大手製造業の7割 海外シフト検討
東日本は１５％電力カット、西日本に行ってもやはり１５％カット。
震災復興に全力をつくすはずの政府が延命のための思いつき政策の連発。
サムライ企業でも持ちこたえられない。
たしかにおぞましい。
野党の協力なしでは一本の法案も通らないことを知っているのだろうか。
もちろん知っているだろう。
ということは対立を高めて、解散総選挙ねらい。
死なばもろとも。
仲間を脅しているのだからあきれる。
首相の会期内退陣を…政権支える「６人組」一致 (読売新聞)
カン対6人組、という変な対決。
カン、6人組を切り倒して解散！となるか？
暑い夏が迫っているのに、被災者そっちのけでよく居座れる、というのが率直な感想。
亀井代表、特別補佐官に 副総理要請を断る映像（日本テレビ系（NNN））
自民党参院を「切り崩し」にかかったり、亀氏を副総裁に要請したり、辞任表明した首相とは思えぬ動き。
「ひとり解散総選挙」路線のようだ。
後は野となれ山となれ、路線だ。
個人的な欲望のための選挙では手下たちはたまったものではなかろうが・・・
しかし、どうとりつくろってもペテン師の汚名は消えないなあ。
被災民を人質にとったことも残る。
亀氏もふざけた動きをしている。「介錯人亀」ならわかる。
卑劣！菅顔負け、民主新人「復興支援」名乗り政治資…
先日も伊勢神宮からの救援米を神社本庁が食べてしまった、というニュースがあった。
今回は管側近が復興救援サギという話。
ペテンは伝染する、と言いたくなるような惨状だ。
台湾からの大事な義捐金がきちんと復興に回されているか心配である。
Daniels scouting pitcher Darvish in Japan
テキサス・レンジャースのGMがダルビッシュ視察というニュースはこちらでも報道されているが、上はレンジャース公式サイトの記事。
ダルビッシュと2度対戦したことのある前広島のコービー・ルイスが高評価のコメントを出してくれている。
９３－９５マイルの直球、4種類の変化球をもち、それらすべてでストライクがとれる、「持ち球全部でストライクがとれる投手がつまり成功する投手」と太鼓判。
レンジャースは昨年ヤンキースを破ってアメリカンリーグを制覇。組織がしっかりした上昇中のチームだ。
移籍先としてはベストに近いのではないか。
長期的に活躍できそうだ。
平泉遺跡 世界文化遺産に登録
小笠原諸島と平泉が世界文化遺産に。めでたい。
平泉は奥州藤原氏がすばらしい仏国土を築いた夢の跡。
西洋人に黄金の国ジパングを夢見させた土地でもある。
奥州藤原氏初代藤原清衡ファンの私としてはうれしい。
理事に電力幹部が複数 浜岡原発の耐震検査法人
経産省ＯＢも天下り
運転停止した中部電力浜岡原発３～５号機（御前崎市）の耐震補強工事をめぐり、確認検査を担当した財団法人発 電設備技術検査協会（東京都）の役員に中電など複数の電力会社幹部が就任していることが分かった。同協会は原発を推進する経済産業省が所管する公益法人 で、常勤の理事長と専務理事はいずれも同省ＯＢが務めている。原子力の専門家は「客観性を装ったおざなりの検査になり、原発の安全性にも疑念が生じかねな い」と批判している。
補強工事は中電が２００５～０８年に自主的に行った。東海地震の想定以上の６００ガル（ガルは加速度の単位で地震動の強さを表す）を上回る１０００ガルの揺れにも対応できるよう耐震性を強化したという。
確認検査は、同協会が中電の依頼を受けて実施。０８年１０月から０９年３月にかけて原子炉や配管、機器の耐震性や工事などをチェックし「耐震評価、工事は適切に管理・実行された」とするお墨付きを与えた。中電は「第三者による公正なチェックを受けた」とし、東海地震に耐えられると主張する根拠の 一つにしていた。
同協会の公開資料によると、経産省ＯＢ２人を除く役員は１４人で、中電の阪口正敏副社長と九州電力の瓜生道明取締役が非常勤の理事、中電出身の久米雄二電気事業連合会専務理事が非常勤の監事にそれぞれ就任。その他は大学教授が大半だが、常勤理事に東京電力ＯＢもいる。
中電で原子力を担当する阪口副社長は０９年１１月に就任。浜岡の検査当時は中電の別の幹部が非常勤理事を務めていた。また、理事会に助言する評議会メンバーには他の電力会社や東芝、日立製作所など原発をビジネスとする大手プラントメーカーの幹部らが名を連ねる。・・
絵にかいたような。言葉は悪いが八百長。相撲界ばかり責められない。
「もはや地球上に、この汚染から逃れられる場所はない」小出裕章（週刊現代７／２号）
大阪も名古屋も、これまで自治体は０．０４前後と線量を発表していた。ただしそれは、悪名高い「地上２０ｍ（以上）モニタリング」の測定値。６月１３日に 初めて公開した地上１ｍの測定地は、それぞれ０．０７８、０．０６６と跳ね上がった。ウォッシュアウト効果を考えると、大阪、名古屋の地表にも思わぬホッ トスポットが隠れている可能性を忘れてはならない。・・
名古屋・栄の１時間０．１５マイクロシーベルト
大阪も名古屋もけっこう高いなあ。沖縄も高いのだから当たり前か。ご指摘のようにホッ トスポット探しは，住民の健康確保のため重要。公費できちんと調べるべきだ。
しがみつき菅首相 辞めさせる「ウルトラＣ」があった！
