「反日封印」で恐ろしいことが起こっている。“在日企業”ロッテが叩かれ、血祭にあげられている、韓国が苦況に陥り、日韓合意の「反日封印」で捌け口を失った不満の矛先が在日韓国人に向けられていると報じている。
在日韓国人は日本で教育を受け、韓国語をほとんど話せない者も多い。韓国語を話せても発音は日本的になってしまう。私の知る在日韓国人で、韓国で音楽活動をしていた人は、自分の名前も正確に韓国の発音ができなかった（音楽家で耳はいい筈なのに、である。それだけ韓国語の発音は複雑である）。韓国本国の人々は、在日が韓国人でありながら韓国語ができないことに違和感を感じている。したがって親しみも半減するのであろう。
加えて、韓国の若者はいま不況に苦しんでいる。韓国の統計庁の2016年2月の調査によると、韓国の若年失業率は12.5％、首都ソウルでは3割が失業中とのデータもあるようである。韓国では「7放世代」ということが言われている。韓国の若者は、恋愛、結婚、出産、マイホーム、人間関係、夢、就職を諦めたというのである。それは要するに人生を諦めたと同意でもある。
それだけ社会に対する不満が鬱積する中で、在日は2012年に兵役法が改正されるまで、兵役が免除され、祖国に貢献しないで、与えられた特権に安住する者との見方が残っている。在日韓国人が長年日本社会の中で就職や社会保障などの面での差別に苦しんできたことは知らず、現在の自分たちの置かれた状況より在日の方が恵まれているとして、在日を叩いている面もあろう。
■日本での安定した生活基盤を 在日韓国人は求めている
在日韓国人は韓国では「在日同胞」と言われている。しかし、在日韓国人は文化的、心情的に日本により近い者が多く、生活習慣、モノの考え方が韓国人的ではないと見られている。こうした傾向は今後ますます助長されていくであろう。その結果、在日韓国人は必然的により日本に近づいていくことになる。
今後とも、日韓関係が悪化する場面はあるかもしれない。しかし、私は、在日韓国人は日本の韓国の政治に対する怒りの対象となるべきではない、と考える。在日韓国人は日本において安定した生活基盤を求める人々である。
日本は今後ますます少子高齢化が進んでくる。そうした中で、在日韓国人は日本人の生活文化や心情に最も近い人々である。将来、ともに協力していくべき人々であり、その多くは将来日本人ともなり得る人々である。
2015年の在日韓国・朝鮮人は45万7772人で、35年前の68万1838人から22万4066人減少している。反面、2013年9月末の韓国・朝鮮系日本人は34万5774人である。在日韓国・朝鮮系から日本に帰化する者の数は95年に1万人を超えたのを皮切りに年間で毎年9000～1万人に上っている。2006年、韓国・朝鮮籍所有者と日本国籍者の婚姻件数は2006年が8376人、2014年が4113人などとなっている。
在日韓国人の組織である大韓民国民団は、在日韓国人に対する地方参政権付与を求める運動を活発に行っている。
日本国内には、地方参政権といえども外国人に参政権を付与することに慎重論が多い。参政権が欲しければ帰化すればいいではないかとの議論がある。また、在日韓国人に地方参政権を与えたら、中国人はどうするのかという議論もある。
仮に地方参政権を与える場合にも、在日韓国人の中でも永住権を持ち、長年税金を納めている人々など、相当絞らざるを得ないであろう。こうした論点をクリアするには多くの困難も予想され、一朝一夕にはいかないであろう。ただ、日本が在日韓国人を社会の一員として受け入れるオープンな雰囲気が進めば、むしろ進んで日本社会の一員となり、日本国籍を取得しようという決意を抱かせよう。
■就職差別はかなり緩和 社会的活動も多岐に
在日韓国人の中でも年配の世代には、あるいは帰化は手続き的な国籍取得ではなく、民族的同化を求めるものであるといった過去の考え方がまだ残っており、心情的に日本国籍取得に抵抗があるのであろう。日本に帰化したら、韓国に残る親戚にどう思われるか気になる人がまだいるのかもしれない。
