職員がダメで知事がOKという法はない

2013-11-30 | news

一般の職員がこんな借金をすれば、返却していようが目的が何であろうが懲戒免職もの
http://wind.ap.teacup.com/people/8106.html

東京都の猪瀬直樹知事が副知事時代、徳洲会グループから五千万円を受け取っていた問題。猪瀬氏は「個人的な借り入れ」と強弁するが、都の規則では利害関係者からの借金は禁じられ、借金を申し込むだけで懲戒対象だ。かつて業者から無利子で借金しただけで、クビになった都職員も。副知事は特別職とはいうものの、道義的責任はより重い。(出田阿生)

 ● 「99万円無利息」で懲戒免職の例も
 「一般の職員がこんな借金をすれば、それだけで懲戒免職になってもおかしくないのに…」。ある都庁関係者は、こう首をかしげる。
 それもそのはず、都は職員が仕事上の関係者から借金することを禁じている。
 都の「懲戒処分の指針」には「職務に利害関係がある者から利益や便益の供与を受けた」場合、免職や停職、減給、戒告-と定めている。借金もこれに含まれるという解釈だ。・・

このことは今朝の読売で読んだ。
都職員は利害関係者からの借金は禁じられ、借金を申し込むだけで懲戒対象、とのこと。
職員がダメで知事がOKという法はあるまい。
アウトである。
早急に辞任すべき。
部下にいろいろ要求しながら、本人がインチキだった、という例として思い出すのが西武グループ総帥。
重職にはより重い責任が求められるのは当然。

 


3人の太子党

2013-11-30 | news

週刊文春は、晴れて青瓦台(韓国大統領府)「御用達」の雑誌になったらしい。

   連載コラムで朴槿恵大統領を「おばさん」「バカ」と論評したところ、発売当日(2013年11月28日)の朝には早くもお怒りの声が届いてきた。

実は安倍首相も「今週のバカ」入りしているのに…

「ああいうおばさんってたまにいますよね。キャパシティが小さいので、すぐに暴発してしまう」
「告げ口というより、井戸端会議で隣近所の悪気地を言いふらす『おばさん外交』」

   バッサリ斬ってのけたのは、『日本をダメにしたB層の研究』などの著書で知られる作家・哲学者の適菜収さんだ。

   適菜さんのコラム「今週のバカ」では毎週、みのもんたさんや山本太郎さん、食品虚偽表示問題を起こした企業など、話題の人物や現象をまな板に載せ、辛口で論評している。ちなみに1か月前には安倍晋三首相が登場、「見識の欠片もないボンボン」と一刀両断に遭ったばかりだ。

   それはともかく、今週のコラムで適菜さんは、各国に日本の非を鳴らして回る朴大統領を、「おばさん外交」「子どもと変わらない」と手厳しくたしなめた。そして、こうした言動を続ける朴大統領は「人から愛された経験が少ないのではないか」として、「大人の彼氏」を作るよう皮肉って文章を結んでいる。

   朴大統領は、61歳の今まで一貫して独身だ。結婚願望はあったが、「朴正煕の娘」という生い立ちゆえに果たせなかったとのことで、本人は「国と結婚した」と語っている。過去には年上男性との間に「隠し子」報道もあったが、「事実無根」と否定しており、基本的に浮いた話はあまり聞かれない。

これも「軍国主義の復活」らしい

   適菜さんのコラムはそうしたプロフィールと、その外交姿勢を結びつける形で茶化したものだが、これにいち早く青瓦台がかみついた。発売当日の朝、複数の韓国メディアに、

「卑劣で、一生後悔するべき恥ずかしい内容だ」

という青瓦台関係者の発言が掲載され、「極右雑誌」週刊文春への一斉攻撃が始まった。

   週刊文春をめぐっては、14日発売号で安倍首相が発したという「韓国は愚かな国だ」という言葉が報じられ、国際問題になったばかり。文春は翌週号でも発言が事実だと強調、さらに問題の28日号ではコラム以外でも、韓国批判を大々的に展開している。こうした「遺恨」もあり、政界からも、

「言い返す価値もない。日本政府とメディアが理性を保つよう願う」(与党・セヌリ党)
「週刊誌がこうも暴走するのは、軍国主義の復活と無関係ではない。韓国人に対する挑発だ」(野党・民主党)