辞めない菅首相に民主党執行部も自民党もアキラメ顔らしいが、とんでもない話だ。菅を辞めさせる方法はいくらでもある。
例えば、憲法第６９条にはこうある。〈内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、１０日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない〉
今回、否決されたのは不信任決議案である。これは１国会に１回しか出せない慣例があるため、もう伝家の宝刀は抜けないかのごとく言われるが、憲法に書いてある通り、信任決議案を否決する方法が残っているのだ。元東京地検特捜部副部長で、弁護士の若狭勝氏がこう言う。
「不信任決議案は〈お前は気に食わないから辞めろ〉という決議です。これだと与党の議員は賛成しにくい。それに対して、信任決議案は〈この人でいいか〉という質問になる。嫌いか、好きじゃないかという質問に似ていて、不信任決議案は積極的に辞任を求めるのに対し、信任決議案は消極的な辞任勧告です。つまり、信任決議案の否決の方がハードルが低いのですが、憲法上はどちらも国会における行政府のチェック機能として認めている。三権分立にのっとった国会の権利なのです。だとすれば、小沢グループの議員でも何でもいいから、信任決議案を出せばいい。これが否決されれば、菅政権は総辞職か、解散をせざるを得ないのです」
若狭氏によれば、１国会に１回しか不信任案を出せないというのもおかしな慣例だと言う。
「だって、自民党一党独裁政権時代に自分たちを守りたくてつくった慣例でしょう。法律には何も明記されていないし、政府がおかしなことをやった場合、国会が不信任を何度も突きつけるのは当然の権利です」
要は覚悟だ。それがないから、菅がいい気になってのさばるのだ。メディアも腰が引けているから、ますます、亡国首相がニタニタするのだ。もういい加減にして欲しい。
ふむ。簡単なこと。ガレキははやめに撤去。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110625/stt11062500110000-n1.htm
管氏、「反原発解散」を夢見ているようだ。
少し前ベトナムに原発を売ってきた管氏が「反原発」というのも奇妙だが、ペテンついでにペテンとなるかもしれない。
再生可能エネルギー法案が突如浮上している。
最重要なのは放射線管理区域で暮らす福島の子供たちに安全確保、避難民の生活確保、福島原発の収束だと思うが、それらをさしおいて、緊急のことでない話にうつつを抜かすのは無責任きわまりない。
「反原発解散」したとしても、争点は「前回総選挙時の政権公約の評価」になろう。
公約なのだから、守れたかどうかを見て有権者が投票するのは当然。
もし守れなかったなら、新しい政権公約も守られない、と判断するのも当然。
しかし、福島の人々を第一に考えない日本の総理に驚く。
「原発のウソ」著者の京大・小出裕章助教「本が売れてもうれしくない」
立派な人だ。ペテンや利権，個人的野心とは正反対の位置にいる人。
復興相に松本防災相を起用へ
この期に及んで，小手先のことをやるなあ，と嘆息。
とても首相をつとめられる人ではない。
こんなにおおっぴらに内閣の主要メンバーの行動が食い違っていていいものだろうか。
経産相は原発再起動目指し「全国行脚」，官房長官は「そんなの無理」。
ペテンの次は矛盾か。
やけっぱち？
責任は知事にあり，自分たちにはない，電力買取法案をよろしくね，と言いたいのかもしれないが，
「正義の味方」管ナオトが抵抗勢力をこっぱみじんに，というストーリーには無理がありすぎる。
正義の味方が議事録を作らず，国民の安全に関する重要情報を隠蔽する，などということはありえない。
管，どうした？である。
・・問題は定期検査が済んだ原発の再稼働が困難になっていること。すでに検査を終えた原発も、震災後は１基も動いていない。政府は再稼働の説得に懸命だが、事実上の許可権限を持つ地元の知事が首をたてに振らないからだ。
知事がOKを出しにくい理由は、原発の安全性に関する政府の考え方には矛盾が多く、説得力に欠けるためだ。その１つは、菅首相が浜岡原発（静岡県）の運転停止を要請したことに関連する。
浜岡原発は、今後30年以内に震度６強の地震が起きる確率が84.0％と高い。これが停止を要請した理由だった。だが、この確率は女川（宮城県）で8.3％、東通（青森県）や柏崎刈羽（新潟県）、東海第２（茨城県）、川内（鹿児島県）はいずれも２％台である。たしかに浜岡は飛び抜けて高いが、では確率が２－８％なら目をつぶってしまえと言うのか。政府はこの指摘に答えられない。だから地元民も納得しにくく、知事はウンと言えない。
もう１つ、政府は福島第１原発に関する事故報告書をIAEA（国際原子力機関）に提出した。その内容は安全対策の不備を全面的に認め、不備を是正するというもの。だとすれば定期検査が終わった原発も、この基準に照らして安全性を高める必要があるのではないか。政府はこの疑問にも答えていない。
ふむ。管内閣は，「安全対策の不備を全面的に認め、不備を是正する」とIAEAに報告した。
たしかに，不備を是正した後でないと再稼OKとはいかない。
OKしてしまうと，後で（事故が起きた場合）「不備を是正していないのに再稼働を認めた」と訴えられるだろう。