中国でもやっと全国人民代表大会は29日、労働契約法を可決したとの事です。同法には雇用安定保障、終身雇用拡大など労働者の権利拡大が盛り込まれております。
この事が、一面では中国に進出している、外国企業側にとってはにとっては、直ちに10－15％の人件費増加につながる可能性があります。
その上、中国政府は来月から輸出企業に対する輸出増値税の還付率を引き下げると発表したばかりで、外国企業の負担は日増しに膨らむ見通しが出てまいりました・・・
全人代が可決した労働契約法は、事業主が労働者を雇用した日から1カ月以内に書面契約を結び、書面契約を結ばない場合には2倍の賃金を支払わなければならないと定めているそうです・・
また、2回連続で期限付きの雇用契約をした後、再契約を結ぶ場合には、終身雇用扱いとしなければならず、みだりに解雇できなくなる・・・との事です。
さらに、これまでは正規賃金の50％を支払えば、最長で6カ月間、試用社員として雇用可能だったが、同法施行後、試用期間は技術職で2カ月までに制限され、正規賃金の80％を支払わなければならなくなる・・・このように中国の低賃金を予定して進出した企業にとっては、手痛い法律が出来ました。
その上、事業主が従業員の10％以上を解雇する場合には、労働組合と協議する必要があり、退職金の支払いも義務化されるそうです。
これについて山東省煙台市でプラスチックパイプ工場を営む韓国人経営者（45）は「輸出増値税の還付縮小に退職金負担が加われば、商売をたたんだほうがましだ」と反発している・・・そうです。これは韓国の企業だけでなく、日本の企業も同じ悩みを抱える事になると思います。
ある企業の関係者は「労働契約法の成立だけでも10－15％の費用負担増が予想され、労働組合の権限が強化されたことも負担になる」と分析したしております。
そのため中国に進出している企業は・・・「中国政府は労働関連規定の新設と同時に労働者の社会保険加入義務化など既存規定の実施強化にも努めている」とある法律にどう対処するのでしょうか？
（朝鮮日報記事引用）