そうした抵抗のない在米韓国人の間では、米国籍への帰化がより気軽に行われている。以前は日本に帰化した者で韓国系と自認する者が少なく、日本人と自認する者しか帰化しない時代が長く続いた。しかし、1980年代以降は、日本国籍を取得しながら民族的出自を明らかにする者も増えつつあり、韓国系日本人を同胞視する在日韓国人も増えている。在日韓国人もその中心が3世、4世の若い世代に移っており、帰化に対する抵抗も少なくなっている。韓国でも帰化した韓国系であっても在日同胞と位置付けている。
こうした日韓の状況に鑑み、在日が将来どちらの方に向かっているか。確実に日本社会に溶け込み、日本人化する方向に向かっているのではないかと考える。
これまで在日韓国人に対しては、第二次大戦後に韓国・朝鮮人による犯罪が増加したという現実があり、山口組構成員のうち約10％が在日韓国・朝鮮人であるとも一部では言われている。また、従来、在日韓国・朝鮮人の職業としてパチンコ、不動産、焼き肉などの自営業が多いとされていた。何となく迷惑な存在という見方があったことも否定しない。
しかし、それはある意味、日本社会において厳しい生活環境のもとにあった在日の状況を反映したものでもある。過去には在日に対する厳しい就職差別があったため、自営業の道に進まざるを得ず、場合によっては反社会的行動にも走ったのである。
現在は、こうした就職差別もだいぶ緩和されてきており、在日韓国人の社会的活動も多岐にわたっている。
もともと、韓国人は在日も含め教育に熱心である。日本の一流企業に就職している人々も多い。日本では労働人口が減少しつつあり、専門性や技能のある外国人の受け入れを増やそうという動きが広まっている。そうした時に、日本人に最も近く、今後ますます日本社会に溶け込もうとしている在日韓国人を真っ先に日本社会が歓迎しないというのは理に合わないことのように思う。今後日本が国際社会でより活発に活動していく上でも貴重な人材を提供してくれよう。
■在日韓国人差別すら解決できないで 外国人受け入れ問題を進められるか
私は、外務省勤務当時、外国人の受け入れを担当する課長をしていたことがあり、技能労働者の研修制度の立ち上げに関与していた。現在、この技能労働者制度にいろいろ問題があると指摘されているが、もともと私が主張していたのは、日本にはこうした技能労働者の受け入れ制度が確立しておらず、将来人口減少の中で急に外国人労働者を受け入れざるを得なくなると、問題が多く発生する恐れがあるので、人数をコントロールしやすい仕組みを作り、試行錯誤しつつ制度の整備を図るべきだ、という点である。今問題があると騒いでいる人がいれば、今まで何をやってきたのか、と言いたくなる。
日本は今、人口減少で将来への不安を抱えている。日本は今後人口問題をどう考えていくのか。特殊出生率を改善していくのに越したことはないが、現代のわれわれの生活パターンからすると、それほど大きく改善はしないであろう。とすれば、外国人の受け入れを増やし、活力のある社会を維持していくのか、それとも小さいながらも幸せな国に変貌していくのか。外国人を受け入れるとすれば、それはいかなる外国人か。
そうした問題を考えるとき、まず、在日韓国人に対する差別――法的・制度的にはなくなっても実質的に残るものも含む――すら解決できないようでは、将来の外国人受け入れの仕組みを考えることさえ難しいのではないか、と思われてならない。
現在の在日韓国人はどっちつかずかずの状況で、日本からも韓国からも叩かれる存在になっている。しかし、別の視点から見れば、在日韓国人は日本人的側面も韓国人的側面も合わせ持った人々である。むしろ、日韓の橋渡し役として日韓関係の増進に貢献しうるのである。在日韓国人にはそうした役割を果たしてもらうことが日本にとっても韓国にとってもメリットとなるのである。
在日韓国人の立場について、日本人が過去の偏見や日韓の政治関係を一旦捨てて、改めて客観的に見直す時期に来ているのではないか。
魚拓
https://web.archive.org/web/20161018083010/http://diamond.jp/articles/-/104771