と与野党そろって抗議の談話が発表された。国会では審議不可能なほどに対立していても、日本がらみとなると途端に歩調を合わせた形だ。・・

ふむ、安倍さんが「見識の欠片もないボンボン」で、クネさんが「告げ口おばさん」か。
「大人の彼氏」をつくれ、は余計なお世話だと思うが、両方やっつけているから問題ないのでは、などと私も思うが・・

考えてみれば、習さんもボンボン。日中韓の現指導者がみな「太子党」、つまり二世指導者。
共通の問題がある。

まあ、3人比べてみれば安倍さんがまともか。
「いじめジャイアン」や「告げ口おばさん」では国際社会の尊敬をえられまい。 

 


今後経済協力は無理

2013-11-29 | news

 

習政権の防空識別圏設定は致命的失敗 権威維持に“暴走”の危険性も

憲法上の制約があり武力行使できない国をいたぶり、小国を武力で威嚇、領土奪取をねらう習近平政権はどうみても「ならずもの」そのもの。
その姿を世界にはっきり見せてしまったのが今回の防空識別圏設定。
経済発展の成果で軍事力を増強し、それを使って小国をいたぶり蹂躙しようとする国では、今後経済協力は無理だろう。
市場の大きさで他国をひきつけられると考えているのかもしれないが、ものには限度がある。
「不正義の市場」ではビジネスできないのではないか。

 

 

 


ドヤ顔

2013-11-27 | news

 

徳田親子の「猪瀬文書」残っていた
(http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20131124-1222496.html)

猪瀬氏「これ、借用証」ドヤ顔されても…

・・借用書の作成日時を立証する証拠も示されず、報道陣からは「最近作ったものではないのか」との質問も。猪瀬氏は「それは誤解、間違いなく原本です」と、はっきりと否定したが具体的な根拠は示せなかった。

「最近作ったものではないのか」はみもふたもない質問。しかし、当然の質問ではある。
隠していた5000万円なのだから、やましいお金であることは確実。
 

会見では「防災について質問ありますか」と呼び掛けたが、記者の反応はなく、質疑は5000万円問題に集中。訓練の視察中には、年配の女性から「5000万円が通った」と怒りがにじんだ声が上がる場面もあった。徳洲会との主張が食い違う中で“潔白”を証明できなければ、猪瀬氏への批判はさらに強まりそうだ。

「5000万円が通った」と言われては首都の行政責任者が泣く。地震が心配。知事は都民から信頼される人であってほしい。


「デススター」の亡霊

2013-11-27 | news

「交渉」ではなく「威圧」で領土獲得、
中国の海洋戦略を米国議会機関が報告

2013.11.27(水)

 同項目はまず東シナ海、南シナ海での海洋領有権に対する中国の最近の姿勢について、以下のように全体図を描いていた。

 「中国には、これらの海洋領有権紛争を、多国間の交渉、国際法の適用、あるいはその他の裁定プロセスによって解決しようという意図はない。その代わりに(紛争相手の当事国の)近隣諸国に対し、自国の膨張するパワーを使って、中国の主張を飲ませるように圧力をかけるという威圧戦術を取っている」

 「中国の最高指導者たちは、自国の海洋領有権主張を共産党の支配の正当性に不可欠だと考え、東シナ海、南シナ海での対外主張を強化するために、根の深い大衆ナショナリズムをさらに強めて利用している」

 「中国首脳部は同時に東シナ海、南シナ海での主権主張を自国の国家安全保障、領土保全、経済発展にとって絶対的に重要だと考えている」

 要するに中国は、領有権紛争の解決に国際規範や話し合いはお断りだというのである。米国の政府機関がはっきりとそう診断しているのだ。

ふむ。「デススター」顔負け。
国民の意思を汲み取らない前近代的独裁制をとっているのが致命的。
民意を無視しながら政権の「正統性」を確保しようというのは土台無理。
致命的な失敗ー大気汚染のマイナスを取り戻そうと 無理筋に走る。
北朝鮮風「ならずもの路線」では経済上の信用も失おう。

 


必要ない挑発

2013-11-26 | news

米「必要ない挑発」と中国を強く批判

11月26日 

中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、アメリカのホワイトハウスは、「日本との緊張を高める必要のない挑発行為だ」として、中国側の対応を強く批判しました。

