安倍政権の隠されていた意図が見えてきた。
安倍さんの意図は、”日本会議”の意向そのものです。
一度、読んで御覧ください！
安倍内閣の後ろについている、最大の右翼ロビーストの全貌です。安倍さんは言いなりです！
神奈川新聞の勇断の記事です。
http://www.kanaloco.jp/article/93999
池上彰さんの、新聞ななめ読みを取り上げた、朝日の記事を紹介します。
リンクが張ってあります。”朝日の記事”をクリックしてください。
ご自分で、自分が読んでる新聞も含め、どれだけ意見誘導がされているか分かります。
日本国内では、安倍さんについての論評が封じられている感じの昨今、集団的自衛権行使に突き進む安倍さんを、海外はどう見ているのかとググってみたところ、知らない記事が見つかった。
英国Economist誌 Jun 6th 2015
Politics in Japan：日本の政治
Right side up 強い右翼
A powerful if little-reported group claims it can restore the pre-war order
訳：あまり知られていないが、強く戦前の日本への再構築を訴えるグループ
Oddly, the group receives little attention from the media in Japan, despite its strong and growing influence at the heart of government.
訳：不思議なことに、日本のメディアからは注目を浴びていない、強く現政権(安部政権)の中枢に強いインパクトを与えているグループ
註：本文へのリンク
http://www.economist.com/news/asia/21653676-powerful-if-little-reported-group-claims-it-can-restore-pre-war-order-right-side-up
この記事を読んでいて、発見したのが「日本会議」だ。僕も初めて聞くグループ。
ググってみると、「日本会議」が見つかった。何の変哲もない名前の団体だ。
内容を読んでみると、「戦前への回帰」を主張している右翼のロビーストの団体だった。
日本会議HP より
http://www.nipponkaigi.org/
・全国に草の根ネットワークをもつ国民運動団体
・伝統に基づく国家理 念を提唱した新憲法の提唱など
・美しい日本を守り伝えるため、「誇りある国づくりを」を合言葉
「伝統文化は軽んじられ、光輝ある歴史は忘れ去られまた汚辱され、国を守り社会公共に尽くす気概は失われ、ひたすら己の保身と愉楽だけを求める風潮が社会に蔓延し、今や国家の溶解へと向いつつある。今日の日本には、この激動の国際社会を生き抜くための確固とした理念や国家目標もない。」
これはまさに安倍政権が推し進めている日本の方向性を示すものだ。
さらにびっくりしたのは、この組織の下にある、
「日本会議国会議員懇談会」だ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0#.E6.97.A5.E6.9C.AC.E4.BC.9A.E8.AD.B0.E5.9B.BD.E4.BC.9A.E8.AD.B0.E5.93.A1.E6.87.87.E8.AB.87.E4.BC.9A
メンバーを見てみると、何のことはない、安倍政権の閣僚、お友達内閣のメンバーそのものだ。
拾ってみると。
特別顧問 麻生太郎 相談役 谷垣禎一
会長 平沼赳夫 会長代行 額賀福志郎
副会長 安倍晋三 石破茂 小池百合子 菅義偉 中谷元 古屋圭司 山崎正昭
幹事長 下村博文
事務局長 萩生田光一
会員
甘利明 稲田朋美 井上信治 伊吹文明 尾辻秀久 小野寺五典 岸田文雄 塩崎恭久 高市早苗
これで、安倍さんの目指す行き先が見えてきた。
・憲法改正
・天皇制の復活
・国民主権からの離脱
などなど
昨日の衆議院特別委員会での安保関連法案の可決について、各紙はどうか言っているのかをまとめてみた。リンクを張ってあるから、まとめて読んでみると面白い発見があります。
一言でいうと、東京、毎日、朝日は批判的。内容もある。
日経は単なるプロセスに疑義を示しているのみ。
読売は簡単。安倍さんにべったり。おまけの産経の主張も載せてある。
違憲立法は許さない 安保法案、採決強行 東京
・立憲主義を揺るがす
・現実、切迫性欠く想定
・国民が暴走を止める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071602000144.html
安保転換を問う 衆院委員会採決 毎日
・民主主義揺るがす強行
・異論を封じ民意を軽視
・三権の中で行政が突出