https://web.archive.org/web/20161018083515/http://diamond.jp/articles/-/104771?page=2
https://web.archive.org/web/20161018083752/http://diamond.jp/articles/-/104771?page=3
https://web.archive.org/web/20161018084056/http://diamond.jp/articles/-/104771?page=4
https://web.archive.org/web/20161018084430/http://diamond.jp/articles/-/104771?page=5
．．．．．この前在韓国特命全権大使武藤正敏という人物の異常さは、日本人の臭いがまったくしないところで、以前から注目されていた。今回も、独特のねつ造、すり替えテクニックで教宣、洗脳文書を書き上げているが、もうその手法は古すぎる。少なくとも余命の読者には通じない。
川﨑デモや大久保デモに関しては恣意的なねつ造とすり替えがあり、すでにこの人物の発言は日本人の不快感を通り越して次のレベルに達しているといってもいいだろう。
また、それとなく朝鮮人の在日特権や外国人参政権を容認しており、単純に言論の自由として放置するには政治臭がきつすぎる。
従前は、このような工作活動に対して手段がなかったが、現状では外患罪という万能ツールがある。たかが数ページの記述の中に赤字で示した箇所がいったい何カ所あるかで判断するならばいずれ告発ということになるだろうな。
武藤正敏・前在韓国特命全権大使。売国奴冠祭りにこの方をいれなくてはいけないと思いましたので、投稿いたします。川崎デモの中止は「日本人の良識が勝ったということであろう」とのご高説であります。全文だと長いのですが、「在日韓国人は日本人的側面も韓国人的側面も合わせ持った人々である。むしろ、日韓の橋渡し役として日韓関係の増進に貢献しうるのである」。という論調であまりにもひどい在日擁護ですので全文引用いたしました。武藤正敏・前在韓国特命全権大使に、素敵な冠お願いしまあす！
日韓で差別される在日韓国人は両国の架け橋になれるか
武藤正敏 [前・在韓国特命全権大使] 【第11回】 2016年10月18日
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■日韓関係が悪くなるとしわ寄せは在日韓国人にくる
私は、2002年から05年までハワイの総領事をしていた。その時、ハワイ出身の故ダニエル・イノウエ上院議員に再三お目にかかる機会があった。同氏は2012年12月17日に88歳で亡くなったが、ロバート・バード上院議員が死去した後に上院で最古参の議員となり、上院仮議長に選出された（議長は副大統領）。同氏は日米関係の改善に貢献したことに対し、2011年に日本政府から桐花大綬章を贈られている。
しかし同氏は、1980年代に日米間の貿易摩擦が政治問題化した際には、リチャード・ゲッパート下院議員などと共に、対日批判の急先鋒であった。
そのイノウエ氏が日米関係の安定のために尽力するようになった経緯に関して、生前私に「若いころは日米関係に関与して来なかったが、日米貿易摩擦の際、日米関係が悪化すると、もっとも影響を被るのは在米の日系人であることを痛感した。それ以来、日米関係の安定のため尽力するようになった」と述べていた。
2007年に中国や韓国が「慰安婦強制連行説」を主張して米議会で審議された時も、日本の首相と衆議院が謝罪を行ってきたとして、日本の立場を擁護している。同氏は晩年、自分がいなくなった時、上院で日米関係を擁護してくれるのは誰かとしきりに心配していた。
日韓関係が悪くなると被害を受けるのは在日韓国人も同様である。いや、在米日本人以上だろう。
日韓関係は、昨年末に慰安婦問題で合意して以降改善の方向にある。しかし、2012年8月に李明博大統領（当時）が竹島に上陸してから、朴槿恵大統領の前半を通じ、政治関係ばかりでなく、国民同士までギクシャクする雰囲気が続いた。その間は首脳会談も全く行われず、朴大統領は中国の習近平国家主席と声をあわせ日本の歴史問題への対応を非難し続けた。