中国政府は、今月23日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表し、この空域を飛行する航空機に対して、飛行計画の提出や中国国防省の指示に従うことなどを義務づけ、従わない場合、武力による緊急措置をとるなどと警告しています。
これについて、アメリカ、ホワイトハウスのアーネスト副報道官は、25日、記者団に対して、「尖閣諸島を巡る問題は外交的に解決されるべきで、中国側の発表は日本との緊張を高める必要のない挑発行為だ」と述べ、中国側の対応を強く批判しました。
また、国防総省のウォレン報道部長は、記者団に対して、「アメリカ軍はこの空域で演習を行っているが、今後も航空機の運用に変更は一切ない。中国側が求める飛行計画の提出なども行わない」と述べ、中国側の発表を取り合わない立場を示しました。
アメリカは、中国軍が今回の発表に基づいて行動を起こせば自衛隊との間で接触事故などが起きるおそれがあるとして強く懸念しており、日中の軍事的な緊張が高まらないよう中国側に働きかけを強めていく方針です。
(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/k10013334671000.html)

近平政権は韓国の政権に似ている。
「感情的」反応だろう。
挑発をエスカレートさせてきており、今回は米軍とも接触するレベルになっている。
日米相手に勝利する見込みゼロ。
習近平氏もさすがにそのことは知っているだろう。
ということは、国内対策ということになる。
国内の矛盾が高まってきているのだろう。
所得格差(腐敗)、少数民族弾圧、深刻な大気汚染、経済失速、・・
これでは「戦争」による国内引き締めも夢物語ではないか。
反日暴動もその昔の尊王攘夷運動と同じで「倒幕運動」に変わるのは簡単。
古代隋の政権は高句麗征伐をきっかけに崩壊した。
火遊びは共産党政権にとって致命傷となりますよ。

 

 

 


「選挙直前5000万円ひそかに手渡し」ではアウト

2013-11-23 | news

 

青山繁晴】徳州会選挙違反は知事・現内閣への汚職に発展! 
http://www.youtube.com/watch?v=xdvEhQf7XMg2013/10/15

徳洲会側「猪瀬知事が1億円お願い」 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013280511000.html) 11月23日
【都知事に5000万円】徳洲会施設に補助金7億5000万円 猪瀬氏副…

医療法人徳洲会グループは東京都内にも病院・保険施設を抱えており、猪瀬直樹都知事が副知事だった時代には、グループが開設した老人保健施設に都が約7億5千万円の補助金を支出していた。・・

汚職。
安倍さん、国会議員や知事にとって「古きよき」時代の復活はダメですよ。

 

「徳田毅議員から直接5千万円受領」 猪瀬知事認める

朝日新聞デジタル 11月22日(金) 

 東京都の猪瀬直樹知事(67)は22日、昨年12月の東京都知事選の前に、医療法人「徳洲会」グループから5千万円の提供を受けていたことを明らかにした。徳洲会の創設者・徳田虎雄前理事長の次男・毅(たけし)衆院議員から、東京都千代田区の議員会館で、現金を直接手渡されたという。徳洲会が公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた後の今年9月、秘書に全額を返却させた。

 猪瀬氏は朝日新聞がこの問題を報じたのを受け、22日に都庁で報道陣に現金授受を認め、「ご心配、ご迷惑をかけたことをおわびします」と陳謝した。

 一方、現金については、この日午後1時過ぎに「(虎雄前理事長から)資金提供の形で応援してもらうことになった」と述べたが、その後の会見で「選挙資金でなく、あくまで個人の借り入れだ」と趣旨を変更。選挙の全収入の収支報告書への記載を義務づけた公選法に抵触しないとし、この日、資産報告書に借入金として記入、訂正した。



中国の新公民運動

2013-11-21 | news

中国、新公民運動。
革命か斬新的改革か、という二択においてこの運動は斬新的改革を選択する。
よさそうだ。 

「公民社会」への道筋――新公民運動と憲政論争
によると、

あらためて中華人民共和国憲法を見てみよう。公民の基本的権利及び義務を明記した第二章に記されている主要な権利について確認したい。

第34条 選挙権及び被選挙権
第35条 言論、出版、集会、結社、行進及び示威の自由
第36条 宗教信仰の自由
第37条 人身の自由の不可侵
第38条 人格の尊厳の不可侵
第39条 住居の不可侵
第46条 教育を受ける権利及び義務

これらのほかに、社会運動と深く関わるのが第41条である。そこには、
「中華人民共和国の公民は、いかなる国家機関及び国家公務員に対しても、批判及び提案を行う権利を有する。いかなる国家機関及び国家公務員の違法行為及び職務怠慢に対しても、関係する国家機関に不服申し立て、告訴、もしくは告発する権利を有する」
と明記され、意見表明という形での政治参加の権利を保障している。つまり、「新公民運動」は権利擁護の活動を推進する上で、憲法を武器としているのだ。