http://mainichi.jp/opinion/news/20150716k0000m070152000c.html
安保法案の採決強行―戦後の歩み 覆す暴挙 朝日
・民主主義への挑戦
・相次ぐ自由への威圧
・決着はついていない
http://www.asahi.com/articles/DA3S11861467.html?ref=editorial_backnumber
合意形成力の低下示した採決 日経
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO89368610W5A710C1EA1000/
安保法案可決 首相は丁寧な説明を継続せよ 読売
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150715-OYT1T50124.html
安保法制 与党の単独可決は妥当だ 産経【主張】
http://www.sankei.com/column/news/150716/clm1507160003-n2.html
安全保障関連法案成立に向けて、何が何でも突っ走る自民党について考えてみよう。
すこし前からだけど、このまま進むと、戦前の軍国主義、全体主義をめざしているような気がしている。
今、そんな性格を持った国はどこかと考えると、北朝鮮と、中国共産党独裁の中国だ。
そんなことを考えていたら、こんな記事にぶつかった。読んでいて、同じようなことを考えている人がいるんだと思った。
毎日新聞のコラムで、ちょっと長いけどそれを引用します。
リンクしないで、下記する理由は、毎日新聞のこのカラムは有料登録読者向けになっているので、
登録していない人は読めないからだ。（注：）400字詰め原稿用紙で、7枚ほどあります。
引用始まり
自民党改憲案 アノ独裁国家そっくり？
毎日新聞 特集ワイド 2015年06月30日 東京夕刊
「独裁政治」とまで言われている安全保障関連法案成立に突き進む安倍晋三政権のことだ。最近も自民党の勉強会で「安保法制や安倍政権を批判するメディアを懲らしめろ」との声が上がったばかり。どこの独裁国家か、と思うが、実は自民党が掲げている憲法改正草案からして、北朝鮮や共産党一党独裁の中国の憲法と似てきているのだ。【吉井理記】
文化、歴史に特定の見方 「国民の義務」多く
まず、次の文章をお読みいただきたい。
（１）「公民は国家の法および社会主義的生活規範を守り（中略）尊厳を守らなければならない」
（２）「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」
（３）「国民は憲法および法律を順守し（中略）社会の公徳を尊重しなければならない」
（１）は北朝鮮憲法８２条、
（２）は自民党憲法改正草案（２０１２年）１０２条、
（３）は中国憲法５３条だ。
どれも国民の憲法尊重義務、つまり「国民は憲法を守れ」ということだ。
もっともらしく聞こえるが、今の憲法にこんな規定はないし、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議参加国のうち米国、英国、フランス、カナダにもない。残り２カ国、ドイツ、イタリアはナチズムやファシズムへの反省という歴史的理由から、自由や民主主義をうたう憲法の擁護義務を国民に課している。ちなみに韓国や豪州はもちろん、旧大日本帝国憲法にもない条文なのだ（ただし憲法発布時の「勅語」には「臣民は憲法に対し従順義務を負う」とある）。
「ここに自民党の目指す国家像が透けて見える」と指摘するのは、憲法学を専門とする早稲田大教授の水島朝穂さんだ。
「まず憲法は国家権力を縛る目的で制定するもので、国民を縛り、従わせるためのものではないのです。これが立憲主義、つまり近代国家の基本であり憲法を守る義務すら国民に押しつけてはならないという考えで、だからこそ米英仏などには規定がない。自民党の改憲案はそこを逆転させ国民を縛る、という。北朝鮮や中国に近い考え方です」
歴代政権や憲法学者が違憲とした集団的自衛権行使を「『限定的』なら合憲」と独自論理を展開し始めた安倍政権。保守派で改憲派の慶大名誉教授の小林節さんも「法の支配を無視した独裁政治だ」（２２日の衆院平和安全法制特別委など）と批判してきたのはご存じの通りだ。
その「独裁政治」の最たる北朝鮮や中国そっくりの条文、自民党改憲案のあちこちにある。
水島さんが解説する。「改憲案の前文は『日本国は長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家であって……良き伝統と……』などとある。憲法に文化や歴史、伝統について特定の見方を書き込むのも北朝鮮や中国と同じです」
