民主、３氏の離党届を受理 中津川氏は除名へ(7/23)
民主党は２３日の役員会で、谷岡郁子（愛知）、行田邦子（埼玉）、舟山康江（山形）の各参院議員が出した離党届を受理することを決めた。３人は野田政権の大飯原発再稼働などに反発し、新会派「みどりの風」結成を表明している。
消費増税法案に反対し、２カ月間の党員資格停止処分とした中津川博郷衆院議員（比例東京）が出した離党届は受理せずに、除名処分とする方針を党倫理委員会に諮ることも決めた。
党倫理委員会とやらにはかり，「離党届は受理せずに、除名処分とする」方針だそうだ。
すでに離党しているのに，追って「除名処分」という泥を投げつけるー読んでいるこちらが不快になる。
このような発想といじめ事件は根でつながっている。
「人間を大事にする」という発想と正反対だ。
スターリン型共産党に近い。
3年前の選挙で示された民意とは全く別の政権が居座っている。
早期総選挙が必要。
＜野田首相＞「決める政治、果敢に」…母校・早大で講演（毎日新聞）
言葉が浮いている。
選挙公約に反する「決める政治」など恥ずかしい。
ふつうの日本語では「果敢に総選挙で信を問う」という風に言う。
「果敢に公約を無視する」などとは言わない。
筋をはずすと後が苦しいなあ。
ウソがウソを呼ぶ，それがまたウソを・・という恥ずかしい展開になる。
「決める政治，果敢に」は「国民の生活第一」の代替品だろうが，
破廉恥なキャッチフレーズ，と評しておこう。
自民各派閥“早期解散”相次ぐ （7月19日）
自民党の各派閥の会合で、民主党内で離党届を提出する動きが続いていることについて、民主党は政権担当能力を失っているとして、社会保障と税の一体改革関連法案が成立したあと、直ちに衆議院の解散・総選挙に追い込むべきだという意見が相次ぎました。このうち、麻生元総理大臣は、民主党内で離党届を提出する動きが続いていることについて、「民主党には政権与党としての自覚もなく、野田総理大臣にはリーダーシップも求心力もない。仮に、社会保障と税の一体改革関連法案が成立すれば、マニフェストに書いていないことをやったわけだから、国民に信を問うのが当然だ」と述べました。
また、額賀元財務大臣は「『離党ドミノ』が続く状況を見ると、民主党は政党の体をなしておらず、『選挙に当選し、権力闘争に勝てばいい』という程度の集団だということをさらけ出している。われわれは、できるだけ早く一体改革関連法案を成立させて選挙に追い込むことが大事だ」と述べました。
ふむ。「橋下スキャンダル」で自民党も「この機会を逃したら」という機運のようだ。
維新の会の態勢が整う前に，ということだろう。
どういう結果になるかわからないが，野田政権に先がないというのははっきりしている。
早期解散は当然。
マニフェスト違反の片棒をかついだ形の自公民は維新・第三勢力に勝てるか？
選挙を経ずに生活を直撃される有権者の怒りは巨大と思うが・・
税金からの支出，公開する義務がある。「３０年後の公開」でもよい。必要なカネなら使えばよいが，国民の納得が得られるものである必要がある。
自殺の練習、校舎３階窓から身乗り出させる （7月20日）
社会】いじめた側にも人権…「自殺練習」真偽確認せず(7月6日)
中学校側が厳しく評価されるのは当然として，事件のあった日・時間に加害者たちはどこにいたのか確認する必要がある。
それによっては，「殺人」と合理的に推測できる，ということもありそうだ。
「民主党クオリテイ」の典型。読んでいる方が恥ずかしくなるレベル。
民主党は解散した方がよい。
政権をとってからの選挙で全敗街道まっしぐらからみても，「そうだろうな」と納得。
野田氏をはじめとする民主首脳部は所属議員が選挙でどうなるか，ろくに考えていないだろう。
議員そのものも何も考えてこなかったろう（そうでなければ「野田支持」は説明できない）。
ふつう政治家は次の選挙のことも考えて地元の有権者と頻繁に会合をもって，かれらの考えを汲み取るものだと思ってきたが，
