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●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたくなる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)

2023年11月29日 00時00分48秒 | Weblog

[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]


(2023年11月26日[日])
政党交付金を受け取る条件は企業献金を止める(大企業側にも大変に大きな問題、一種の賄賂に成り下がっている)、政治資金の流れを透明化するはずだったのでは。政党交付金に加えて、企業献金ももらうは、カネ集めパーティーで荒稼ぎするは、二重取りどころか三重取り。素淮会方式。抜け穴はあるとはいえ(個人献金「5万円」や政治資金パーティー「20万円」というザル)、政治資金収支報告書に記載するという簡単な話のはずが、それさえもチョロマカシていた。裏金化していたのではないかという大疑獄。酷すぎないか、カルト協会とヅボヅボな「利権」党。#選挙に行かないとこうなる #自民党に投票するからこうなる

 この大問題。諸悪の根源は↑。
 日刊ゲンダイの記事【自民党に「裏金」疑惑…5派閥でパーティー収入4000万円の過少記載、党内で手口蔓延か?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331600)によると、《自民党内に衝撃が走っている。5派閥のパーティー収入を巡り、巨額の怪しい資金が判明。東京地検に告発状が提出され、検察がメスを入れる可能性がささやかれている。神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑で告発した。先月、2021年分を告発した。政治資金規正法は1回のパーティーにつき20万円を超えるパー券購入者を収支報告書に記載するよう義務づけている。ところが、18~21年分の報告書を確認すると、総額約4000万円が記載されていなかったという。過少記載額は清和政策研究会安倍派)約1900万円、志帥会二階派)約950万円、平成研究会茂木派)約600万円、志公会麻生派)約400万円、宏池会岸田派)約200万円だ》。



   『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
     《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/物価高や増税不安の中、絶えない錬金術とごまかし】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202311210000016.html)。《東京地検特捜部が各派の会計責任者などに事情聴取をしている。国民が物価高や増税の不安の中、政治はまたカネのごまかしだ。 ★「清和政策研究会」(安倍派)約1900万、「志帥会」(二階派)約900万、「平成研究会」(茂木派)約600万、「志公会」(麻生派)約400万、「宏池政策研究会」(岸田派)約200万と、派閥の規模にならうように金額がそろうと、派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたくなる》。

 まさに、《派閥というより党としての脱税指南》(政界地獄耳)。《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、変でしょ? 《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスではなかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかっており、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者のケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いがあります」。
 日刊ゲンダイの記事【自民党5派閥「4000万円」不記載“裏金”疑惑 特捜部は金額突出の「安倍派」を狙い撃ちか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332262)。《大疑獄に発展か──。自民党5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入計約4000万円分を政治資金収支報告書に記載していなかった裏金疑惑。東京地検特捜部が各派閥の担当者を任意聴取していることが分かり、永田町に激震が走っている》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331600

自民党に「裏金」疑惑…5派閥でパーティー収入4000万円の過少記載、党内で手口蔓延か?
公開日:2023/11/06 15:30 更新日:2023/11/06 15:30

     (自民党最大派閥の安倍派(清和政策研究会)は
      1900万円の不記載(塩谷立座長=中央)
      /(C)日刊ゲンダイ)

 自民党内に衝撃が走っている。5派閥のパーティー収入を巡り、巨額の怪しい資金が判明。東京地検に告発状が提出され、検察がメスを入れる可能性がささやかれている。

 神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑で告発した。先月、2021年分を告発した。

 政治資金規正法は1回のパーティーにつき20万円を超えるパー券購入者を収支報告書に記載するよう義務づけている。ところが、18~21年分の報告書を確認すると、総額約4000万円が記載されていなかったという。過少記載額は清和政策研究会安倍派)約1900万円、志帥会二階派)約950万円、平成研究会茂木派)約600万円、志公会麻生派)約400万円、宏池会岸田派)約200万円だ。上脇博之教授が言う。


判明分は氷山の一角

     (岸田首相(中央)率いる宏池会も
      (C)日刊ゲンダイ)

「5派閥で毎年、不記載が見つかっており、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者のケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いがあります」

 今回、発覚した不記載は、20万円超のパー券を購入した団体がその支出を収支報告書に記載しているのに、買ってもらった派閥の収入明細にその団体名が記載されていないケースだ。上脇教授は団体の支出と派閥の収入を突き合わせ、不記載を発見している。

「判明したのは、ほんの氷山の一角です。私の調査は収支報告がネット公開されている団体に限られているからです。各派閥は指摘をされれば訂正するという対応を繰り返しています。判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定できず、検察はその点も捜査すべきです」(上脇博之教授)

 薗浦健太郎元衆院議員は昨年12月、政治資金の過少記載で略式起訴され、裁判所は公民権停止の命令を出した。きっかけは、上脇教授の告発だった

各派閥の不記載について、組織性や継続性を検察が看過できないと考えてもおかしくありません。検察が本気で全容解明に乗り出し、悪質なものは立件する可能性もあるでしょう。薗浦議員のケースと違い、5派閥にわたる疑惑です。大不祥事に発展するかもしれません」(上脇博之教授)

 岸田政権にとって新たな火種となりそうだ。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202311210000016.html

