【金融】個人投資家の株離れ 原因と対策 その４

　米朝首脳会談が終了しました。安易な妥協で「朝鮮戦争終結宣言」などが出ずにホッとしました。在韓米軍撤収などが現実味を帯びたりしたら、大変なことになっていました。

　さて本日は、デフレ脱却のための金融施策について、です。

　個人的に、日銀OBや現在の理事・局長クラスに友人が多いことも関係しているかもしれませんが、今の金融施策は工夫を凝らしたかなりの優れモノだと考えています。それから、中央銀行によるETF購入などの施策は、先進国では他に例を見ない、かなりドラスティックなものであり、もう少し評価されて然るべきでは？　と感じています。
　いやいや、そうは言っても、「CPI２％という目標が達成されていないのに、高い評価はつけられない」というのが一般的な世論なのでしょう。
　
　では、いつになったら、CPI２％が常態化するのでしょうか？　これは金融施策だけで実現できるのでしょうか？
　もともとリフレ派は「出来る！」と言っていましたので、黒田総裁や浜田教授には、何としてでも実現する責任はあると思いますが、前総裁の白川さんや多くの日銀OB・スタッフの方々は、もともと「出来ない」と言っていました。わたしは彼らには責任はないと考えています。

　また、以前にも書きましたが、もともと資本主義における成長の源泉は「中間層が形成される過程で発生する、爆発的な購買力パワー」だと私は考えていますので、多くの国民が中間層化した今の日本で、この「購買力パワー」を新たに発生させるには、「移民導入施策」や「世界トップ級の観光立国化」などの国策がないと難しいと考えています。

　デフレ脱却は、いつまでも日銀の専権マターだと高をくくっている場合ではないと思います。ここが解消されないと「cash is king!」状態から抜け出せません。
　以下は月曜日のテーマですが、「国民の資産形成」意識の進展は、今かなりのピンチだと申し上げたい。この傾向は特に昨年暮れから現在にかけて、より深刻な事態だと感じております。