おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。
昨年12月、建物の固定資産税評価額の訴訟が宇都宮地方裁判所でありました。
まず固定資産税評価額というものは、どんなものかから見て行きましょう。
固定資産税は、市町村の税金で、区域内にある「固定資産」、つまり、土地や建物などについて課税をするものです。
課税をするとき、元となる「固定資産評価額」を決め、それに特定の税率を掛けます。
土地の固定試算評価額は、都道府県などが路線価というものを公表し、それを参考に固定資産として評価する地価として決められます。
建物の固定資産評価額は、新築した際にかかった費用を元として、毎年少しづつ評価額が下がっていきます。
今回の訴訟は、観光地の温泉旅館が、客足が減少したことを理由に建物の評価額が適正でないと不服を申し立てしたものです。
第一審の宇都宮地裁は、固定資産評価額を１５％引き下げることが適正と判決を出しました。
これを受け、この温泉旅館が立地している市町村は控訴し、争う姿勢を示しています。
地方裁判所が出した判決は、景気が悪化して建物の利用価値が下がれば、市町村の税収も下がるということにつながります。
ただ、民間事業者からすれば、利益が上がらない資産の評価額は、低くてあたりまえだという想いもあります。
今後、高等裁判所、最高裁判所がこの判決を維持すれば、それが決定します。
さあ、どうなるか？ 今後が注目の裁判です。
今日も素晴らしい一日を過ごしましょう。
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