拉致カードは、失地回復の“切り札”か。国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎局長は１８日、モンゴルを訪問。北朝鮮とも近いモンゴル側から拉致問題解決のための協力をとりつけた。北を巡る安倍政権の動きが一気にきな臭くなっている。
「５月中旬には、安倍首相の側近の秘書官が北側の秘密警察・国家安全保衛部の関係者とモンゴルで極秘会談。６月２０日には、伊原純一・アジア大洋州局長ら外務省幹部が北朝鮮高官と上海で非公式協議を行っています」（官邸事情通）
今月になると、拉致問題に関わるキーパーソンが連日、官邸入りしている。７日には拉致問題対策本部事務局長の石川正一郎氏、９日には外務省の斎木昭隆事務次官と伊原局長がそろい踏みし、１４日には石川氏と斎木氏に加えて谷内氏、そして１７日には再び斎木氏と伊原氏が訪れている。
北の“独裁者”も、政権基盤は決して盤石ではない。２年連続の大飢饉で、食糧の配給は１人当たり１日４１０グラムから３１０グラムに減少。拡大する国民の不満は、見せしめの粛清で押さえつけ、４月には、軍トップの人民武力部長・玄永哲氏を、飛行機を撃ち落とす高射機関銃で公開処刑したほどだ。
「コリア・レポート」編集長の辺真一氏が言う。
「拉致カードは、金正恩第１書記にとっても安倍首相にとっても、魅力的です。安倍首相には支持率回復が期待でき、金正恩には経済援助を引っ張る格好の材料。そこで、注目されるウルトラＣが、拉致再調査報告のための日朝首脳会談です。国会会期末の９月は、安保法案で大揺れで、自民党総裁選も控えています。安倍首相としては、是が非でも支持率回復策を用意しておきたい。仲介役のモンゴル側は、『モンゴルで日朝首脳会談を開いてもいい』と明言しています。調査報告のデッドラインは９月。官邸の動きは慌ただしい。小泉訪朝を支えた当時の官房副長官が安倍首相だけに、あり得ない話ではないでしょう」
支持率のためなら、どんなことでもやる男だけに、９月の電撃訪朝もゼロじゃなさそうだ。
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