田村憲久厚生労働相は１１日のＮＨＫ番組で、介護の必要度が低い人向けのサービスについて「各自治体で、かゆいところに手が届くようなサービスを重点的、効率的に提供することは進めるべきだ」と述べ、市町村の事業に段階的に移行させる方針を表明した。
政府の社会保障制度改革国民会議が５日にまとめた報告書は、介護の必要度が低い「要支援１、２」の人向け事業を市町村が実施する方向性を提示。
これを受け、政府は介護保険など社会保障制度全体の改革の手順や実施時期などを記した「プログラム法案」の要綱を２１日に閣議決定し、介護保険法改正案の１４年通常国会への提出などが盛り込まれる。