確かに中国の前文は「中国は世界で最も古い歴史を有する国の一つである。中国の諸民族人民は、ともに輝かしい文化を築き上げ、栄光ある革命の伝統をもっている」、北朝鮮も「（北朝鮮は）偉大な領袖（りょうしゅう）金日成同志と偉大な指導者金正日同志の思想と指導を具現した主体（チュチェ）の社会主義祖国である」とある。
自民党は「前文は、我が国の歴史・伝統・文化を踏まえた文章であるべきですが、現行憲法にはそうした点が現れていません」（党作成の問答集）と主張するのだが、水島さんは「何を根拠に言っているのでしょうか。少なくともＧ７（前文自体がない英国を除く）で歴史やら文化やらを書き込んだ国はありません。多様な意見を共生させていくのが立憲主義の基本であり、自由民主主義です。だからこそ、憲法は特定のモノの見方に踏み込むことに抑制的なんですが……」とため息をつく。
さらに改憲案の最たる特徴がある。水島さんは「義務や権利制限は、独裁国家、社会主義国の特徴です」とした上で、先ほどの憲法尊重義務のような「国民の義務」の多さを指摘するのだ。
数え方にもよるが、改憲草案は「国防」（前文）「国旗・国歌の尊重」（３条）「自由・権利に伴う責任・義務」（１２条）「家族の助け合い」（２４条）「地方自治体の役務の公平な負担」（９２条）「緊急事態宣言下での国・自治体の指示への服従」（９９条）「憲法尊重」（１０２条）と、新たに七つの規定を設けた。現在もある納税、勤労、教育の三つを加えると１０になる。中国は１１、北朝鮮は８だ。付け加えれば、改憲案は「国の領土・資源の保全」「環境保全」で「国民の協力」も書き込み、これを「事実上の義務」と見る識者もいる。
「自民党の問答集に『立憲主義は義務規定を設けることを否定しない』とあるが、疑問です。欧米の自由主義諸国では義務規定は極めて少なくかつ例外的。自民党案はこの点でも北朝鮮や中国と似るんです」（水島さん）
なぜこんな改憲案が出てくるのか。小林さんは「今の自民党は世襲議員だらけ。子供のころから『若殿様』のように周囲から扱われ、エリート意識がある。だからこんな『上から目線』の憲法ができあがる」とあきれていた。
もちろん、そんな人ばかりでは決してないだろう。それでも「上から目線」傾向、タカ派として知られる清和会が自民党最大派閥になってから、より顕著になったらしい。
ある自民党議員は「小泉純一郎、福田康夫、安倍と清和会出身首相は多くが世襲。あそこは血の派閥なんだ。強権的かは分からんが、ここ十数年で党全体がタカ派的な、風通しが悪くなったような印象を（国民は）受けるかもしれない。改憲は必要だとは思うが……」と言葉少な。確かに今度の安保法制でも、声を上げて疑問をぶつけるのは元行革担当相の村上誠一郎衆院議員ぐらいだ。そう言えば村上さんも「今の党内は『物言えば唇寒し』。議員が固守すべき立憲主義の危機なのに、誰も声を上げない」と嘆いていた。
自由、ここにあったのに……
自民党結党１４年にあたる１９６９年に制作した党のイメージソング「話しあいのマーチ」をご存じだろうか。非売品で、関係者に配布されたレコードのようだ。水島さんがその貴重な１枚を持っていた。作詞は星野哲郎さん、水前寺清子さんが熱く歌いあげる。安倍首相、そして全自民党議員にぜひ聴かせたい。
♪云（い）いたいことはなんでも云える 自由がここにあるんだぜ（中略）心と心の 空間を みんなの意見で埋めよう 互いに一歩 近よるだけで 場面はぐっと 広くなる 話しあおうよ 隠さずに 話しあおうよ 恐れずに……
時の首相は佐藤栄作氏。安倍首相の大叔父である。より国民を縛る改憲案を作り、安保法案を批判する憲法学者ら各界の声を「学者は憲法９条の字面に拘泥し過ぎる」（高村正彦副総裁）と無視する自民党。まさか朝鮮労働党や中国共産党を手本にしているわけではなかろうが、これでは「自由民主」の名が泣くのではないか。
引用終わり
ご苦労様でした。
でも得るものがあったのではありませんか？
今朝の毎日に、恐ろしい言葉を見つけたのは僕だけではなかろう。
「戦争に慣れる日来る」
映画監督・想田和弘さんの言葉だ。
アメリカ軍と一緒に戦争に行く日本。
自衛隊の死者が出ると思うが、「大騒ぎをするのは最初の10人くらいか」
あとは、慣れ。
記事は、
この国はどこへ行こうとしているのか 「平和」の名の下に
http://mainichi.jp/shimen/news/20150701dde012010012000c.html
ご自分で読んでみよう。
記事の紹介でした。
ごり押し自民党が、躍起になって、関連法案を早期に成立させようとしている。
しかし、国民の反応は鈍い。まったく当事者意識がないようだ。
この問題は、これからの日本の世界でのあり方、僕たちの子供、孫、そしてその子孫にまで影響を与える法案であるという意識が全くないようだ。
海洋進出の中国に対する心配ばかり先に立って、本当に中国と戦うという気構えがあるのかと聞きたい。中国が約１４億の人口を持った、超大国であることは否めない。その超大国に対峙して、軍事力を強化して対抗しようとするのは、まったく浅はかな考えだ。
