五輪バレー「有明」新設、小池知事表明へ 運営権売却も
朝日新聞デジタル 12/16(金)
2020年東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場を巡り、東京都の小池百合子知事は、既存の横浜アリーナ(横浜市)の活用案を見送り、「有明アリーナ」を新設する方針を固めた。運営権を売却することで民間資金を活用し、都民の負担を抑える方法を検討する。
16日の定例会見で表明する。自治体が施設の所有権を持ち、運営権を民間に売却する方法はコンセッション方式と呼ばれる。自治体には売却益が入り、運営側には施設の利用料が入る。
都は当初、有明アリーナを404億円で新設する計画だったが、小池氏が選んだ都の調査チームが見直しを提案。横浜アリーナでの開催も検討してきた。しかし競技団体などの反対で難しく、有明で決着させる。コストを下げ、整備費は339億円に抑える。
小池氏は9日の記者会見で「パラダイムシフト(発想の転換)」に言及。「官から民へ、発想を転換するチャンスだ」と述べ、民間資本の活用を検討する考えを示していた。
調査チームはバレー会場を含めた3会場の見直しを提言したが、3施設とも整備費を削減した形で都が新設することになる。
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(Wikipedia)
コンセッション方式とは
ある特定の地理的範囲や事業範囲において、
事業者が免許や契約によって独占的な営業権を
与えられたうえで行われる事業の方式 のこと
(Wikipedia)
2011年6月に改正PFI法が公布された。この法改正によって、
PFI法に「公共施設等運営権」という権利が新たに追加された。
国土交通省や内閣府では、公共施設等運営権が設定されたうえで
実施されるPFI事業の方式をコンセッション方式と呼んでいる。
(Wikipedia)
独立採算型が皆無だった日本のPFI
1999年のPFI法公布以来、日本のPFI事業は、
行政がPFI事業者に建設、維持管理の報酬を支払う
「サービス購入型」と呼ばれる方式が大半を占めており、
インフラの利用者が事業者に報酬を直接を支払う
「独立採算型」とよばれる方式は皆無に等しい状況であった。
行政がPFI事業者にサービス対価を支払う「サービス購入型」
への偏重は批判を招くことも多かった。例えば、「ハコ物整備に偏重している」、
「従来の公共事業を繰延べ払いにしただけではないか」といったものが挙げられる。
これまでの我が国のPFI事業数のうち、独立採算型の占める比率は極めて小さい。
これまで実施された事業の内訳を見ると、
サービス購入型が全体の約7割を占めている一方で混合型は約24%、
独立採算型は約4%にとどまっている。
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管理人
まあ長々と貼り付けたが、難しいことは良く解らない?
つまり、大家さんが国や東京都で店子に高く貸しつけてその後は
運営会社がコンサートやイベントで好きに儲けて下さいねって事だろう
違うか?おバカ主婦なので・・・
水道事業でコンセッション方式は広く普及したようだが
日本と違い海外のコンセッション方式は、
民間に投資させ施設を民間に所有させ、その後の施設管理も民間の責任で行い、
権利そのものを民間に与えるという仕組みだそうです。
(間違っていたらゴメン)
いくらで運営権を売買するか想像出来ないが、一括売買で無いなら、
その後の決算報告を何年も何年も、気長に目を光らせていなければ
元が取れているのか、赤字が膨らんでいるのか解らないのとちゃうのか?
当初言われていた、「有明アリーナ」の
五輪後の年間運営収入見込みは2.5億円
修繕費は年間4.5億円年間、2億の赤字!
この修繕費用を民間負担にしない限り、赤字は年々増えてくばかり
箱ものは年月がたてばたつほど、修繕費用がかさむ物だ。
目先のコスト削減のPRに惑わされて、まあいいじゃん建設費も安くなったしと
もはや、あきらめモードの都民の方達へ
ツケは、先になってから払う事になるのですぞ!