いよいよ明日選挙日・・・

　　　　　　　　　　　　　

明日は安陪政権では始めての全国規模の国政選挙が行なわれます。しかし報道関係の世論調査では、すでに自民・公明両党の改選議席は現在に議席には及びつきそうにないとの事です。

改選定数は選挙区選７３、比例選４８の計１２１で、定数是正に伴い、東京、千葉では各１増、栃木、群馬では各１減となったそうです。選挙区選２１８人、比例１５９人の計３７７人が立候補しており、少数激戦となっているようです。

今回の選挙戦は、与党は教育基本法改正や公務員制度改革などを訴えて安陪政権の実績を訴えています。しかし、民主党などの野党は、年金記録漏れ問題など、国民の生活に直結した問題を取り上げて多くの人に関心を呼んでいます。

この問題は国民等しく関心のある問題なだけに、今回はどうしても与党側に不利かも知れません。

しかも関係官庁の社保庁のズサンなニュースを見る度に怒りを感じます。それと安陪政権は問題閣僚が内閣の足を引っ張っているようです。

読売新聞社が全国で実施した情勢調査によると、自民党は４０議席を下回る可能性が出てきたと報じております・・・公明党も苦戦しているようです。それに対し、民主党は、６０議席台をも視野に入っているようで、残念でなりません・・・
しかし、全体の行方を左右する２９の１人区では、自民、民主両党の候補らがなお激しい競り合いを続けているとの事です。

また、期日前投票は、公示翌日の１３日から２２日までの１０日間で３９９万９３００人に上り、前回参院選の同時期より５４％増えたとの事です。期日前投票のその後の動向も含め、前回は５６・５７％（選挙区選）だった投票率が上昇するかどうかも注目されるされています・・・

（ 読売新聞記事引用）

肉まん偽造報道事件、政治的背景が・・・

 

　　　　　　　　　　　　　

中国発のダンボール肉マン事件が世界を駆け巡りその反響の大きさに驚いた中国政府は、早速その火消しに迅速に対処して、「あれはやらせ報道だった」・・・といってます。

この事について、、ドイツ・ユリシーズ国際報告文学賞を受賞した北京在住の中国人作家・周勍氏は、「ダンボール肉まん事件」に潜む政治背景に注目するよう呼びかけ、国際社会に対し、逮捕された北京テレビ局の若い記者の正当権益を関心・保護するよう懇願した」と自由アジアラジオが報じました。

　長年来、中国の食品汚染問題を研究してきた中国の知識人・周勍氏は2006年、著書『民以何食為天』の著書でドイツ・ユリシーズ国際報告文学賞を受賞した程の方なようです。そのためか・・・同氏の発言に、ドイツと欧州社会は注目するようになったそうです。

　このほど、北京の露店でのダンボール肉まん事件を報道した北京テレビ局は謝罪し、同報道は捏造と公表しました。中国当局は番組制作に関わる責任者を逮捕したことについて、周勍氏は自由アジアラジオで「　私はいかなる事についても、意見を表明するタイプではないが、今回は初めてメディアに自ら問題を提起する」と言っております。

周勍氏によれば、　中国食品安全の現況は、2004年の自著『民以何食為天』を書き上げた当初とはあまり変わっていないと言ってます。

以下同氏の発言・・・・・・・・・・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

そして「今回の肉まん偽造事件で、私が最も驚いたのは、国内外の中国語メディアはほぼ同じ歩調を取っていること。非常におかしいのは、いわゆる国内の政権異見者、社会の良識すらも、この事件はめったにない偽造報道と称している。この人たちはまるで中国で生活したことがないのようだ。中国では偽造報道は氾濫している。もし、今回の肉まん偽造事件を偽造報道とするならば、むしろ、最も巧妙に仕組まれ、成功したケースである。いまは、テレビをつければ、その報道のほぽ8、9割はうそだからだ。」

しかし政府関係者は、このような事件が起きたのは、「出稼ぎ労働者であり、都市部に入った彼らは、農村での悪習を持ち込んだ」と指摘しています・・・

しかし、周勍氏は・・・・・、「偽造問題の根源は、出稼ぎ労働者ではなく、大企業と、巨額な資本を運営できる人たちだ。実例を挙げて説明する。某有名な乳製品製造企業は、賞味期限切れの牛乳の生産日付を改ざんして出荷した。当時、中央テレビも本件を報道したが、瞬く間に報道は完全に消えた。企業が巨額な資金を用いて、背後でメディアを操作したからである。メディアは二度とこの件を報道しないであろう・・・

今回、肉まん偽造事件を報道した記者を逮捕した事で、メディアの口が封じられ、これからの食品安全問題はますます深刻になるはずだとは言ってます。そしてメディアは二度と同様の事件を報道する勇気がなくなり、　中国での食品安全問題は、その他のすべての問題と同様に、いわゆる政治背景が存在しているからではないかといっております・・・・・・・

この問題に対して、中国政府「捏造であった」と言うことで処理しようとしているようですが・・・

その理由は

一つは、中国の食品安全問題は国際社会で非常に大きな反響を起こし、場合によっては、中国と欧米諸国との新しい貿易戦争を引起しかねないからだといっている歩地も居ります。

またこの問題が北京で発生した事が、現地の闇勢力と結託する政府機構にとっては、「行政管理能力」が低い事が天下に晒され、面子を失った事が打撃だったようです・・・現在の中国にとって如何なるものも、官僚体制の利益ネットワークと衝突すると、死ぬ道しか残されない、とまで言われております。
　
　周勍氏は、今回の事件への追跡調査を詳細に明した上、重要な問題として、逮捕された記者の権益を守ることを強調したそうです・・・・

（大紀元時報記事）