衆院選公示を４日に控え（１６日投開票）、報道各社の世論調査が注目されている。嘉田由紀子代表（滋賀県知事）が「卒原発」を掲げて、先月末に立ち上げた「日本未来の党（未来）」への支持が低いのだ。小沢一郎代表率いる「国民の生活が第一（生活）」出身者が８割以上を占め、小沢流のバラマキ政策が目立つなど、「小沢新党」色が敬遠されているのか。
調査は、朝日新聞（１、２日）と読売新聞（１１月３０日～２日）、共同通信（１、２日）が行った。
衆院選での比例区投票先は別表の通り。先月末の前回調査に比べ、政権奪還を狙う安倍晋三総裁の自民党はポイントを減らしたが３社でトップを維持し、野田佳彦首相率いる民主党と、石原慎太郎代表の維新が激しい２位争いをしていることが分かった。
最も注目されたのは、先月２８日に総務省に政党の届けが出された未来の勢い。朝日は３％、読売は５％、共同は３・５％で、前回調査の生活と減税日本の合計と単純比較しても、朝日で１ポイント増、読売で２ポイント増、共同で０・８ポイント増と、大きな伸びは見られなかった。
「未来に期待するか」と聞いたところ、朝日は「期待する」が２３％、「期待しない」が６２％。読売は「期待する」が２３％、「期待しない」が７０％だった。
自民党選対幹部は「有権者は、民主党政権の３年半で学習している。『政権交代』や『卒原発』といった１つのテーマではなく、幅広く政策を見て、統治能力も含めて投票しようとしているのでは」と分析。
民主党の菅直人前首相は自身のブログに１１月３０日、「『未来』も小沢さん支配がはっきりしてきた。嘉田さんは総選挙用の顔として利用されるだけ」「小沢流の政党運営は顔はだれかにやらせ、実権は握るというやり方。気に入らないと電話に出なくなるなど、いじめ始めるというのも特徴だ。『傀儡』政党はうまくいかない」と書き込んだ。
