スウェーデン首相、中国人権問題に苦言・・・

 

 

　　　　　　　　　　　　　　

最近の中国外交は本当に活発です。特にこの北欧3国とはあまり親しいとは聞きませんでしたが・・・来年にひかえたオリンピックを成功させたい思いが強いのか？あえて中国の人権政策に反対の強いスェーデンをも胡錦涛・中国国家主席は訪問したようです。

　G8サミット終了後、オブザーバーとして出席していた胡主席は中国貿易と企業代表団を率いて、中国国家指導者による初の北欧訪問であるようです。

　報道によると、スウェーデン政府は長い間、中国の人権状況を非難してきました。今回、胡主席との2時間の会談で、ラインフェルト首相は、中国の人権問題を提起し、中国人民に集会や結社、言論の自由などを保障すべきであると強調したそうです・・・

この会談を通じて、ラインフェルト首相は記者に、胡主席は、開放的な態度を示していたようです・・・「今回の会談を通して、胡主席は、スウェーデンと欧州国家が人権問題を重視する立場を再認識し、この対話を行う重要性を理解しているようだ」と記者団に言っていたそうです。

　ラインフェルト首相は、「中国側も前進している段階にあると認識しており、この両国間の対話に耳を傾け、受け入れるべきとしている。中国はいま、変化の途上あると、胡主席は強調していた」と述べたようで、この会談記事を読んで中国は本当に外交上手だと思います。例え途上国でも今すぐやめさせる事もある筈ですが・・

この会談ではその他、両首脳は貿易や気候変化、アフリカ問題などについて、議論を交わし、両国の環境協力覚書に署名したそうです。また、化学と廃棄物質の処理や、水資源と大気汚染の改善などの内容が盛り込まれているようです。

　
　ラインフェルト首相は、この世界最大の共産党国家の指導者と会談した感想を、記者から求められた際、「いかなる教科書を調べても、このような典型的な共産党は見つからないかもいれない」と述べたとか・・・

　また、同首相は、スウェーデン政府の観点として、「貿易と開放は、人権と民主から切り離して考えてはならない」と指摘したそうです。

（大紀元記事引用）

　
　　　　　　　　　　　　　　　

独立行政法人・審議官・・公募

 

　　　　　　　　　　　　　　

現在政府が行なっている、独立行政法人の改革担当の審議官を一般公募で決めるそうです。このような政府がしかも最高幹部クラスを公募形式を採用するのは初めての事であり・・・これに対しての抵抗も相当なものがあるようです。 

首相官邸は、独法改革を「ゼロベースで見直す」と公約しております。この戦いは各省庁が省益をかけての戦いなだけに・・・・今回の公募には、審議官ポストを出してきた経済産業省が後任の選定に難色を示したそうですが・・・総理の強い意向に理解を示して、渡辺喜美行革担当相が最終的に決断したそうです。

審議官ポストはこれまで、経産省出身者が独占的に占めてきたそうですが・・・、官邸サイドがこれを機会にこの重要なポストを民間人を採用したいとの・・首相の考えが反映されたものだと思います。

それは、官邸では出身官庁を意識しない人が欲しいと主張した・・・・・官僚は出向していても常に出身母体を意識した行動をとってきた今までのあり方を打破市長としているのだと思います・・・

しかし、経産省側は、「人選に口を出さないでほしい」と反発しているようです。そのため後任人事を進める素振りを見せなかったことから一向に後任人事をしようとせず、最終的には渡辺行革担当相が総理の意向を汲んで公募に踏み切ることにしたようです・・・・

　国家公務員の世界は人事に関しては仲間内で取り決めてきたため、公募は本来抵抗が多いのですが・・・しかし、安倍内閣の発足時に課長級の官邸スタッフを公募した例や、最近では財務省が企画官（課長級）を公募したケースがあるそうですが・・・今回の審議官となると・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　抵抗の背景にあるのは、官邸側が同省所管の日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の民営化を含めて、「１０１ある独法の抜本改革を検討しているため」（官邸筋）とみられ・・・そこが官僚の抵抗の本音ではないでしょうか？

　　また、内閣府にある渡辺氏の大臣室にいた経産と財務両省出身の事務官が今月、留学や異動となった後も「まだ補充がない」（内閣府関係者）という。このため、官邸側には「省庁サイドによる大臣への兵糧攻めだ」と批判する声もあり、結果として今回の首相の決断に結ぶ付いたのだと思います。

　さきの国会で成立した公務員制度改革関連法をめぐっても、「目に見えない的な抵抗があった」と渡辺大臣も言っております。

安倍晋三首相は独法改革を公務員制度改革に続く行政改革の第２弾と位置付けており、審議官ポストをめぐる公募で渡辺氏は、改革に切り込んでいく姿勢をもった人材を登用する考えのようです。

（読売新聞記事引用）