最近の内閣支持率

最近の世論調査：内閣支持率：5月15日


従来、各新聞などの発表を自分でログしていたのですが、同じような調査をやっているサイトを見つけました。RPJ:　リアル・ポリティックス・ジャパンというサイトです。




今後、ここの数字を追っかけてみたいと思います。

特記事項としては、安倍さんベッタリの日テレ系が、一番少ない支持率を出しています。ちなみに、この数字には、
加計学園問題の柳瀬元首相秘書官の発言は未反映のところもあると思います。

これらの数字を読み解くのは、国民皆さまの役割だと思います。

4月に入っての世論調査

4月に入っての世論調査

ついに読売新聞の読者も、安倍さんの政治運営にネガティブな反応をした。
各社の安倍支持率は下記の通り。（カッコ）内は対前回からのポイント

毎日　支持３０％（－３）　　不支持４９％（＋２）

朝日　支持３１％（０）　　　不支持５２％（＋４）

読売　支持３９％（－３　）　不支持５３％（不明）

時事　支持３８．４％（－０．９）不支持４２．６％（＋２．２）

ＮＮＮ（4チャン系）　支持２６．７％（－３．６）　不支持５３．４％（＋０．４）

ＮＨＫ　支持３８％（↓）　不支持４５％（↑）

これらの数字を読み解くのは、皆さんの役割だと思います。

三月に入ってからの安倍政権支持率

今日の新聞に、こんなまとめを発見したので、報告します。


(2018.3.20 毎日新聞）

読んでいる新聞によって、世論調査の揺れが明確です。

どちらにしても、

読売は現状維持派で、安倍さんべったり。
産経グループは、もちろん大賛成。

国営放送ＮＨＫは当然の数字。

毎日は、メディアの仕事をしているという証拠でもある。

残念ながら、日経と東京のデータは取れていない。

皆さんにはどう見えますか。

世界は日本をどう見てる

今回の森友書き換え問題、世界はどんな常識で受け止めているのでしょう。

少しは、世界の常識を知って安倍さんの評価してほしいものです。
朝日新聞：
https://digital.asahi.com/articles/ASL3F6D8WL3FUHBI02L.html?iref=comtop_8_05

これが民主主義の先進国、日本の姿ですか？

安倍内閣支持率と国民

　二つほど、引用してみよう。大新聞は書かない記事を。

安倍政権でかくも堕落 モラルも常識も通じない異様な国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223850
日刊ゲンダイ　２０１８．２．２３

部分引用

　これほどまでデタラメ連発の政権なのにびくともしない。形ばかりの謝罪をするだけで、緊張感なくヘラヘラ笑ってエバリ散らしていられるのは、いまだ４割超の支持があり、国民がそれを許しているからだ。
中略
　安倍政権はこの５年間、嘘と偽りを正義だと強弁し続け、国民をだまし続けてきた。その結果、政治家も役人も有権者も、上から下まで感覚が麻痺し、社会全体がおかしくなってしまったのだ。
中略
　昨秋の森友隠しの解散総選挙を経て、安倍政権はますます傲慢になっているが、自民党が圧倒的多数の議席を占めたものの、53.68％の投票率で得票率は４８．２％だ。それでも世紀のペテン師はオレ様気取り。野党をバカにし、言い訳と言い逃れで国会審議を軽視する。

引用終わり

　算数をすると、実質の支持率は国民の２６％に過ぎない。よく考えてみると、デタラメな政治を許しているのは、国民自身ということだ。

暴政なのに集団催眠 安倍内閣の支持率が下がらない謎解き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224140
日刊ゲンダイ　２０１８．２．２８

部分引用

　最近の毎日新聞の調査では、安倍内閣の「支持率」は１ポイント増の４５％、「不支持率」は６ポイント減の３２％だった。
中略
　実は、安倍周辺も支持率の急落を覚悟していたという。安倍政権が進める「裁量労働制の拡大」は、すべての労働者に長時間労働を強いる、過労死の元凶だからだ。しかも、データの捏造まで発覚してしまった。ところが、予想外に支持率がアップし、安倍周辺は小躍りしているという。
中略
　理解不能なのは、「裁量労働制の拡大」には反対５７％、賛成１８％と、有権者は“ノー”を突きつけているのに、それでも「内閣支持率」はアップしていることだ。政策に反対しているのに、安倍内閣を支持しているのだから支離滅裂である
中略
　なにをやっても支持率が下落しない安倍は、いま頃「やっぱり国民はバカだ」とほくそ笑んでいるに違いない。有権者はもう一度、よく考えた方がいい。
引用終わり

　これで思い出すのは、先の安保法制で一時期安倍政権の「支持率」が下がったことがある。しかし安倍さんは、「国民は、3か月もたてば忘れるさ」をうそぶいた。そして、彼の言う通りになった。こうしてみると、問題は、国民の側にあるのではと思う。

