マニフェストに書いていないことをやったわけだから、国民に信を問うのが当然

自民各派閥“早期解散”相次ぐ　（7月19日）

自民党の各派閥の会合で、民主党内で離党届を提出する動きが続いていることについて、民主党は政権担当能力を失っているとして、社会保障と税の一体改革関連法案が成立したあと、直ちに衆議院の解散・総選挙に追い込むべきだという意見が相次ぎました。このうち、麻生元総理大臣は、民主党内で離党届を提出する動きが続いていることについて、「民主党には政権与党としての自覚もなく、野田総理大臣にはリーダーシップも求心力もない。仮に、社会保障と税の一体改革関連法案が成立すれば、マニフェストに書いていないことをやったわけだから、国民に信を問うのが当然だ」と述べました。

また、額賀元財務大臣は「『離党ドミノ』が続く状況を見ると、民主党は政党の体をなしておらず、『選挙に当選し、権力闘争に勝てばいい』という程度の集団だということをさらけ出している。われわれは、できるだけ早く一体改革関連法案を成立させて選挙に追い込むことが大事だ」と述べました。

ふむ。「橋下スキャンダル」で自民党も「この機会を逃したら」という機運のようだ。
維新の会の態勢が整う前に，ということだろう。
どういう結果になるかわからないが，野田政権に先がないというのははっきりしている。
早期解散は当然。

マニフェスト違反の片棒をかついだ形の自公民は維新・第三勢力に勝てるか？
選挙を経ずに生活を直撃される有権者の怒りは巨大と思うが・・

内閣官房機密費

内閣官房機密費

予算科目上に機密費なる区分は存在しないが、内閣官房には高度の政治的配慮を要する問題に対処するための経費が、報償費や調査費の名目で予算措置されてきた。これらの経費は内閣官房長官が預かり、その裁量によって支出されてきた。会計検査院も実地調査の対象としておらず、機密費と俗称される通り、使途は秘密のベールに覆われている。同様に外務省にも、情報の収集や情報提供者への報酬支払い、要人の外交旅費や公表しにくい会合費などに用いられ、使途が機密とされてきた経費が存在する。使途の限定や支払先の公開による政府会計の透明化が、政治課題とされている。 ( 新藤宗幸 千葉大学法経学部教授)

税金からの支出，公開する義務がある。「３０年後の公開」でもよい。必要なカネなら使えばよいが，国民の納得が得られるものである必要がある。