国民の年金が危機にさらされている。公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が27日、2015年4~6月期の運用実績を発表した。6月末時点での運用資産額は過去最高の約141兆円。運用実績は2兆6489億円の黒字と堅調だった。
ところが、この実績には最近の世界同時株安の影響は織り込まれていない。実は「5兆円」も国民の年金が“溶けた”可能性があるのだ。この日の発表では、国内株の構成割合は23.39%で、金額は約33兆円分に上る。GPIFが“基準点”にしている6月は、24日に日経平均が年初来高値の2万952円を付けたが、今月25日には1万7806円と大暴落。下落率は約15%だから、単純計算でGPIFは約5兆円も損を被ったことになる。
厚労省の森浩太郎参事官は27日、民主党の会合で「計算上はそういった理論も成り立つ」と認めていた。日本株だけでなく、GPIFは外国株も22.32%保有しているから、マイナス額は5兆円では済まない可能性もある。
「安倍政権は株価維持を図りたいのでしょうが、GPIFは国民の年金積立金が原資。リスクにさらされ、我慢しなければいけないのは国民です。日本株の構成割合の中央値は25%ですが、プラスマイナス9%の幅を持たせているので、最大で3分の1の資金をつぎ込めます。値動きが激しい株式市場に、ここまで巨額の公的資金をつぎ込むのは大問題です。もはや、資金を引き揚げることも不可能でしょう。引き揚げを示唆しただけで株価は暴落してしまいます」(経済ジャーナリストの荻原博子氏)
28日の日経平均は、前日比561円高の1万9136円と1週間ぶりに1万9000円台に持ち直したが、まだまだ先は見通せない。安倍政権の支持率維持のための買い支えは許されない。