武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
11月17日、ワシントンで開かれていた日米韓の3カ国外務次官協議の後に予定されていた共同記者会見が急きょ中止され、代わってウェンディ・シャーマン米国務副長官が3カ国を代表し単独会見を行った。
シャーマン副長官は会見でその経緯について「日本と韓国の間には解決しなければならに2国間の違いがある。そのために形式を変更した」と述べた。見解の違いの中身については言及しなかったが、次官協議に参加していた韓国外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第一次官は、「日本側が金昌龍（キム・チャンリョン）警察庁長官の独島（竹島の韓国名）訪問（日本では上陸と表記）問題で会見に参加できないという立場を伝えてきた」と説明した。
多くの国が参加する国際会議では、ホスト国が出席者全員に代わって会見することはあるが、わずか3カ国の協議で、しかも事前には3者の共同会見を行うと説明されていたのが、突然中止されるのは異例である。
それが日本側の意志によってなされたというのが事実なら、これまた極めて特異なことだ。
「日本が米国のメンツをつぶした」という単純な問題ではない
韓国の中央日報は、産経新聞が「シャーマン氏は次官協議を『建設的』だったと述べたものの、ホスト国としてはメンツをつぶされた格好だ」と、日本が米国のメンツをつぶしたと報道したことを紹介しつつ、これまで日米韓協力を強調してきた日本が3カ国による共同会見参加を拒否したのは「『（日本に）新政権が発足してすぐに韓国が独島問題に触れたことを相当不快に感じている』との解釈が出ている」と伝えている。
しかし、このような分析は極めて単純な見方と言えよう。そうした近視眼的な分析しかできないことこそが韓国の問題である。今回、日本政府が厳重抗議の姿勢を貫いたのは、韓国の竹島をめぐる姿勢が時を追うごとに一層強硬になり、韓国政府まで国民感情を刺激し続けてきたからである。
言うまでもなく竹島は日本の領土である。それが日本政府の主張である（北朝鮮も領有を主張している）。それを韓国は第二次大戦後に「李承晩ライン」を勝手に設定し、竹島を自国領だと主張し出した。そればかりか武装警察を常駐させ、実効支配するという行為に出ている。
そして韓国は、日本の竹島領有権の主張そのものを否定し、日本が竹島の領有権を主張するいかなる行動にも激しく反発している。東京オリンピックの際、聖火リレーのコースの地図に竹島を小さく含めたことにも猛烈に抗議した。韓国は日本の抗議を封じ竹島支配を既成事実化しようとしているのである。
さらに言うなら、韓国与党の次期大統領の有力候補である李在明氏は、依然として日韓の国交正常化過程に不満を持ち、日本の朝鮮半島分断責任論を主張、さらに日本は敵性国家だとまで述べている。竹島問題をめぐって東京オリンピックボイコットまで主張した人物である。同氏が大統領になれば、竹島問題が一層先鋭化することは必定である。
そうした流れの中で出てきたのが今回の金警察庁長官の竹島上陸である。警察庁は、へき地に勤務する隊員を激励するための警備現場の訪問として独島と付近の鬱陵島への訪問を行ったという。
警察トップの竹島訪問は2009年以来だそうである。韓国側には2009年の姜熙洛（カン・ヒラク）警察庁長官（当時）が竹島を訪問した際には日韓に大きな対立もなくやり過ごしたとして、「日本の今回の反応は理解し難い」などという声も上がっているという。
しかし、韓国側は2009年以降も、累次竹島に対する姿勢を強化しており、日韓の対立も深まっている。日本としては、「もはややり過ごせない」状況となっているのである。
しかも竹島は日本との領土問題における係争地である。公権力を施行する警察庁長官の訪問先としては極めて不適切と言えよう。
韓国が仕掛け続ける竹島問題「先鋭化」
前述のように、竹島問題の発端は、韓国が1952年1月に李承晩ラインを一方的に設定し、そのライン内に取り込んだ竹島を実効支配し始めたことにある。韓国は、それに先立ちサンフランシスコ平和条約（1952年4月28日発効）の起草過程において、同条約を起草していた米国に対し、日本が放棄すべき地域に竹島を加えるよう求めている。しかし、米国は「竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことはなく日本領である」としてこれを明確に拒否したため、条約の発効直前に李承晩ラインを設定したのである。
