伝統的な珠算連盟への加入の要否

　伝統的な珠算連盟への加入の要否

　皆様のご清栄をお慶び致します。

　さて、珠算教室の新規開設に当たり、事業予定者が既存の珠算連盟に加入する必要があるかどうかという問題は、結論が出しにくい微妙な問題かもしれませんが、私自身は、加盟の必要がないと判断している。

　根本的には、伝統的な各珠算連盟は、業界の無用な混乱防止や市場秩序維持などを理由に掲げ、個人的な零細事業者の生活維持を本音に、業界外の事業者の新規参入を強く牽制・忌避する傾向にある。

　しかし、皆さまもご承知のように、日本国憲法第22条の下では、下記のように、そろばん・珠算業界以外の分野の事業に携わっている者や企業が、新たに珠算教室を開設することなどは全く自由であり、珠算連盟などによる妨害行為などの干渉は全く違法である。

≪参考資料≫
「営業の自由」
特定の職業を営む自由を営業の自由という。日本国憲法にはこれを保障する直接の規定はないが、職業選択の自由を保障しても営業の自由を認めなければ、職業選択の自由の保障が無に帰することを理由として、営業の自由は憲法第22条により保障されると解するのが通説である。

　既に、全国を見渡せば、既存の珠算連盟に加入しないで、珠算教室を全国各地に新規開設し、人気を確保している事業者が少なくはない。

　こうした傾向は、今後、増々強まっていく事が予想される。
なぜなら、昭和の30~40年代に隆盛を誇った歴史的な珠算塾は、①計算機の普及や②運営者の高齢化、③あるいはステップ式の筆算を中心にした方式での計算技能の普及の影響で、大きくそろばん人口を減らしてきたのみならず、その業界の「市場での自由な競争者の参入を妨害する閉鎖的な体質」が災いして、異質な考えや行動の個人や企業間での激しい競争・生き残り戦争などによる業界自体の革新や活性化が行われなかったため、業界の衰退が決定的となったためである。
　
　そこで、伝統的な珠算連盟が、新規事業者の参入を陰に陽に妨害するなら、新規事業者は、その合法にして正当な権利や立場を貫徹するため、新規事業者間での連携を密にし、ネットワークを組んでの団体活動を志向してゆくであろう。

　以上、私どもは、市場内競争の自由化を推進し、事業意欲旺盛な新規事業者の参入を大いに歓迎し、業界の発展を期し、互いに切磋琢磨しようとする者である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年11月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡村ゼミナール(株)　会長　岡村寛三郎