ａｓａｈｉ．ｃｏｍに以下の記事が出ていました。死刑「廃止すれば凶悪犯罪が増える」で思考が停止していないだろうか？ 新しい法相や閣内の死刑廃止議連の会長の亀井静香氏にも期待はしているのだけれども・・・。
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「死刑「やむを得ない」過去最高の８５．６％ 内閣府調査」
（2010年2月6日19時29分）
死刑制度に対する意識を探る内閣府の世論調査で、死刑を「やむを得ない」と容認する人の割合が過去最多の８５．６％となったことがわかった。内閣府が６日付で結果を公表した。同じ質問で１９９４年から５年ごとに調査が続けられているが、回を追うごとに容認派が増えている。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、世界１９７の国・地域のうち「事実上の廃止」も含めた死刑廃止国・地域は１３９で７割を超え、国際的には死刑廃止の流れが定着している。２００８年には国連規約人権委員会が日本政府に「世論に関係なく廃止を検討すべきだ」と勧告するなど風当たりは強まっているが、政府は「世論の支持」を根拠に存続の姿勢を崩していない。
調査は昨年１１月末から１２月初旬にかけて、全国の２０歳以上の男女３千人を対象に面接の形で実施した。有効回答は１９４４人（６４．８％）。
死刑の是非は三つの選択肢を示して尋ねた。「場合によっては死刑もやむを得ない」を選んだ容認派は８５．６％で、０４年の前回調査から４．２ポイント増。「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」とした廃止派は５．７％で０．３ポイント減だった。「わからない・一概に言えない」は８．６％で３．９ポイント減だった。
容認するとした人たちにその理由をただすと、廃止すれば被害者やその家族の気持ちがおさまらない▽凶悪犯罪は命で償うべきだ▽廃止すれば凶悪犯罪が増える――との理由が上位に並んだ。また、「将来も廃止しない」と答えた人は６０．８％で、「状況が変われば廃止してもよい」の３４．２％を上回った。
一方、廃止派の理由は「生かして罪の償いをさせるべきだ」が最多で、「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」「国家であっても人を殺すことは許されない」と続いた。どの段階で廃止すべきかを問うと、「すぐに全面的に廃止」とした人が３５．１％で前回から４．７ポイント減らしたのに対し、「だんだん死刑を減らし、いずれ全面的に廃止」が６３．１％と９．４ポイント増えた。
調査では、法務省が見直しを進めている凶悪・重大事件の「公訴時効」についても初めて聞いた。現在の時効期間が最長で２５年であることについて、５４．９％が「短い」と答え、「長い」の１０％を大きく上回った。望ましい見直し策については、「殺人などは廃止」が４９．３％、「一定の事情があれば延長」が２５．９％、「事情にかかわらず延長」が２２．１％だった。（延与光貞）
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（つづく）