この間、日本では日韓関係は史上最悪との見方が広がり、嫌韓感情が高まった。私に、韓国について意見を述べる人は、ほぼ一様に「韓国は一体どうなっているのか」との疑問を投げるか、「韓国なんか放っておけ」と無視するかのどちらかであった。
■コリアタウン・大久保を襲ったヘイトスピーチ
日韓関係がこのように悪化した時、在日韓国人の立場はどうだったのか。
東京・新宿区の大久保はコリアタウンとして20年の歴史がある。いまその中心は、職安通りに直角に交差し、大久保通りに向かって伸びる通称「イケメン通り」に移っている。ここでは2002年の日韓共催サッカーワールドカップのころから、韓流ブームに乗り、韓国系の店が増加した。しかし、2012年に李明博大統領が竹島に上陸すると、ヘイトスピーチ、ヘイトデモが頻繁に行われるようになり、韓国系の店の大半は売り上げが最盛期に比べ半減し、数十の飲食店、雑貨販売店などが閉鎖した。これに代わって、中国や他のアジア系店舗が新大久保に進出してくるようになっている。
日韓の政治的関係の悪化は、在日韓国人の生活に直結しており、その端的な例がヘイトスピーチである。2015年1月13日に放送されたNHK「クローズアップ現代」では、右派系市民グループによるデモが年間100件以上あり、そのヘイト行動の一端を紹介している。
「おまえら朝鮮人は腐れ朝鮮人なんだよ、腐れ朝鮮人。ゴキブリ、うじ虫、朝鮮人」
「殺せ、殺せ、朝鮮人。出てけ、出てけ、朝鮮人」
こうしたスローガンには韓国人を殺せ、韓国人女性をレイプせよなど、犯罪行為を助長するものもある。放送では、韓国など周辺国との関係悪化がデモ参加者の心理に大きな影響を与えていると指摘し、「あり得ないような論理を使って、排斥するような動きが出てきたのが、新たな特徴」だとの識者の声を紹介している。
ヘイトスピーチやデモに対しては2016年6月に「本邦外出身者に対する差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」（以下「ヘイトスピーチ対策法」）が成立施行された。この法律は、ヘイトスピーチ防止に向けた啓発・教育活動や被害者向け相談体制の充実などが柱であり、罰則は設けていない。その意味で不十分な法律であろう。
しかし、同対策法が施行された直後の週末、川崎と渋谷で在日コリアン排斥を訴えるデモを巡り、主催者側とデモを阻止しようとするグループがもみ合いとなり、川崎市のデモは中止され、渋谷のデモは反対派が進路に座り込むなど騒然となった事件があった。日本人の良識が勝ったということであろう。この対策法がヘイトスピーチやデモを終わらせることを願わんばかりである。
■韓国でも生じた在日韓国人に対する嫌がらせ
雑誌「SAPIO」（小学館）の11月号に「韓国の『在日差別』が酷すぎる」と題する記事があった。韓国で（慰安婦合意以降の）「反日封印」で恐ろしいことが起こっている。“在日企業”ロッテが叩かれ、血祭にあげられている、韓国が苦況に陥り、日韓合意の「反日封印」で捌け口を失った不満の矛先が在日韓国人に向けられていると報じている。
在日韓国人は日本で教育を受け、韓国語をほとんど話せない者も多い。韓国語を話せても発音は日本的になってしまう。私の知る在日韓国人で、韓国で音楽活動をしていた人は、自分の名前も正確に韓国の発音ができなかった（音楽家で耳はいい筈なのに、である。それだけ韓国語の発音は複雑である）。韓国本国の人々は、在日が韓国人でありながら韓国語ができないことに違和感を感じている。したがって親しみも半減するのであろう。
加えて、韓国の若者はいま不況に苦しんでいる。韓国の統計庁の2016年2月の調査によると、韓国の若年失業率は12.5％、首都ソウルでは3割が失業中とのデータもあるようである。韓国では「7放世代」ということが言われている。韓国の若者は、恋愛、結婚、出産、マイホーム、人間関係、夢、就職を諦めたというのである。それは要するに人生を諦めたと同意でもある。
