»五輪運営費“大枠合意”も、自治体３５０億円 割り当て先送り(5月31日)
東京オリンピック・パラリンピックの費用負担をめぐる問題。３１日、４者のトップによる協議で、大枠合意となりました。ただ、焦点となっていた運営費３５０億円の各自治体への割り当てについては先送りとなりました。
東京オリンピック・パラリンピックの費用を誰がいくら負担するのか。
３１日午後、東京都、国、大会組織委員会、関係自治体の４者のトップ会合が開かれました。
「ここまで時間を要したことについては私からも深くおわびを申し上げたく存じます。
都は開催都市としての責任これを真摯に受け止めまして、役割をしっかりと果たしていく」（小池百合子 都知事）
３１日の４者会合で費用負担の大枠について合意しました。都の試算では、大会の開催経費の総額を１兆３８５０億円とし、都と組織委員会がそれぞれ６０００億円、国が１５００億円を負担するとしています。一方、焦点となっていたのが、東京都以外の競技会場の運営費３５０億円を誰が負担するかについてです。これまで都は開催自治体に負担を求め、自治体は強く反発していました。
「当初の約束ではなかった。物事には原則が大事ですねと押し返させてもらった。
到底受け入れることができない」（上田清司 埼玉県知事 ３０日）
「絶対、我々受けない」（黒岩祐治 神奈川県知事）
３１日の４者会合では、自治体に配慮する形で３５０億円について割り当てをしませんでした。招致段階の「立候補ファイル」を基本として今後、精査するとしています。事実上、先送りされた形です。立候補ファイルには、都以外の自治体は「警備や医療サービス、会場への輸送など大会開催に必要な事項を実施する」と記載されています。
「やっと元に戻ったかなと。右往左往したくないんです、もうこれ以上は」
（森田健作 千葉県知事）
「賛同いたします。我々が言っていることはシンプルなことです。立候補ファイル等の原理原則に基づいてやると、このひと言で我々は満足だ」（黒岩祐治 神奈川県知事）
もう一つ、焦点となっていたのが開催期間中に営業ができない業者に支払う営業補償の問題です。セーリング会場になっている神奈川県の江の島では開催期間中の漁業補償を誰が支払うか決まっていませんでした。この営業補償について、都が負担することで決着しました。
「この負担の道筋がちゃんとつきましたので、さっそく本日、この作業に入るこ
とができる。やっとぎりぎりプレプレ大会には間に合うということで、ほっとしています」（黒岩祐治 神奈川県知事）
費用負担の大枠を合意したことについて出席者からは・・・
「合意に至ったということは大変大きな一歩になったと思う。地は固まったと思います。政局でもてあそぶようなそういう時間はない」（小池百合子 都知事)
「一歩なんてものじゃないですね。数歩、ずっと前へ進んだということですね。鍵がかかっていたわけですから、施錠が外れたということだと思います」（森喜朗 組織委員会会長）
「ぎりぎり間に合う段階で決まったのではないかと思います」（丸川珠代 五輪相）
小池知事らは成果を強調しますが、３５０億円をどう割り当てるかまだ課題は残されています。
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管理人
自治体３５０億円 割り当て先送り、今のところ誰も払わないで済むと思っている。
いざ準備運営して行くと、もっと膨らむだろう、都は地方さんいったん立て替えて下さい
後で払うよなんてネ、挙句赤字の数字の中に入れ込んで解んなくして、
やっぱ都民に払わせる、返済が10年計画ぐらいでさ！
