●「拡大抑止」って他国に喧嘩を売ってる？ 7月《28日は、いずれ最悪の記念日として後世に記録されることになるのではないか》（斎藤貴男さん）

[↑ ※「虎に翼」特集／日本国憲法も重要キャストだ 木村草太（週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号）]


(2024年07月30日[火])
「拡大抑止」、なんじゃこりゃ…。何事かと思えば、《「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる》ことが「拡大抑止」らしい。「核シェアリング」、軍事費倍増、軍事要塞化、敵基地攻撃能、殺傷兵器輸出…「抑止」どころか他国に喧嘩を売っているとしか思えないのだけれども。《川崎哲（あきら）さんは「日米で『核使用の選択もあるぞ』との発信を強化することで、北朝鮮など周辺国に核保有を正当化させる口実を与え、核軍縮と逆行する恐れがある」と指摘。「首相が『核なき世界』を主導するというのであれば、アジア諸国との外交を強化し、紛争の種を減らすべきだ」と訴えた》（東京新聞）。

　　　『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
　　　　　　　最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉？』

　「拡大抑止」、他国に喧嘩を売っている？　《紛争の種》をばらまいている？　《「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる》ことが「拡大抑止」？
　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／日本の米国植民地化が抜き差しならなくなってきた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/358345）。2024年7月《28日は、いずれ最悪の記念日として後世に記録されることになるのではないか。東京都内でまず午前中に日米韓3カ国の防衛相が、軍事情報の共有や共同訓練を制度化する覚書に署名した。午後には日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）が陸海空の3軍を束ね、自衛隊を含めた指揮統制体制…》。
　東京新聞の【＜社説＞日米閣僚会合　核抑止依存強める矛盾】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/343871?rct=editorial）。《日米両政府は、米国が核兵器を含む戦力で日本の防衛に寄与する「拡大抑止」に関する初めての閣僚会合を東京都内で開いた。米国の「核の傘」を誇示し、日本周辺の核の脅威に対抗する狙いだ。ただ、日本政府が唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を掲げながら、核抑止力への依存を強めることは矛盾ではないのか。地域の緊張を高め、核軍拡競争をあおるのではないかと憂慮する。閣僚会合は28日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）の直後に開いた。日米の閣僚が拡大抑止を協議する形にしたのは核戦力を増強する中国、北朝鮮、ロシアをけん制するためにほかならない》。

　（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）《裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」》。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触るな。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに違憲に壊憲などさせてはいけない。

　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　　　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』

　そして、核兵器。広島サミットについて、サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判。ましてや、アベ様ときたら、《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》…こんな人がニッポン国の首相だった…。カルト協会とヅボヅボだった上に…。広島選出のキシダメ首相といい、この国はあまりに恥ずかし過ぎる。

　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　　「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
　　　　　如何にいい加減かが分かろうというもの…
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
　　　　　のでは？」

　　　『●（マハティール首相）「日本は核兵器が使われた際の
　　　　　悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者』
　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
　　　 　条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』
　　　『●広島サミット…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の
　　　　　核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判』
　　　　「「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない
　　　　　哀しい国ニッポン…《核保有・核依存を肯定》。カルトと
　　　　　ヅボヅボな自民党などには核兵器保有論者までいる始末。
　　　　　「核シェアリング」！？、アホかっ。」