竹島はもともと歴史的にも法的にも日本固有の領土であり、それには明確な根拠がある。それに対して韓国側は、竹島占拠の過程だけをとっても領有権主張の根拠がないことがわかるであろう。
もちろんわが国は、当時、韓国に対し直ちに厳重な抗議を行った。しかし、韓国はこれを無視し、竹島に警備隊員などを常駐させ、宿舎や監視所、灯台、接岸施設などを構築した。さらに、その後は防波堤、ヘリポートを建設、91年からは韓国民間人の居住を認めた。2005年3月17日には、島根県が2月22日を「竹島の日」に制定したことに反発し、韓国政府は韓国人観光客の入島を解禁するなどしてさらに実行支配を強めている。韓国国防部は竹島周辺の防衛訓練を行っているのである。
竹島問題を歴史問題に結びつけた盧武鉉
竹島問題を一層先鋭化させたのは廬武鉉（ノ・ムヒョン）大統領である。同大統領は、竹島問題を韓国国民の感情を一層高める日本の韓国併合のプロセスと関連する歴史問題にまで発展させてしまった。同大統領は2006年、竹島について以下のような特別談話を発表した。
「日本が韓半島の侵奪の過程で最初に奪い去った歴史の土地だ。日本は露日戦争のさなか、戦争遂行を目的に編入した。日本が独島の権利を主張するのは植民地の領土権を主張する行為だ」
「独島は我々韓国民にとって完全な主権回復の象徴であり、日本が誤った歴史を美化する限り両国の友好関係は成立しない」
われわれ日本人からすれば言いがかりも甚だしい。だが、この特別談話以降、韓国大統領はじめ政府高官、国会議員の上陸が相次ぐようになった。
今回の金昌龍警察庁長官の竹島上陸はその一連の流れである。多くの韓国政府の高官や議員は、“国民感情受け”を狙って竹島に上陸している。警察庁長官は政治家ではないが、公権力を行使する立場の人である。
日本政府、幾重にも厳重抗議
松野博一官房長官は18日の記者会見で、「韓国側に強く抗議をしている中、共同記者会見を実施することは不適当と判断をした」と日米韓共同記者会見への参加を見送った理由を説明した。このとき松野官房長官は「地域の平和と安定のために、日米韓の結束を維持していくことは重要」と3国連携の意義も強調しながらも、「竹島をめぐる事案に関し、わが国の立場に鑑み、到底受け入れることができない」と強い姿勢を示した。
林芳正外相も記者団に「到底受け入れられず極めて遺憾」とし、韓国側に改めて抗議したことを明らかにした。
日本の森健良外務次官も、共同記者会見には出席しなかったが、崔氏とは個別に会談し、竹島上陸を直接抗議したと発表した。
このように日本側からは今回の金長官の竹島上陸に、あらゆるルート、あらゆるレベルで韓国に抗議している。
これに対し、韓国の外務報道官は18日の会見で「独島（竹島の韓国名）はわが固有の領土だ。日本の不当な主張に断固として対応していく」と述べている。
今後、大統領選挙に向けてより活発に動き出す李在明氏の言動が、韓国内の日本に対する国民感情を刺激するようになることが予想される。日本側はこれに対し一つひとつ抗議していかなければなるまい。そうしなければ、韓国側は竹島支配を既成事実化していく。米国の目の前で、韓国が竹島について不当な行動を取っていることを明確に示す意味でも、今回の警察庁長官の竹島上陸に対しては毅然とした姿勢を示しておく必要があった。
韓国提案の「終戦宣言」、安易に容認できない理由
さて、3カ国の外務次官協議であるが、大きな“課題”が浮上している。韓国と北朝鮮との「終戦宣言」問題だ。
シャーマン国務副長官は会見で、3カ国で建設的に協議し、朝鮮戦争の終戦宣言に関する協議にも非常に満足しているとした。さらに「米国は北朝鮮に対して敵対的な意図はなく、外交と対話が朝鮮半島の完全な非核化及び恒久的な平和の定着に必須だと信じている」との原則的な立場を述べたが、「終戦宣言」に関する具体的な協議の内容には言及しなかった。
だた、終戦宣言についても日米と韓国では対立があったと見るべきだろう。協議における崔次官の発言についての説明はないが、15日の韓国国際交流財団（KF）と米戦略問題研究所（CSIS）が共催した韓米戦略フォーラムにおける基調演説がヒントになるだろう。