人口減少問題は、お役人の仕事ではない

人口減少問題は、お役人の仕事ではない。

安倍さんのキャッチフレーズだけの政治では、日本の人口減少問題は解決しない。
人口問題こそ、政治の最重要課題だ。何しろ、日本の将来がかかっているからだ。

今日の東京新聞に、興味深い社説があったので、紹介する。

週のはじめに考える　人口減の先を見据えて
東京新聞　2018/2/12
リンク
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018021202000117.html


参考に、厚生労働省の発表している調査のデータを付記しておきます。

「出生動向調査：30歳代までの「男性の童貞率と女性の処女率」が高まってきている。

男性の童貞率　2002年：24.8％　→　2015年：26.0％ +1.2
女性の処女率　2002年：26.3％　→　2015年：32.6％ +6.3

ちなみに、安倍政権の支持率を下記してみよう。
いずれも、2018年に入ってからのデータです。

読売：支持：５４％（±0）不支持：３６％（＋１）
日経：支持：５５％（＋５）データが紹介されていない
朝日：支持：４５％（＋4）不支持：３３％（－５）
毎日：支持：４４％（－２）不支持：３８％（＋２）

国民は何を考えて判断しているのだろう？

「安倍首相は思考停止」とか

「安倍首相は思考停止」　日刊ゲンダイ1月29日　
明石順平弁護士発言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221924/1

久しぶりに、いいコラムを読むことが出来た。
アベノミクスの持つ危険性を、素人にも分かりやすく書いてもらった。

本文は、リンクで読んでいただきたい。

今の日本の喫緊な課題はなにか？
それは「憲法改正」ではなく、「財政再建」だということは、分かってる人はわかっているはず。1000兆円にも昇る日本国債の残高を抱えていることは、本当に異常事態。

少しでも金利が上がったら、29年度予算案、総額74兆円の支出に占める国債費４３％は、簡単に膨れ上がり、最悪、デフォルトになるやもしれぬ危険な状態だ。デフォルトとは、国が破たんするということだ。さらに、収入の目で見れば、44％新規国債に頼っている。まだまだ借金を増やそうとしているわけだ。

無責任な安倍さん、黒田さん、麻生さんに任しえおけば、何とかなるというわけではない。

こんな危険な国に住んでいるということを、国民は忘れないで、安倍さんの運営を評価をしていかなくてはならない。

LITERAが年頭に行った特集を読んでみよう

LITERAが年頭に行った特集を読んでみよう

日本のメディアは、それこそ忖度して、メディアという役割、権力に対する批判的な目を失っている。
しかし、世界の見識あるメディアは、危険な安倍政治に対する鋭い洞察力で、読者を真実の世界の入り口までは、導いてくれる。

下記の項目から、本文を読んでほしい。特に、自民党と日本会議の活動の活発化は、要注意だと思う。

皆さんは、特に40代以下の若い人は、どんな日本を作ろうとしているのかを、今一度考えてみてほしい。このままでは、第二次世界大戦の予兆そのままではないか。


特集「海外メディア」が見破る"安倍政権と日本"の正体
http://lite-ra.com/

仏ル・モンド紙が「安倍首相の改憲の本質は、大日本帝国の復活」と喝破！「天皇が安倍の歴史修正主義に抗っている」との記述も

http://lite-ra.com/2017/10/post-3538.html

＃１：大日本帝国の復権を狙う安倍首相と、それに抗う天皇というパラドックス

＃２：愛国を謳いながら対米従属という右派の矛盾を体現する安倍政治

2017年（平成29年）が終わる

速報：日経が今日（12・27）の社説でこの問題を取り上げました。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO25123350W7A221C1EA1000/

ブログの本文

今年も、安倍さんのモリ・カケ問題、忖度、共謀罪、トランプ、北朝鮮と、目まぐるしく過ぎて行った一年だった。

僕は基本的には、この日本には危機が迫っていると思う。それを述べてみたい。

環境的には、
・財政危機
・高齢化
・失われた20年の流れから抜け出せないデフレ
がある。

この中で、政治にしか解決できない問題がある。しかし、今の政治は短期的な、目先の問題解決にのみ目を向けていると思う。

2018年予算案を見てみよう。



総額、史上最高の97.7兆円の予算を組んでいる。
税収はすこし増えたようだ。しかし、新規国債は33.６兆円とある。
借金まみれの国家運営だ。
社会保障費の総額33兆円と合わせると、収支のバランスが崩れて、ワニの口状態が進んでいる。

この状態での日本の将来は暗い。
少子高齢化は待ったなしだ。しかし、政治は何もしていない。

政治が責任をもって国民に示すべきは、「財政健全化」だ。
2020年までにプライマリーバランスをゼロに回復させなくては、日本国は持たない。
理由は、少子化だ。団塊の世代の高齢化が進むと、必然的に、年金、医療、介護の経費が飛躍的に増大する。しかし、それを支える労働人口は不足し、国の収入が不足することは明白だ。

