JOC竹田会長、退任不可避 五輪招致で汚職疑惑
2019/3/15 11:48 日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピックの招致疑惑を巡り、フランス司法当局から贈賄容疑で捜査対象となっている日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）の退任が避けられない見通しとなっていることが15日、わかった。
旧皇族出身で馬術競技で五輪出場経験のある竹田会長は2001年にJOC会長に就任し、現在10期目。JOCは6月末に役員改選を控えている。東京五輪まで1年半を切り、JOC内では現在71歳の竹田会長の続投を視野に「就任時70歳未満」とする役員選任に関する規定の見直しなどを検討していた。
だが、フランスの捜査の行方が見通せないことに加え、最近は竹田会長も海外出張を取りやめるなど、活動に影響が出始めていた。また、スポーツ庁で競技団体のガバナンス（組織統治）に関する新たな運営指針を策定し、理事の任期や再任回数を制限する案が出ていることから、JOCが事実上の定年延長に当たる規定見直しには批判の声も出ていた。
疑惑を巡っては、東京招致委員会からシンガポールのコンサルタント会社に約2億2000万円がコンサルタント料として支払われたことが明らかになっている。この資金が開催地決定に強い影響力を持っていたとされる、元国際オリンピック委員会（IOC）委員でラミン・ディアク前国際陸連会長と、その息子であるパパマッサタ氏に賄賂としてわたったとの疑惑がかけられている。
招致委の理事長を務めていた竹田会長は、1月の記者会見で疑惑を改めて否定。「フランス当局に全面的に協力して、潔白証明に全力を尽くす」と述べていた。
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管理人
６月頃に予審判事の報告が出る見通しとか
フランスの予審制度とは
「法定刑が禁固10年を超える犯罪や複雑な事件が起きた場合
検事は裁判所の予審判事に犯罪捜査に相当する予審を請求する。
予審判事は警察に証拠を収集させ、被疑者を尋問し、
事件を解明して正式な裁判を開くかどうかを決める。
嫌疑が認められない場合は免訴する。」
つまり6月には何らかのフランス司法の動きがあり
予審が開かれれば竹田氏も引っ張り出される訳です。
無駄に何年もフランスが調べている訳もなく
イッキに動く事を期待しています。