　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」
　　　　　　　　　はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
　　　　「そんなにアベ様を大好きなのかね、キシダメ首相？　広島選出の首相、
　　　　　《「被爆地選出の初の首相」》として、恥ずかしくないものかね。」
　　　　「リテラの記事【原爆を「試練」扱いして非難殺到 岸田首相の
　　　　　「長崎原爆の日」メッセージは3年前の安倍元首相のほぼ
　　　　　「完コピ」だった！】《言わずもがな、この国は無謀な侵略戦争に
　　　　　突き進み、降伏をためらったがために原爆は投下された。つまり、
　　　　　権力者の判断によって避けられたはずの悲劇だった。にもかかわらず、
　　　　　原爆投下について「試練」などという言葉を用いることは、
　　　　　国の責任を矮小化し、被害者に押し付けるようなものだ。だいたい、
　　　　　いまも被害に苦しんでいる被爆者や被爆2世、3世が存在し、
　　　　　とりわけ長崎には国から被爆者だと認められていない被害者も
　　　　　数多くいるのだ。それを「乗り越えられない試練はない」など
　　　　　というマンガやドラマに出てくるような軽々しいフレーズを
　　　　　口にするとは……。とくに岸田首相は「被爆地選出の初の首相」
　　　　　であることが強調されてきたが、あまりに無神経すぎるだろう》」

　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　『●広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う
　　　　　始末…《「拡大抑止」を強化する方向に舵》《核廃絶から遠のくばかり》』

　《政治の貧困を嘆かずにはおられない》。
　川田篤志記者による、東京新聞の記事【アメリカの「核の傘」アピール、岸田首相の「核なき世界」と逆の道では？　日米が「拡大抑止」初の閣僚会合】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/343574）／《日米両政府は28日、「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」に関する初めての閣僚会合を東京都内で開いた。米側は核を含むあらゆる能力で日本防衛に関与すると強調。拡大抑止を強化し、戦略レベルの議論を深めることに合意した。米国による広島、長崎への原爆投下から79年の「原爆の日」を控える中、核抑止への依存をさらに深めるもので、核廃絶と逆行する岸田政権の姿勢が鮮明になった。（川田篤志）》。

　最後に、安田菜津紀さんのつぶやき：

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【https://x.com/NatsukiYasuda/status/1818275310452019470】

安田菜津紀Dialogue for People@NatsukiYasuda

101年前、関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺の歴史を顧みず、はぐらかし続ける都知事が今年も「再選」された。 #虎に翼 のような朝ドラでその「事実」が描かれ、「踏み込んだ」「すごい」と言われること自体、歴史否定が深刻化していることの表れなのだと思う。

……

午後10:19   2024年7月30日
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　《◆上川外相「内外に対するメッセージの強化」》…ドイツやイタリアでも、沖縄と同様なことが起こり、同様な対処 (隠蔽) をしているのですか？　《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》（東京新聞）。《国民の命にかかわる重大な犯罪情報までも対米忖度や政局を優先して地元自治体にさえ隠されるという異常極まりない危機管理の実態》（長周新聞）。（災害のさ中の赤坂自民亭事件、しかも大量死刑を執行した法務大臣としても）こんな冷酷な外務大臣がいるだろうか？　将来の首相候補？　冗談でしょ！？

　　　『●ドロナワ大国ニッポン…《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の
　　　　　　国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末』
　　　『●《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府
　　　　　　は…事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》』

　オマケ。
　「拡大抑止」とは？　以下のデモクラシータイムスによると、「拡大核抑止」。「核」という文字を抜いてさらなる誤魔化しを行う姑息さ。広島選出キシダメ首相の「核廃絶」「核兵器なき世界」のなんという虚しさ……。


デモクラシータイムス【＜五輪の裏で重大ニュース 日本の曲がり角＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】】
　（https://www.youtube.com/watch?v=L0bkaWJXzHw）
山田厚史の週ナカ生ニュース
＜気になるニュース＞
・日米2+2 中国対象、核抑止力強化 日米「統合司令部」新設
・ハチャメチャ防衛省、それでも米軍にパトリオットを30億円で売却
・政治とカネ 秘書給与詐取疑惑で広瀬議員も強制捜査
・PB黒字化 概算要求基準 「防衛強化」「賃上げ・物価対策」に重点
・アベ友加計、「千葉科学大学」が銚子市に公立大学化要請
・日銀利上げ 緩和終了へ? 景気、物価、円安、利払いにらみ
・敦賀2号機再稼働不許可へ/青森県 核廃棄物中間貯蔵を容認
・イスラエル暴走、ハマス最高首脳をイランで暗殺 隣国首都を空爆
（2024年7月31日 生配信）

