さて、続けていきます。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120220-OYT1T01158.htm
大阪市の橋下徹市長は20日、過剰診療などの不正請求対策として、生活保護受給者が受診する医療機関の登録制度を導入する方針を明らかにした。
政令市では初の取り組みで、新年度から生活保護率が突出して高い西成区で先行実施する。
受給者の受診医療機関を診療科目ごとに指定、登録し、調剤薬局は原則1か所にする。重複受診や不必要な訪問診療を抑制する狙いがある。
生活保護受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、橋下市長が対応策の検討を関係部局に指示していた。
また、生活保護法に基づく医療機関の新たな指定は、市独自に厳格化。過去5年に行政処分を受けた医師らが在籍すれば認めない。申請があった病院などに「仮免許」を与え、3年間は立ち入り検査などで不正がないかをチェックする。
(2012年2月21日00時08分 読売新聞)
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個人的には地域で中規模病院を中心に設定するのか、大規模病院(特殊な診療科が入っている病院、専門性の高い病院)も設定するのか。診療所も一か所に指定するのか(なんか、それはそれで微妙な気がしますよね)など、思うことはあります
診療所を指定すると「市」と診療所の癒着のようにも見えなくはないですが、橋下市長の考えはあくまで「無駄を省く」なのだろうと思います。それは理解できますし、この制度がどうなっていくのか見ていきたいと思います。
大阪市の「無駄を省く」というとこれもあります。
大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収(平均739万円)について、来年度から4割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。
交通局によると、市営バス運転手は計約700人。平均年収(49.7歳)は、在阪大手5社(阪急、南海、京阪、近鉄、阪神)の平均(44.5歳、544万円)より195万円高い。しかし、バス事業は28年間、赤字決算が続いており、累積赤字は10年度で604億円に上っている。
運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は1月下旬、民間の平均をやや上回る2割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」(交通局幹部)としたが、橋下市長は「民間は赤字を出さないよう必死なのに、赤字だらけの交通局が民間平均なのはおかしい」と突き返した。
このため、交通局は削減案を練り直し、在阪大手5社のうち最低水準の近鉄(447万円)、南海(441万円)程度まで引き下げる方針を決めた。
給与カットには条例改正が必要。市交通局側は労使交渉での妥結を経て、今月28日~3月27日に開かれる2月議会で可決させ、4月1日からの実施を目指したい考え。実現すれば20億円以上の人件費削減となるという。
市役所全職員の給与は来年度から平均7.2%削減される。交通局の現業職員約5400人の給与は更に引き下げることとしており、バス運転手の下げ幅が最大になる見通し。【津久井達】
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反発が出るのは間違いないですし、4割から少し妥協した形をとって、民間平均くらいにするのかしらと思ったりしていますが…すごいですよね。
あまり乗客がいないけど、なくなると困る路線を走らせているなら…赤字でも仕方がないところはあると思います。設ける路線(赤字が出にくい)だけしか市バスが走らないというようにすればまた変わるのだと思いますが、そういう路線は民間も走っているでしょうからね。
そういうことで・・・市バスが赤字になるのは…ある意味仕方がないのかもしれませんが…まぁ、民間レベルまで下げるというのは正しい判断のような気がします。ただ、今書いた「民間との違い」も考慮してもよいかもしれないとも思いますが・・・。