「10年後、20年後の日本はどういう国になる」というイメージが、全く見えないのだ。

僕はもうくたばっているから、僕の世代の問題ではないだろう。
今の、10代後半から、30代までの世代の問題だ。

国債は、ほとんどを日本国民が買っているから、問題はないというバカな人もいる。
国債を購入できるのは、国民の総貯蓄1、500兆円までだと言われている。国債購入の原資は、国民の貯蓄だからだ。これが、高齢化で消費される一方だから、急速に減少しつつある。
一方、今や国債残高2,000兆円とも言われている。早晩、国債には頼れない時期が来るのは明確だ。

この問題に安倍さんは答えを持っているだろうか？憲法改正、最長期総理大臣くらいしか、目に入っていないらしい。

昨夜のNHK特集は、日本の脱炭素化の遅れを如実に報道した番組

速報：今日の日経ビジネスが、この問題の日本での状況をフォローしています。

番組紹介：

チャンネル [総合]　12月17日(日) 午後9:15～午後10:05(50分)
ＮＨＫスペシャル「激変する世界ビジネス　“脱炭素革命”の衝撃」



・ジャンル ドキュメンタリー/報道>報道特番内容

二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする“脱炭素”社会に向けて大きく舵を切った世界。マネーの流れが大きく変わり、中国も“環境大国”を目指す中、日本は生き残れるのか？

・パリ協定をきっかけに、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする“脱炭素”社会に向けて大きくかじを切った世界。アメリカの協定からの脱退表明にも関わらず、巨大企業は“脱炭素”を掲げ、マネーの流れも大きく変わりはじめている。この動きを決定づけたのは、世界最大の二酸化炭素排出国、中国が“環境大国”を目指し始めたこと。これまで環境先進国を標ぼうしてきた日本、そして日本企業は生き残ることができるか？その最前線を描く

番組案内終わり

国営放送化したNHKにしては、かなり踏み込んだレポートだった。

安倍政権にも、日本の大企業にとっても、ショッキングな内容だったと思う。日本は19世紀帰りの、石炭火力の推進を図るのかと総スカンを食ってしまった。「化石賞」まで受賞してしまった。日本は、EUは言うに及ばず、中国やインドの後塵を拝した。

　さらに世界の投資家は、脱炭化への動きのない、もしくは遅い会社には投資しないと決め、ある日本の会社（日本電源）への投資をすべて引き揚げたとある。今後もその方向で考えるという。

　日本では、グリッドの電力会社の独占から、再生可能エネルギーの利用を政府の政策が抑え込もうともしている。まったくの後ろ向きの日本の行動だ。

　原子力や火力への依存を止める方向に、舵を切るべきだろう。

参照：

気候ネットワーク（NPO）のコメント　http://www.kikonet.org/

ここボンでは、トランプ政権の影は薄く、米国内でパリ協定を支持し、自ら行動するムーブメントが急拡大している。また、27の国や地域による「脱石炭へ向けたグローバル連盟」が発足し、政治的にも脱炭素化への動きは加速している。日本はこうしたイニシアティブにおいてもほとんど存在感がなかった。さらに、トランプ政権のそれとほぼ重なる日本のエネルギー政策、なかでも国内外での石炭推進方針はここCOPでも厳しく批判され、世界の動きから取り残されている。
「気候変動対策と経済との調和」の時代は終わり、気候変動対策こそが、21世紀経済の基軸となって動き始めている。それこそが、採択20周年を迎える京都議定書の成果といえよう。日本政府は、今後、地球温暖化対策計画と一体的にエネルギー基本計画を改め、石炭や原発から再生可能エネルギーへの大胆なシフトを実現しなければならない。このままでは、日本は本当に、置いてきぼりになるだろう。トランプ政権の対応は日本が対策を怠る口実にはならない。日本は、脱炭素化への舵を切り、具体的行動をより大胆に取っていくべき時だ。

世界各国の気候変動対策評価ランキング：日本は 50 位。
今年も最下位グループ 15 日、「気候変動パフォーマンス・インデッ クス（Climate Change Performance Index： CCPI）」の最新版が発表された。CCPI は、毎年、温室効果ガス排出量が世界で最も多い 国々の間で気候変動対策やその進展の度合いを評価し、得点を与え、順位づけをしている。気候変動の業界人の間では誰もが知る、毎年恒例の有名ランキングだ。
最新版の CCPI は、世界で最も温室効果ガ ス排出の多い56の国とEUを対象に評価し、順位をつけた。十分な行動をとっている国は まだ１つもないという理由で第 1 位から第 3 位までは今年も空席になっている。最上位が 第4 位のスウェーデンだ。 さて、気になる日本の順位は？はい、第50 位です！ 5 段階のうち、最低の「とても悪い」との評価。
日本は、去年と同様、最下位グループの一員だった。もはや、温暖 化対策の後進国であって、すっかり世界から 取り残されている、という日本に対する評価 はお決まりだが、ここでもまたそれが裏付けられた。 日本は、エネルギー利用を除くすべての 分野で低評価。専門家は日本国内で急激に増えようとしている石炭火力発電所によって、 もともと低すぎる 2030 年目標の達成すら危うくなるのではないかと心配している。

参照終わり