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/343574】

アメリカの「核の傘」アピール、岸田首相の「核なき世界」と逆の道では？　日米が「拡大抑止」初の閣僚会合
2024年7月29日 06時00分

　日米両政府は28日、「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」に関する初めての閣僚会合を東京都内で開いた。米側は核を含むあらゆる能力で日本防衛に関与すると強調。拡大抑止を強化し、戦略レベルの議論を深めることに合意した。米国による広島、長崎への原爆投下から79年の「原爆の日」を控える中、核抑止への依存をさらに深めるもので、核廃絶と逆行する岸田政権の姿勢が鮮明になった。（川田篤志）


◆上川外相「内外に対するメッセージの強化」

　　　　　（共同記者会見に臨む（左から）米国のオースティン
　　　　　　国防長官、ブリンケン国務長官、上川陽子外相、木原稔
　　　　　　防衛相＝28日、東京都港区の外務省飯倉公館で（代表撮影）

　拡大抑止に関する閣僚会合は、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）に合わせて開催。中国やロシア、北朝鮮による核の脅威に対抗する目的で、4月の日米首脳会談で合意した日米同盟強化策の一環だ。上川陽子外相は閣僚会合の開催について、会合後の共同記者会見で「内外に対するメッセージのさらなる強化につながった」と意義を説明した。

　日米同盟の核抑止は、日本が核攻撃や核の脅しを受けた場合に、米国が核兵器による報復を行う意思と能力を示すことで敵国を自制させることを目指す。

　だが、「核なき世界」の実現を掲げるオバマ米大統領が2009年に就任し、日本政府は米国の「核の傘」への信頼性が揺らぐことを危惧。核政策を提言する米議会諮問委員会に懸念を伝え、日米両国は10年、事務レベルによる拡大抑止協議を立ち上げた。協議は年1、2回のペースで開催されたが、協議内容の詳細は非公表だった。


◆「核共有」は否定した岸田首相だが…

　22年、ロシアによるウクライナ侵攻を機に、米国の核兵器を日本国内に配備して日米で共同運用する「核共有」の議論が浮上。岸田文雄首相は非核三原則と相いれないとして核共有を否定したが、「核の傘」が機能していると国内外にアピールする必要もあると判断し、今回の閣僚会合につながったとみられる。

　協議を閣僚級に格上げした意義について、外務省関係者は「何が起きても対処できるほど日米の議論が成熟し、準備が整っていると国外に示すことで抑止につながる」と話す。一方で、日本が米国の「核の傘」への依存度を高めれば、被爆地・広島出身の首相が目標に掲げる「核兵器のない世界」の方向性とは矛盾することになる。


◆周辺国に核保有を正当化させる恐れ

　非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」国際運営委員の川崎哲（あきら）さんは「日米で『核使用の選択もあるぞ』との発信を強化することで、北朝鮮など周辺国に核保有を正当化させる口実を与え、核軍縮と逆行する恐れがある」と指摘。「首相が『核なき世界』を主導するというのであれば、アジア諸国との外交を強化し、紛争の種を減らすべきだ」と訴えた。


　核抑止　壊滅的な被害を与える核兵器による脅しの効果で、敵国からの攻撃を防ぐとする考え方。冷戦時代に米国と旧ソ連は核軍拡競争を展開し、それぞれの同盟国は抑止力に期待して「核の傘」に入った。自国だけでなく同盟国にも広げて抑止力を提供するため「拡大抑止」と呼ばれ、「核の傘」はその一種。防衛目的の核兵器の存在を正当化する一方、ロシアによるウクライナ侵攻のように、核保有国と非核保有国との間で通常兵器による紛争が起こりやすくなるなど、「核抑止論は破綻している」（松井一実・広島市長）との見方もある。


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