株式投資の優遇税制が今年末で打ち切られ、売却で得られる利益や配当にかかる税金が引き上げられるのを受け、個人投資家の間で株式売却の動きが加速している。
先月２８日に６年ぶりの高値をつけるなど高水準の株価を背景に、「駆け込み売り」でひとまず利益を確保しようとしているためだ。ただ、売り注文が集中すると「一時的に株価に影響を及ぼす可能性がある」として、証券業界は警戒している。
現在の優遇税制は「貯蓄から投資へ」を加速させる狙いで、平成１５年１月に５年間の時限措置で導入された。その後、リーマン・ショックなどで延長されてきた。株式の売却益や配当の税率を本来の２０％から１０％に引き下げることが柱だ。
市場の安定を受け、この証券優遇税制が今年１２月末で打ち切られ、来年から１１年ぶりに税率が本来の２０％に戻る。また、来年始まるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の専用口座には、現在保有している株や投資信託を移すことはできない。
東京証券取引所によると、１１月の個人投資家の売越額は２兆３７２億円となり、過去最高を記録した。優遇税制廃止を意識した株売却が多いとみられる。
含み益が大きいほど、優遇税制廃止の影響を受けやすい。例えば、１００万円で購入した株式が倍の２００万円まで値上がりしていた場合、年内に株式を売却すれば税額は１０万円だが来年以降は倍の２０万円になる。英系資産運用会社のフィデリティ投信が個人投資家約３千人を対象に実施したアンケートでは、約４分の１が年内に何らかの方法で株を売却すると回答した。
優遇税制の打ち切りを控え、証券会社には顧客から「年内に株を売った方がいいのか」といった問い合わせが増えている。ＳＭＢＣ日興証券の植村繁ソリューション企画部次長は「１０～１２月の相談件数は、７～９月に比べて４倍程度になるだろう」と話す。
