日本でも徐々にその名を聞くようになってきた無人飛行機「ドローン」。空撮による観光ＰＲから、人が立ち入れない災害現場の捜索まで可能性は無限に広がる。だが、使う側次第で便利な「道具」が「凶器」にもなり、テロの危険性を指摘する専門家もいる。急速に存在感を増すドローンの最新事情を追った。
ドローンとは英語で雄の蜂やその羽音などを意味し、転じて無人で飛行可能な飛行機全般を指す。現在、日本国内で流通する製品はほとんどが中国製で、「実用に耐える性能を持つ製品であれば一式で１６万円程度。高度１０メートル程度まで飛ばすだけであれば５万円台から販売されている」（業界関係者）という。
個人が楽しむほか、建設機械メーカーのコマツは２月から測量技術に導入し、警備会社のＡＬＳＯＫ（綜合警備保障）もドローンを使って太陽光発電パネルを点検するサービスを４月から始めるなど、事業目的で正式に活用される例も増えている。
出版社のデアゴスティーニ・ジャパン（東京）は２月に「週刊スカイライダー・ドローン」を創刊。毎週パーツを組み合わせ、最終的に１機を作成する。
同社広報は「約１年前に本社があるイタリアでもドローンに注目が集まり、発売することになった」と説明。デザインは高級自動車フェラーリのデザインも手がける「ピニンファリーナ」社に依頼するなど力を入れる。
なぜ、ここにきて急速に一般化しだしたのか。理由は技術の進歩にあるようだ。
「現在の主流は地面と平行に回転するプロペラを複数持つ『マルチコプター』。カメラ付き製品は３～４年ほど前から出始めたが、機体の振動で映像が乱れてしまっていた。だが、１年ほど前に防振や安定化をはかる『３軸ジンバル』が開発され、撮影精度が飛躍的に向上した。機体もＧＰＳやジャイロセンサーを搭載し、自分自身で高度や姿勢を制御している。素人でもリモコンで指示すれば、思い通りに動かすことが可能だ」（業界関係者）
だが、その一方で、この存在を危ぶむ声も少なくない。米ニューヨーク・タイムズ紙は、１月にホワイトハウス敷地内にドローンが墜落する騒動を報じた。操縦に不慣れなシークレットサービスが飛ばし、敷地内に落としただけだったというが、安全上の脅威になりうることで問題視された。
フランスでは去年１０月以降、原発や軍事施設周辺の上空で目撃例が相次ぎ、地元メディアによれば、１月の連続テロ以降も２月２３日から２５日の深夜、エッフェル塔や米国大使館近くの上空などで少なくとも５機が確認されたという。
軍事アナリストの黒井文太郎氏は「日本では、オウム真理教が、ラジコンヘリを用いてテロを企てたことがあった。農薬散布ができるぐらいのドローンであれば生物兵器攻撃に用いることも可能だ」と危ぶむ。
国土交通省によれば、ドローンを飛ばす際、航空法上、空港周辺を除く地上１５０メートル未満では特に規制がない。事前に空港事務所に飛行計画を出せば、１５０メートル以上の高度でも飛ばすことができる。
「法規制がないだけに、ドローンを使って要人暗殺などが行われることも考えられる。監視に用いて襲撃の機会を狙うやり方だ。市販のドローンを改造するパターンもありえるだろう。モーターとプロペラを大型化すれば２０～３０キロの爆弾を積んで自爆テロにも転用できる」（黒井氏）
早急な対策が求められる。