この中で崔次官は朝鮮半島平和プロセスに関連し、「誰も抜け出せない枠組みを作ることが重要だ」と述べ、そのためには終戦宣言が良いという立場を明らかにしたという。中央日報は、この発言は「これまで政府が『終戦宣言は政治的な宣言にすぎず、いつでも戻すことができ、法的拘束力がない』と説明したのと矛盾する」と指摘している。
そして米国は終戦宣言が持つ波及力と意図せぬ副作用に関する法的検討に着手し出しているという。「終戦宣言は条約ではないので法的な効果は一切ない」とは言っても、終戦宣言を結んだ相手に、制裁などは科しにくい。この日の崔次官の発言は、終戦宣言に関する米国の懸念は妥当ということを認めたものであろう。さらに米国が心配しているのは、北朝鮮の非核化に進展がない状態で停戦協定体制が揺れる場合、国連司令部の地位と在韓米軍駐留の正当性問題に直結することだ。
韓国がいかに「政治宣言にすぎない」といっても、トランプ政権時代には、北朝鮮が非核化の意思があるとの甘い誘惑で、米朝首脳会談に引き出した実績がある。対北朝鮮政策が、思わぬ方向に転がりだす可能性は排除できない。その上での崔次官の発言である。懸念はぬぐえない。
もちろん日本政府も終戦宣言のもたらす副作用を懸念しており慎重な立場だ。
日本は竹島問題でもう甘い顔は見せない
シャーマン副長官が「協議の内容には非常に満足している」と述べたのは、日米韓の立場が接近したということではなく、韓国の立場がより明確になったという意味ではないだろうか。上記フォーラムでリチャード・ジョンソン米国防副次官補は「実用的で調整された接近法を追求するが、同時に国連の制裁体制を維持して履行することは放棄できない」と述べ制裁の重要性を強調した。北朝鮮が核放棄をしない中での経済制裁解除は全く考えていないということだ。
シャーマン氏は会見でさらに、南シナ海での航行の自由の保障及び台湾海峡での平和と安定の維持などインド太平洋で国際規範を尊重する重要性についても3国間で協議が行われたと述べ、中国をけん制した。
今回の日米韓次官協議は、バイデン大統領と中国習近平国家主席のオンライン会談の直後に開催された。米国としてはこのタイミングで同盟国3カ国の結束を強めたかったのだろう。そうしたときにぶつけるように、韓国は警察長官が竹島に上陸するという暴挙を侵した。そのことで共同記者会見を中止せざるを得ない事態になった。
核を放棄しない北朝鮮に妥協はしない。中国に対する牽制も怠らない。しかし、だからといって韓国に竹島に関して妥協するつもりは微塵もない。日本は竹島に関して毅然とした態度を取っていく。韓国はそのことを肝に銘じるべきである。
貼り付け元 <https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E9%9F%93%E5%85%B1%E5%90%8C%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E3%82%92%E8%BE%9E%E3%81%97%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E3%82%82%E3%81%86%E7%AB%B9%E5%B3%B6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AB%E4%B8%80%E5%88%87%E5%A6%A5%E5%8D%94%E3%81%9B%E3%81%9A/ar-AAR0XVs>
以上、JBプレス
今も昔も、力は正義であり、遺憾であるといくら言っても何の効力もない。
日本が経済的にも軍事的にも圧倒的に強いと韓国は日本に対してこういう対応はしてないだろう。
現に韓国は中国に何も言えないし、言わない。
日本が敗戦し、武力を持たない時に李承晩が勝手に不法占拠したのが竹島である。
武力で取られたら、武力で取り返すしかない。
領土問題に対して弱腰だとどんどん領土を侵食され、取られてしまう。
エー加減、日本人もお花畑から目を覚ましてほしいものだ。
チャイナの属国を望む反日左翼が日本をチャイナ様に差し出すのを黙ってみていてはダメだ。