憲法に基づく運動だから、ますますよさそうだ。
「中華人民共和国の公民は、いかなる国家機関及び国家公務員に対しても、批判及び提案を行う権利を有する。いかなる国家機関及び国家公務員の違法行為及び職務怠慢に対しても、関係する国家機関に不服申し立て、告訴、もしくは告発する権利を有する」
後者の権利に基づき、政府役員の資産公開を求めているのも当然。
このラインで「改革開放」をすすめていってもらいたいものだ。
独裁の弊害は某国大使も逃げ出す(?)ような深刻な環境汚染で明らかだろう。

 

 


キーパーの交代

2013-11-21 | news

日本はなぜ勝てたのか? ザックジャパン最大武器が再確認出来たベルギー戦【どこよりも早い採点】

フットボールチャンネル 11月20日(水)

あり得ないミスが重なった失点

 互角の展開の中で、あり得ないミスから得点が生まれた。

 抜け出したルカクを止めるべく川島永嗣が不用意な飛び出し。あっさりとかわされると中へ折り返され、ミララスが酒井高徳を抜き去り、ガラ空きのゴールへ流し込んだ。

 オランダ戦と同様、どうしようもないミスからの失点。川島の対応は残念なものだったが、判断ミスは能力的な問題と言える(改善してほしいが)。それ以上に酷かったのが酒井高徳。まったく危機感がなく、やすやすと敵にボールを奪われた。

 あの場面は何がなんでもクリアしなければならない。ましてや本人はレギュラーではない身分。ポジションを奪うために気持ちの強さは感じらなかった。長友佑都との差は大きい。

・・

ナイスゲームだったが、最初の失点には失望した。

(GKの)「判断ミスは能力的な問題と言える」とあるが、私もそう思った。オランダ戦のキーパーでよいのではないか。
それ以上に驚いたのが、酒井の緩慢プレー。ゴール前にキーパーがいないのだ、最大の危機と判断しなければいけない。こちらはまだ若いから、教訓を汲んでもらいたい。 

ケーパーに戻ると、ドイツワールドカップ時のオーストラリア戦を思い出した。あのときもキーパーが飛び出して得点された。ケーパーはクレバーである必要がある。


3・11直前と同じ異変

2013-11-19 | news

3・11東日本大震災の直前と同じ異変が 東大名誉教授・村井俊治が警告する 「南海トラフ巨大地震来年3月までに来る」   2013.11.19

燃料棒の取り出しがはじまったばかり。心配である。しかし、ありそうだ。 記事に説得力があると感じる。当たってほしくないが。

 

ただの当て推量でも、超能力でもない。データが、あの東日本大震災の発生前と同じ異変を示している—。短期直前の地震予測をあきらめた地震学界に代わり異分野の権威が次の巨大地震を警告する。

日本列島が動き出した

「データを見て、本当にびっくりしましたよ。これは東日本大震災のときと同じじゃないかと」

東京大学名誉教授の村井俊治氏は、いまでもその驚きが覚めやらないかのように、そう語りだした。

「初めは今年6月末、九州・四国・紀伊半島で異常変動がありました。

それが9月1~6日に、日本全国が異常な変動を起こし、私たちのシステムでは日本地図が真っ赤になったんです。

その次の週は逆に変動がなく、大変静かになったのですが、東日本大震災の前には、こうした変動と静謐期間が半年ほどの間に3回、繰り返されました。

そうした経験から、私たちは今年12月から来年3月頃の期間に南海トラフでの大地震が起こる可能性が高いと考えたのです」

この冬、南海トラフでの大地震が起こる—。

衝撃的な予測だが、実はここまでの話ならば、村井氏らは過去にも取材で訴えてきたという。ところがいま、事態はさらに悪化しているというのだ。

「9月の異常の後、4週間ほどは静かな状態がつづいたのですが、5週目の10月6~12日、再び広範囲で変動が起こったのです。

とくに大きな変動がみられたのは、九州・四国。詳しく見ますと、それまで高知県、愛媛県、紀伊半島に出ていた異常が香川県、徳島県など瀬戸内海側に移ってきている。九州、徳之島、沖縄も動いています。

これらの場所は、南海トラフでの地震、とくに九州・四国沖を震源とする南海地震が起こるとされている地域と、ぴったり符合するのです」

こう警告する村井氏、実は測量学の分野では世界的な権威だ。先月もアジアリモートセンシング会議という国際学会で基調講演を行ったばかり。測量学の世界で「ムライ」の名を知らない人はまずいないだろうとさえ言われる。