民主党の議員はそうではなかったようだ。
前回の当選の原動力は無党派層だから，そちらにも配慮するのが当然と思うが，「俺はえらい」「勝てば独裁OK」と思ったのかどうかしらないが，
配慮の気配なし。
ベターな議員により置き換えられるのはもとよりよいこと。
一政党の盛衰は重要ではない。
東電病院売却へ、社員・家族・ＯＢだけが利用 （7月19日）
これにもあきれるが，
首相の再修正含み、「離党予備軍」への危機感 （7月19日）
にもあきれた。
処分しておいて離党されるのを恐れる，というのはヘンだ。
処分するとは「不満なら離党してもらってけっこう」ということだ。
自公との連立で数は足りているのではないか。
それをすすめるしか道なし。
自公に途中で「縁切り宣言」されるかもしれないが，そのときは
そのときだ。
・・しかし，総選挙ではこれまで見たことのないような結果になりそうだ。
学校として隠蔽処理に走った事情がわかる記事。
「道徳教育の研究事業」が形骸化していたことを示すよい例になってしまった。
「推進校」に指定されて格が高い学校という位置づけだったのだろうが，こと道徳についてはそのような格がまったく意味をもたないよい例。
巧言令色少なし仁である。
目立たないところで地道な仕事をしている方々の方にはるかに仁は多かろう。
教育長の発言を読んでいても，道徳と正反対の要素を感じる。「不倫」である。
被害者の親御さんが怒るのも当然。
このタイプの事業は見直しした方がよい。
自公「野田政権崩壊状態」で一致…内閣不信任も （7月18日）
・・公明党の漆原良夫国対委員長は会談後、記者団に対し、不信任決議案などの提出時期は未定としながらも、「一体改革関連法案の成立後が一番望ましい」と指摘した。
増税法案成立後の不信任案提出・・・まったく評価できませんな。
実質大連立で，信頼関係が醸成されたのだから，法案成立後「ハイサヨナラ」はあまりにつれないのでは？
野田氏が民主党がつぶれてもOKという気でいるのは間違いないと思いますが，自公さんも道連れに自爆，のつもりかもしれません。
（一緒に自爆ならこわくない）
警戒されたらよいでしょう。
・・北陸電の「専門家の判断だ」との説明にも、今泉教授は「そんな判断の仕方は初めて。いろんな人の目を通すべきだ」と一蹴した。
専門家が誰だったかも明確にすべき。
政権与党，財務省，電力会社の責任は重い。
広くない国土に多くの国民が住んでいるのだ。これ以上の原発災害は避けたい。
内閣府原子力委員会が秘密会議を開き、小委員会で使用予定の議案などを電気事業者に事前提供していた問題で、東京都内の弁護士が来週にも、近藤駿介原子力委員長ら２７人を、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで検事総長に刑事告発する。職員以外に知らせてはならない場合に指定される「機密性２情報」を含む３２件４０２ページについて、秘密の漏えいに当たると主張する。【核燃サイクル取材班】
告発するのは「脱原発弁護団全国連絡会」の望月賢司弁護士。同会を通じ告発人となる弁護士を募ったうえで告発状を出す。
２７人は近藤委員長を含む５人の全原子力委員のほか▽内閣府▽文部科学省▽経済産業省・資源エネルギー庁▽独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の各職員ら。告発容疑は２７人が共謀し、昨年１１月～４月の秘密会議で事業者７人に秘密を漏らしたとしている。
望月弁護士は、原子力委が６月４日に公開した秘密会議配布文書を分析。「機密性２情報」と明記された文書６件３２ページは「１～３の３段階で行われる秘密指定のうち上から２番目で『職員だけが知りうる状態を確保する必要がある』と定められている」として違法性は明白だと主張する。
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18日 - 7時55分
17日 - 23時54分