コラム
政界地獄耳
2023年11月21日7時12分
物価高や増税不安の中、絶えない錬金術とごまかし

★自民党5派閥の政治団体が、政治資金収支報告書に過少記載したとして東京検察庁に告発された。一昨年まで4年間の収支報告書に、それぞれが主催した政治資金パーティーで、20万円を超える支出をした団体の名前や金額など合わせておよそ4000万円分を記載していなかったとして告発された。東京地検特捜部が各派の会計責任者などに事情聴取をしている。国民が物価高や増税の不安の中、政治はまたカネのごまかしだ

★「清和政策研究会」(安倍派)約1900万、「志帥会」(二階派)約900万、「平成研究会」(茂木派)約600万、「志公会」(麻生派)約400万、「宏池政策研究会」(岸田派)約200万と、派閥の規模にならうように金額がそろうと、派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたくなる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶりは、国民の理解を得られるとは思えない。さすがに首相・岸田文雄も予算委員会での追及とは別に対応せざるを得なくなった。「捜査機関の個別の活動について政府の立場からコメントするのは控えなければならない」としながら、「政治資金の収集報告等において指摘があるならば、それぞれの政治団体において、責任を持ってそれを点検し、適切に対応するべきものである」としたが、それで済む話になるだろうか

★すぐ不祥事に対して政治家は「適切に対応」というが、適切に対応できていないから指摘されている。まして、4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスではなかろう政治とカネの問題が絶えない中でいくらでも錬金術があり、何かがバレれば他の方法を探して付け替えているだけでないか。そもそも自民党の5大派閥は政策集団を名乗るが、勉強会で講師に話は聞くものの、政策そのものを派閥単位で出したことすらない。30年前、細川連立政権で政治改革の政治資金規正をしたものの、政界のカネのかかり方だけはこの30年間、右肩上がり。それでいて人材難となれば、今をしのぐだけの政治ということになる。(K)※敬称略
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332262

自民党5派閥「4000万円」不記載“裏金”疑惑 特捜部は金額突出の「安倍派」を狙い撃ちか
公開日:2023/11/20 13:50 更新日:2023/11/20 13:50

     (今年2023年の安倍派(清和政策研究会)パーティーに
      出席した幹部ら(左から萩生田政調会長、西村経産相、
      松野官房長官)/(C)日刊ゲンダイ

 大疑獄に発展か──

 自民党5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入計約4000万円分を政治資金収支報告書に記載していなかった裏金疑惑。東京地検特捜部が各派閥の担当者を任意聴取していることが分かり、永田町に激震が走っている。

 政治資金規正法は、1回のパーティーで20万円超のパー券購入者を収支報告書に記載するよう義務付けている。ところが、5派閥の収支報告書(2018~21年分)は計約4000万円分が不記載で、裏金だった疑いがある。神戸学院大の上脇博之教授が先月までに、各派閥の会計責任者を同法違反で告発。これを受け、特捜部は捜査に着手したという。どうやら、特捜部は自民党最大派閥の安倍派に照準を絞りつつあるようだ。

「5派閥のうち、不記載額が突出していたのが安倍派で、全体の約半分を占める1900万円でした。安倍政権発足以降、同派はパー券収入の処理について『総裁派閥だから検察にやられることはないと高をくくっていた可能性がある。既に、派閥幹部の国会議員や事務方が聴取を受けたとみられています」(永田町関係者)


■囁かれる裏金づくりの手口

     (安倍政権発足以来、「総裁派閥だから」と高をくくって
      いた?(C)日刊ゲンダイ)

 5派閥の不記載約4000万円は、裏金になっていた疑惑を持たれている。どうやって裏金をつくったのか。囁かれているのはこんな手口だ。

「パー券の売り上げは、基本的に派閥の口座に直接振り込まれることになります。所属議員には、当選回数などに応じてノルマがあり、パー券には各所属議員の名前や番号が記されている。派閥側は誰がいくら販売したか把握できるようになっています。ノルマを超えて売り上げた所属議員には、超過分をキックバックするスキームになっている。キックバックを受けた議員の中には、受領分を収支報告書に記載せず、懐に入れている者もいるようです」(同前)

 パー券販売のノルマは立場により分けられており、「閣僚経験者は500万円」(安倍派幹部)。一般的に、パー券は1口2万円だから、10人分を購入する企業を25社集めれば、ノルマ達成となる。大物議員なら超過分が数百万円に上ってもおかしくない。キックバックを収支報告書に記載しなければ、政治資金規正法違反の恐れがある。

「特捜部の指摘を受け、多くの議員が収支報告書の訂正に応じたようだ。しかし、額が大きすぎると、単純ミス』『訂正したから許しては通らない。特捜部は厳しく切り込んでいく可能性がある」(官邸事情通)

 司直のメスはどこまで及ぶのか。ある政界関係者が言う。

「特捜部としては、5派閥の関係者全員を立件するのは、さすがにハードルが高すぎる。額が突出していたり、悪質な派閥を見せしめ的に立件する絵を描いているのではないか。“Xデー”は臨時国会終了後の年末だろう。国会閉幕後というのが、よくあるパターンだ」

 捜査の手が5派閥の幹部に及べば、永田町は大混乱だ。岸田政権も無傷ではいられないだろう。
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