そんな村井氏が、東日本大震災以来、精力を傾けているのが「地震予測」の研究なのだ。

「私たちが使っているのは、国土地理院が全国1200ヵ所以上に設置している電子基準点のデータです。

これは、みなさんがご存じのGPSをさらに精密にしたようなもので、簡単に言えば人工衛星を使って、地上に置かれた基準点の動きを誤差2~3mmの範囲で測定する、精密な測地システムです。東西南北への水平方向の変動だけでなく、上下方向の隆起・沈降も観測しているのです。私たちはとくに隆起や沈降の上下移動の差、つまり変動の大きさに注目しています」

と村井氏は説明する。

データはウソをつかない

世間では人工衛星を使って地上の位置を特定する仕組みを十把ひとからげに「GPS」と呼んでいるが、これは米軍の呼称だ。同様のシステムは、ロシア版では「GLONASS」、日本版では「準天頂衛星システム」と名付けられている。国土地理院では、これら日米露のシステムを組み合わせて、精密な測量を行っている。

村井氏はなぜ、これまで研究の対象にしてこなかった、地震の予測に乗り出したのか。きっかけは、3・11の東日本大震災が起こる前、2010年9月に、全国的な異常に気付いたことだったという。

「その後、2011年1月にも東北・関東で異常を観測したのですが、それが巨大地震の前兆だとは、まだ言えるだけの準備が整っていなかった」

さらに、すでに東京大学を退官し、名誉教授の立場で個人的にデータの観測を行っていた村井氏は、何かがおかしいと気づいてはいたのだが、発表する場もなく、公の場で注意喚起することもできなかった。

驚きの的中率の高さ

では、村井氏らの予測方法の実力は、どれほどのものなのか。

村井氏は同じく同社の顧問を務める工学者の荒木春視氏と、2000~'07年に発生したM6以上の地震162件について分析。その結果、162件すべてで電子基準点のデータに、前兆と考えられる変動があることを突き止めた。

「そうした異常は、今年2月の十勝地方南部地震、栃木県北部地震、4月の淡路島付近の地震の際も、事前にはっきりととらえて、予測を発表できました。昨年1年間を通しての平均的な実績では、75%で『当たっている』と言えるでしょう」(村井氏)

75%といえばかなりの割合だ。だが、一種の門外漢、畑違いの村井氏らの予測に対して、地震学の研究者からは懐疑的な声も上がる。・・・

 

ふむ。せめて燃料棒の取り出し終了後にしてもらいたい。

 


原発ゼロ

2013-11-19 | news

小泉元首相、小沢氏が“共闘”の衝撃情報 「原発ゼロ」へ連携の可能性も
(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131114/plt1311140724002-n1.htm)

小泉・小沢・細川氏連携なら歓迎。
フクシマの惨禍・危機が続く中、「いままで通りでいこう」はNG.
「原発ゼロ」 を選択すべき。
事故処理費用その他を入れれば(当然入れるべき)、原発は全然安くない。
安くないどころか天文学的高価格。
安全な国土を子どもたちに残す義務がある。

 

 


フィリピンで最大瞬間風速90メートル

2013-11-10 | news

今年最強の台風がフィリピンで猛威 最大瞬間風速90メートル - ウェザーマップ(11月8日)

<フィリピン>1万人超が死亡か…猛烈な台風直撃

 猛烈な台風30号が直撃したフィリピンで、ロイター通信などは10日、地元警察幹部らの話として犠牲者は1万人以上にのぼる見通しであると伝えた。(毎日新聞)

 

「米海軍合同台風警報センターによると最大瞬間風速74メートルを記録した」とのこと。フィリピンに救援隊を送るべきだ。
この風速ではたとえばわが家はもたない、事前避難が必要。 

http://abcnews.go.com/Nightline/video/super-typhoon-biggest-storms-20825546

テキサスを襲ったカトリーナを超える規模。



親筆署名文書

2013-11-10 | news

基地村女性管理'朴正熙 親筆署名文書 公開 :
韓国 慰安婦問題の拡大指示「人類に反する国際問題」 米で戦略的展開産経新聞) 11月10日

ふむ。筋道立った政策をとらないと危い。
父大統領が行った行為を「人類に反する国際問題」として世界に大々的にアッピール、というのでは理解されないのではないか。
このラインを敷いたのは前大統領だと思うが、これもよくない。