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新・眠らない医者の人生探求劇場・・・夢果たすまで

血液専門医・総合内科専門医の17年目医師が、日常生活や医療制度、趣味などに関して記載します。現在、コメント承認制です。

私たちとお医者さんを守る最上の会

2012-02-26 10:53:14 | 総柏原化

最後にこちらの記事を紹介します

 

 山形県最上地方の救急医療を考える会が25日、山形県新庄市内であった。県内でも医師不足が深刻な同地方で、中核病院の当直医の過剰負担を減らそうと患者側も急病時の対応を学び、時間外の安易な救急診療を見直す住民の活動などが紹介された。
 昨年2月に発足した「私たちとお医者さんを守る最上の会」の阿部彰代表(57)は「医療を守ることは地域を守ることにつながる。さまざまな機会に現場の実情を説明する中で、受診する側の理解が広がる手応えを感じている」と話した。
 最上の会は、地域の2次救急を担う県立新庄病院(新庄市)の医師を講師に保育園などで救急医療の講演会を開いたり、子どもの急病時の基礎知識やかかりつけ医の役目を医師が説明するDVDを作ったりしてきた。
 最上地方の医師数は人口10万当たり137.6人(2010年末現在)と、県平均の6割ほど。考える会は新庄市のNPO法人「NPOもがみ」などが主催し、約40人が参加した。

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こういう記事が載るととてもうれしく思います。

医師数が人口当たり同レベルの埼玉でも、こんな活動が起こってほしいような気がします。

 

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生活保護受給者受診病院登録制

2012-02-26 10:33:00 | 医療

さて、続けていきます。

 

橋下市長、生活保護受給者受診病院に登録制

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120220-OYT1T01158.htm

 

 大阪市の橋下徹市長は20日、過剰診療などの不正請求対策として、生活保護受給者が受診する医療機関の登録制度を導入する方針を明らかにした。

 政令市では初の取り組みで、新年度から生活保護率が突出して高い西成区で先行実施する。

 受給者の受診医療機関を診療科目ごとに指定、登録し、調剤薬局は原則1か所にする。重複受診や不必要な訪問診療を抑制する狙いがある。

 生活保護受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、橋下市長が対応策の検討を関係部局に指示していた。

 また、生活保護法に基づく医療機関の新たな指定は、市独自に厳格化。過去5年に行政処分を受けた医師らが在籍すれば認めない。申請があった病院などに「仮免許」を与え、3年間は立ち入り検査などで不正がないかをチェックする。

2012年2月21日00時08分  読売新聞)
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個人的には地域で中規模病院を中心に設定するのか、大規模病院(特殊な診療科が入っている病院、専門性の高い病院)も設定するのか。診療所も一か所に指定するのか(なんか、それはそれで微妙な気がしますよね)など、思うことはあります
 
診療所を指定すると「市」と診療所の癒着のようにも見えなくはないですが、橋下市長の考えはあくまで「無駄を省く」なのだろうと思います。それは理解できますし、この制度がどうなっていくのか見ていきたいと思います。
 
 
大阪市の「無駄を省く」というとこれもあります。
 
 大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収(平均739万円)について、来年度から4割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。

 交通局によると、市営バス運転手は計約700人。平均年収(49.7歳)は、在阪大手5社(阪急、南海、京阪、近鉄、阪神)の平均(44.5歳、544万円)より195万円高い。しかし、バス事業は28年間、赤字決算が続いており、累積赤字は10年度で604億円に上っている。

 運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は1月下旬、民間の平均をやや上回る2割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」(交通局幹部)としたが、橋下市長は「民間は赤字を出さないよう必死なのに、赤字だらけの交通局が民間平均なのはおかしい」と突き返した。

 このため、交通局は削減案を練り直し、在阪大手5社のうち最低水準の近鉄(447万円)、南海(441万円)程度まで引き下げる方針を決めた。

 給与カットには条例改正が必要。市交通局側は労使交渉での妥結を経て、今月28日~3月27日に開かれる2月議会で可決させ、4月1日からの実施を目指したい考え。実現すれば20億円以上の人件費削減となるという

 市役所全職員の給与は来年度から平均7.2%削減される。交通局の現業職員約5400人の給与は更に引き下げることとしており、バス運転手の下げ幅が最大になる見通し。【津久井達】

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反発が出るのは間違いないですし、4割から少し妥協した形をとって、民間平均くらいにするのかしらと思ったりしていますが…すごいですよね。
 
あまり乗客がいないけど、なくなると困る路線を走らせているなら…赤字でも仕方がないところはあると思います。設ける路線(赤字が出にくい)だけしか市バスが走らないというようにすればまた変わるのだと思いますが、そういう路線は民間も走っているでしょうからね。
 
 
 
そういうことで・・・市バスが赤字になるのは…ある意味仕方がないのかもしれませんが…まぁ、民間レベルまで下げるというのは正しい判断のような気がします。ただ、今書いた「民間との違い」も考慮してもよいかもしれないとも思いますが・・・。
 
 

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北海道の医師不足調査結果:もっとも新規に必要な診療科は内科

2012-02-26 10:03:58 | 医療

おはようございます

 

2週間と少しぶりに、自宅で寝ることができましたw 久々に快適な睡眠でした。はい。

 

この出張の間にも何名か患者が発生し、一人の方は近くの二次救急病院に搬送したのですが・・・話を聞く限りでは「こんな病院あるのか」というほど、対応が悪かったようです。一応臨床研修を引き受けているようなんですけど・・・(汗

 

処置に関しては僕は何も言えませんが…

 

病院にもいろいろありますね。当たり前ですが・・・・。

 

さて、この2週間ほど情報から隔絶された空間にいたため、最近2週間の記事をYahooなどで見ていたのですが、いくつか気になる記事がありました。

とりあえずこちらを紹介します・。

医師1000人不足 都市部偏在、浮き彫り 北海道調査

http://www.asahi.com/health/news/HOK201202180001.html

 医師不足の現状を把握するため、北海道は昨年6月現在に医療現場で新たに必要な医師数を調べ、結果を公表した。道内全域で必要とされる医師の数は計1075人で、都市部に医師が偏在している現状が改めて浮き彫りになった。

 道内の全583病院と、出産を取り扱う44診療所を対象にアンケートし、約8割の505施設が回答した。各医療施設が「必要な数」と応えた医師数を積み上げたほか、現在働いている医師の数に対し、本来必要だとされる数を比較したデータを示した。数値が高いほど医師不足が深刻となる。

 道内に21ある中規模の医療提供単位「2次医療圏」別にみると、道内平均の1.14倍を下回ったのは、札幌圏(1.07倍)と旭川市を含む上川中部、北空知(いずれも1.13倍)の3圏域だけ。最も倍率が高かったのは道南の北渡島・檜山で1.65倍。留萌1.49倍、中空知1.38倍、日高1.35倍と続き、都市部との格差が大きかった。

 必要な医師の数を診療科別にみると、最も多かったのは内科で219人。消化器内科(78人)や循環器内科(69人)、整形外科(87人)、精神科(64人)も多かった

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先日、

大前研一の「内科医は聴診器を当てて、薬を出すだけだから人気が高い」発言

という記事を書きましたが、北海道に関しての調査を見る限りでは・・・内科系医師の不足はあるようです。

 

いや、そもそも医師が充足しているとは言えないのですけどね

 

総合的に見る力が必要ということかもしれません。

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