日本は70年前に、国力の違うアメリカとの戦争を終えたばかりなのに、それを忘れて、感情的に中国に対峙しても勝ち目はない。
「向こう三軒、両隣」という言葉が古くから日本にはある。引っ越してきたら、まず一番身近な近隣との関係を作るということだ。つまり挨拶と、ちょっとしたものを持参して、挨拶をしてくるわけだ。これから、どうかよろしくと。
しかし、安倍さんは、首相になって、向こう三軒両隣には、挨拶にも行っていない。逆に、向こう三軒の周りのうちに行って、どうぞよろしく、向こう三軒には問題があるからと言いふらして回っている。誇りの高い、中華思想の持ち主が、そんな安倍さんを快く思うはずはない。
日本は、アジアの一員と言いながら、実はアジアから遠いアメリカと手を組んで、中国と対抗していこうとしているように見える。外交の、基本が間違っているわけだ。
6月22日付毎日新聞に、こんな記事がある。
引用
共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は５６．７％に上った。「違反しているとは思わない」は２９．２％だった。６月４日の衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「違憲」と主張し、与野党の見解が対立している。
安保法案に「反対」は５８．７％、「賛成」は２７．８％。安保法案の今国会成立に「反対」は６３．１％、「賛成」は２６．２％だった。法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は７３．１％で、「変わらない」の２２．４％を大きく上回った。
さらに、歴代内閣法制局長官のうち二人が、安保法案の違憲性を指摘した。
引用終わり
朝日新聞にも、こんな記事が出ている。
引用
朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査と並んで、第２次安倍内閣発足以降最低だった。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。
引用終わり
国民一人一人が、真剣に日本の近未来、中期的な未来を考えて、外交力で、アジアの諸国と付き合っていくことしかないと思うのだが…。
P.S.
こんな論評を発見しました。
【オピニオン】日中韓の歴史問題、今年が正念場―第2次大戦終結70年
ウオールストリートジャーナル
http://jp.wsj.com/articles/SB12659516568778773425604580376562467338740
やっと、朝日新聞が取り上げた。
僕もも聞いたけれど、フォローがなかったので、聞き間違えかと思った。
本日の社説
引用
一瞬、聞き間違えたかと耳を疑った。
「現在の憲法をいかに法案に適用させていけばいいのか、という議論を踏まえて閣議決定を行った」。安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会での、中谷元・防衛相の答弁である。
引用終わり
皆さんも聞いているのであはありませんか？
Ｐ．Ｓ．
今日の毎日新聞の社説でも、同じ指摘を発見した。
引用
中谷元防衛相は衆院の特別委員会で「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定を行った」と述べた。憲法に適合するように法律を制定するのではなく、政府が制定したい法律に適合するように憲法の解釈を変えたということだ。
引用終わり
南シナ海で、アメリカと中国がつばぜり合いを始めた。双方、武力行使もちらつかせている。
アメリカの真意：
南シナ海の中国による実行支配に対応する手段は、空からの偵察という間接的な対峙のみ。ひっ迫しているアメリカの艦船を、南シナ海の配備できるわけがない。それこそロジスティックス（兵站）が成り立たないからだ。
いっしょに中国に対峙したいと希望している日本の安倍さんの言質を取れば、やって貰おうじゃないかということになる。
すでに、国防長官がそのことを記者会見で明言している。
日本の対応：
相互的集団的自衛権の定義からすれば、アメリカの要請を断ることはしない。
断れば、アメリカにコミットしている「相互的」という意味が成り立たなくなる。
安倍さんはカッコよく、日本の軍艦を南シナ海に派遣することができる。
行くのは自衛隊だと腹をくくっている。
本当の意味は、今度の安全保障法制整備で、戦う自衛艦が南シナ海に常駐することになる。そして、中国と、直接対峙することになる。
みんなで考えてみれば、すぐわかることだ。安倍さんに騙されてはならない。
ちなみに、安倍さんには守る子供はいない。