日本語教師資格の国家資格化予想とオリンピック・万博の波及効果、続編

日本語教師資格の国家資格化予想とオリンピック・万博の波及効果、続編

➀現在の文化庁内での議論を踏まえると、日本語や日本文化等の定着度を高めるために、日本語指導の手法や技能を一層向上させる必要があり、教師資格取得のための国家試験制度が導入される可能性が十分にあります。

とはいえ、文化庁内での議論を尽くし、制度内容等が固まったとしても、その準備から実施にかけては、相当な時間がかかりますから、早くても2020年の10月の日本語教育技能検定試験からと推測されます。

②202０年・東京オリンピックと2025年・大阪万博開催の相乗効果で、今後も10年近くは、外国人の観光訪日客や労働者・留学生等が、次第に顕著に増加してゆく可能性が高まりました。

③他方、日本国内の少子化・人口減少の傾向は、種々のデーターから見て、止まりそうにありませんから、経済面や消費税収の確保、国防面から考えても、喜んで外国人やその家族等に定住してもらう受け入れ拡大策は不可欠です。

以上の種々の社会的状況を考えれば、日本語教師資格を取得希望の人たちにとっては、日本語教師資格の国家試験制度が、何時からどのような内容で実施されるのかが非常に大きな問題となりますが、実施の前に、

CJA日本語学校のような「日本語教師養成講座」運営の民間学校で、早めに日本語資格を取得しておいた方が良いという結論には変わりがないでしょう。

そういう意味で、CJA日本語学校が来年4月から日本語教師養成講座を開始することは、非常に時宜を得たことであり、資格の取得希望者にとっては、国家資格制度が厳格に実施に移される前の「特別チャンスの時期=駆け込み需要の時期」だともいえるでしょうか？

更には、消費税の2％アップが実施される前の来年の春から夏の時期もまた「駆け込み需要の特別の時期」かもしれません・・・

いづれにしても、今日の社会では、その変革・変動が急速であり、そういった流動的な状況にも絶えず注意深くしつつ、流れの先を読んで対処してゆく知恵と努力が欠かせないでしょう。

平成30年11月24日
岡村ゼミナール＆CJA日本語学校：岡村寛三郎