それだけ社会に対する不満が鬱積する中で、在日は2012年に兵役法が改正されるまで、兵役が免除され、祖国に貢献しないで、与えられた特権に安住する者との見方が残っている。在日韓国人が長年日本社会の中で就職や社会保障などの面での差別に苦しんできたことは知らず、現在の自分たちの置かれた状況より在日の方が恵まれているとして、在日を叩いている面もあろう。
■日本での安定した生活基盤を 在日韓国人は求めている
在日韓国人は韓国では「在日同胞」と言われている。しかし、在日韓国人は文化的、心情的に日本により近い者が多く、生活習慣、モノの考え方が韓国人的ではないと見られている。こうした傾向は今後ますます助長されていくであろう。その結果、在日韓国人は必然的により日本に近づいていくことになる。
今後とも、日韓関係が悪化する場面はあるかもしれない。しかし、私は、在日韓国人は日本の韓国の政治に対する怒りの対象となるべきではない、と考える。在日韓国人は日本において安定した生活基盤を求める人々である。
日本は今後ますます少子高齢化が進んでくる。そうした中で、在日韓国人は日本人の生活文化や心情に最も近い人々である。将来、ともに協力していくべき人々であり、その多くは将来日本人ともなり得る人々である。
2015年の在日韓国・朝鮮人は45万7772人で、35年前の68万1838人から22万4066人減少している。反面、2013年9月末の韓国・朝鮮系日本人は34万5774人である。在日韓国・朝鮮系から日本に帰化する者の数は95年に1万人を超えたのを皮切りに年間で毎年9000～1万人に上っている。2006年、韓国・朝鮮籍所有者と日本国籍者の婚姻件数は2006年が8376人、2014年が4113人などとなっている。
在日韓国人の組織である大韓民国民団は、在日韓国人に対する地方参政権付与を求める運動を活発に行っている。
日本国内には、地方参政権といえども外国人に参政権を付与することに慎重論が多い。参政権が欲しければ帰化すればいいではないかとの議論がある。また、在日韓国人に地方参政権を与えたら、中国人はどうするのかという議論もある。
仮に地方参政権を与える場合にも、在日韓国人の中でも永住権を持ち、長年税金を納めている人々など、相当絞らざるを得ないであろう。こうした論点をクリアするには多くの困難も予想され、一朝一夕にはいかないであろう。ただ、日本が在日韓国人を社会の一員として受け入れるオープンな雰囲気が進めば、むしろ進んで日本社会の一員となり、日本国籍を取得しようという決意を抱かせよう。
■就職差別はかなり緩和 社会的活動も多岐に
在日韓国人の中でも年配の世代には、あるいは帰化は手続き的な国籍取得ではなく、民族的同化を求めるものであるといった過去の考え方がまだ残っており、心情的に日本国籍取得に抵抗があるのであろう。日本に帰化したら、韓国に残る親戚にどう思われるか気になる人がまだいるのかもしれない。
そうした抵抗のない在米韓国人の間では、米国籍への帰化がより気軽に行われている。以前は日本に帰化した者で韓国系と自認する者が少なく、日本人と自認する者しか帰化しない時代が長く続いた。しかし、1980年代以降は、日本国籍を取得しながら民族的出自を明らかにする者も増えつつあり、韓国系日本人を同胞視する在日韓国人も増えている。在日韓国人もその中心が3世、4世の若い世代に移っており、帰化に対する抵抗も少なくなっている。韓国でも帰化した韓国系であっても在日同胞と位置付けている。
こうした日韓の状況に鑑み、在日が将来どちらの方に向かっているか。確実に日本社会に溶け込み、日本人化する方向に向かっているのではないかと考える。
これまで在日韓国人に対しては、第二次大戦後に韓国・朝鮮人による犯罪が増加したという現実があり、山口組構成員のうち約10％が在日韓国・朝鮮人であるとも一部では言われている。また、従来、在日韓国・朝鮮人の職業としてパチンコ、不動産、焼き肉などの自営業が多いとされていた。何となく迷惑な存在という見方があったことも否定しない。
