日経平均が３万円???

　東京株式市場は４日、２０１７年最初の取引となる大発会を迎え、日経平均株価は大幅反発でスタートした。ここ数年、１月相場は急落するなど波乱含みだったが、今年は上々のすべり出しとなった。昨年１１月以降のトランプ相場の継続で、日経平均が３万円へ向かう一方、中国が独り負けするとの指摘もある。

　４日午前９時２１分時点、前年末比２８３円９０銭高の１万９３９８円２７銭で取引されている。

　前日の米ダウ工業株３０種平均が１１９・１６ドル高の１万９８８１・７６ドルと反発。為替も１ドル＝１１７円台後半と円安基調だったことも好感された。

　大発会では１４年が３８２円安、１５年が４２円安、そして１６年は中国経済への不安感から５８２円安だったが、今年は上昇スタートとなった。

　今年の相場について、野村証券は昨年１２月のリポートで、高値を２月に２万２０００円、安値を８月に１万７０００円と想定。トランプ新政権の閣僚に出身者が３人も名を連ねている米ゴールドマン・サックスは、２万１００円を目標値としている。

　そんななか、「ドル円レートは１～２年で１３０円を超えていくと想定され、日本経済と企業収益、株価は壮大なブームとなるだろう。日経平均も１～２年で３万円を超えていくだろう」と強気な分析をするのは武者リサーチ代表の武者陵司氏。「第２弾のアベノミクス相場が始まった可能性は濃厚で、２０年にかけて３万～４万円のスケールになる可能性もある」とする。

　日本経済と日本株が好調の一方で、厳しい状況に追い込まれるのが中国だという。武者氏は続ける。

　「米国の好況とドル高、金利上昇により中国からの資本流出圧力は高まらざるを得ない。中国は外貨準備高の１・４倍の対外債務を抱えており、ドル高・人民元安が続けば深刻な打撃を受けるだろう」

　正念場の１年に突入した。