おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。
どんよりと曇ったマイナス２℃の朝を迎えた会津野です。
今日はマイナス金利のことについて考えてみます。
日本銀行が、市中の銀行による日銀への預入に、マイナス金利を課すことが２月１６日からはじまりました。このマイナス金利政策が報じられると、市場取引されている日本の国債がマイナス金利へと、いままででは想定できないような動きをしました。
フツウ、オカネを借りるときは、借り手が貸し手に対し金利を払うものですが、これが逆転したのです。
一方、中小企業などの事業者向けの金融融資制度に「マル経融資」というものがあります。「マル経融資」とは、日本政策金融公庫が設備資金や運転資金を低利で貸し出すもので、金融市場での利率より低い利率での融資が行われれています。また、中小企業は融資を受ける際の保証を他の事業者の方などに受けることが難しいことがありますが、地域の商工会議所や商工会の経営指導を受けることを通じて、無担保・無保証で融資が受けられる制度ともなっています。さらに、支払い利息を地域振興を目的として自治体が負担する制度もあります。
会津美里町の場合は、支払い利息の二分の一が補填される制度となっています。猪苗代町などは、全額補填なので、完全な無利子での融資が受けられるようになっています。この政策は、自治体の企業誘致の戦略としての武器にもなっています。
さあ、このような融資制度はいまのところプラスの利子となっていますが、これがマイナス金利に陥った場合、貸し手は市中の中小事業者に対し、貸出を行うでしょうか。貸し手からすれば、貸して損するくらいならば貸出を行わないことは容易に推測できます。そうすると、新たな資金需要に対し金融が機能しないということになってしまいます。
新しいお店などを開く事業者の資金調達ができなくなれば、街はものすごい勢いで衰退します。
これを防ぐには、いままで事業者に自治体が利子補填していたものを、自治体地域内への融資に対し銀行の損失を補填するような制度へと変更する必要があるでしょう。
借り手のことを考えると、事業資金を調達し、当然ながら事業の成功や拡大を目指すものの、事業には失敗もつきものです。しかし、時間とともにマイナス金利で減少していく融資残高は、リスクの軽減には大変大きな影響を与えます。
これらは、あくまでも私が想定した事柄です。ただ、もし想定通りになった場合、自治体の利子補填の原資は、地域の納税者がコスト負担するものですので、何の事業もしない人々は、それだけでコスト負担を強いられ、事業を起こす人々はその恩恵を受けるという構図になります。
いままで起業をする方々の成功は、なかなか難しい面がありましたが、マイナス金利融資がはじまりさえすれば、起業リスクが大幅に軽減されます。この大きなパラダイム変化は、歴史に残るようなことになるかもしれません。
とにかく、「なにもしない」ということが、一番いけない世の中になるのではないかと感じてきました。
今日も素晴らしい一日をすごしましょう。
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