しかし、それはある意味、日本社会において厳しい生活環境のもとにあった在日の状況を反映したものでもある。過去には在日に対する厳しい就職差別があったため、自営業の道に進まざるを得ず、場合によっては反社会的行動にも走ったのである。
現在は、こうした就職差別もだいぶ緩和されてきており、在日韓国人の社会的活動も多岐にわたっている。
もともと、韓国人は在日も含め教育に熱心である。日本の一流企業に就職している人々も多い。日本では労働人口が減少しつつあり、専門性や技能のある外国人の受け入れを増やそうという動きが広まっている。そうした時に、日本人に最も近く、今後ますます日本社会に溶け込もうとしている在日韓国人を真っ先に日本社会が歓迎しないというのは理に合わないことのように思う。今後日本が国際社会でより活発に活動していく上でも貴重な人材を提供してくれよう。
■在日韓国人差別すら解決できないで 外国人受け入れ問題を進められるか
私は、外務省勤務当時、外国人の受け入れを担当する課長をしていたことがあり、技能労働者の研修制度の立ち上げに関与していた。現在、この技能労働者制度にいろいろ問題があると指摘されているが、もともと私が主張していたのは、日本にはこうした技能労働者の受け入れ制度が確立しておらず、将来人口減少の中で急に外国人労働者を受け入れざるを得なくなると、問題が多く発生する恐れがあるので、人数をコントロールしやすい仕組みを作り、試行錯誤しつつ制度の整備を図るべきだ、という点である。今問題があると騒いでいる人がいれば、今まで何をやってきたのか、と言いたくなる。
日本は今、人口減少で将来への不安を抱えている。日本は今後人口問題をどう考えていくのか。特殊出生率を改善していくのに越したことはないが、現代のわれわれの生活パターンからすると、それほど大きく改善はしないであろう。とすれば、外国人の受け入れを増やし、活力のある社会を維持していくのか、それとも小さいながらも幸せな国に変貌していくのか。外国人を受け入れるとすれば、それはいかなる外国人か。
そうした問題を考えるとき、まず、在日韓国人に対する差別――法的・制度的にはなくなっても実質的に残るものも含む――すら解決できないようでは、将来の外国人受け入れの仕組みを考えることさえ難しいのではないか、と思われてならない。
現在の在日韓国人はどっちつかずかずの状況で、日本からも韓国からも叩かれる存在になっている。しかし、別の視点から見れば、在日韓国人は日本人的側面も韓国人的側面も合わせ持った人々である。むしろ、日韓の橋渡し役として日韓関係の増進に貢献しうるのである。在日韓国人にはそうした役割を果たしてもらうことが日本にとっても韓国にとってもメリットとなるのである。
在日韓国人の立場について、日本人が過去の偏見や日韓の政治関係を一旦捨てて、改めて客観的に見直す時期に来ているのではないか。
魚拓
https://web.archive.org/web/20161018083010/http://diamond.jp/articles/-/104771
https://web.archive.org/web/20161018083515/http://diamond.jp/articles/-/104771?page=2
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．．．．．この前在韓国特命全権大使武藤正敏という人物の異常さは、日本人の臭いがまったくしないところで、以前から注目されていた。今回も、独特のねつ造、すり替えテクニックで教宣、洗脳文書を書き上げているが、もうその手法は古すぎる。少なくとも余命の読者には通じない。
川﨑デモや大久保デモに関しては恣意的なねつ造とすり替えがあり、すでにこの人物の発言は日本人の不快感を通り越して次のレベルに達しているといってもいいだろう。
また、それとなく朝鮮人の在日特権や外国人参政権を容認しており、単純に言論の自由として放置するには政治臭がきつすぎる。
従前は、このような工作活動に対して手段がなかったが、現状では外患罪という万能ツールがある。たかが数ページの記述の中に赤字で示した箇所がいったい何カ所あるかで判断するならばいずれ告発ということになるだろうな。