松浦からFUKUOKAへ

流れに抗してを経て そして今

☆松瀬 徹のオフィシャルブログ☆

ー幸徳秋水と堺利彦ー そして現代

2012年02月03日 07時48分27秒 | 我国の政治
第4回非戦と平等を求めて

ー幸徳秋水と堺利彦ー


日本人は何を考えてきたのか
http://www.nhk.or.jp/nihonjin/schedule/0129.html#logo

日露戦争にあたって非戦を唱えた幸徳秋水、堺利彦。

二人は日本の社会主義思想の始まりをリードしたが、

1910年の大逆事件で幸徳秋水は処刑される。

近年、大逆事件で処刑された人々の復権が熊野、岡山など日本各地で進むなか、

非戦と平等を唱えた幸徳と堺の再評価の動きがひろがっている。

フランス・ボルドー第三大学教授のクリスチーヌ・レヴィさんもその一人だ。

ユダヤ人の伯父を第2次世界大戦で失ったレヴィさんは、

帝国主義の時代が始まろうとする時、

「非戦」を唱えた幸徳と堺の存在は世界的に評価されると考える。

レヴィさんは幸徳の主著「廿世之怪物帝国主義」をフランス語に翻訳。

二人が非戦と平等の思想を生み出した背景を探っている。

大逆事件は当時、アメリカやフランスでも注目され抗議が行われたが、

幸徳ら12人が処刑される。残された堺は遺族を訪ね歩き、

「社会主義・冬の時代」を生き抜いていく。

文筆でなお「非戦」を唱え続けた堺にも新たな光が当てられようとしている。

番組ではフランス人レヴィさんの目で、

非戦を唱えた幸徳と堺の思想を世界史の中で見つめていく。

【出演】クリスチーヌ・レヴィ(フランス・ボルドー第三大学教授)、

山泉進(明治大学教授)、

三宅民夫アナウンサー

(2012・1・29放映)

☆☆

放映を観ての「松浦からFUKUOKAへ」の感想である

「大逆事件」については、それなりの見識はあったが、

まだまだ、学習不足であることを痛感させられた。次第である。

この事件は、日本の冤罪の原点とも言われる。

いわゆる社会主義への思想、信念そのものが、

事件の「動機」として、逮捕されてゆくのである。


100年前の1911年1月、幸徳秋水はじめ12人の人びとが処刑されました。

彼らの罪は、明治天皇を謀殺しようとしたという「大逆」の罪でした。

しかし、それはごく一部がそんなようなことを考えていたというだけで、

実際には権力のつくりあげた謀略でした。まったく無実の人びとを、

非公開・1人の証人もなしという暗黒裁判で裁き、絞首刑12名、

無期懲役12名という判決が下され、判決一週間後には、

国際的な非難から逃れるようにあたふたと死刑執行されたのである。


 処刑された人びとは、日露戦争に反対し、韓国併合を非難した人びとでした。

大陸への進出に乗り出した政府が、国内世論の反対派を封じ込めるために、

こうやって、「大逆事件」はつくり出されたのである。

そして、


事件を指揮したのが、後の首相となる、平沼騏一郎だ。

当時は司法省の局長だった。

 平沼は後に自身の回顧録で、被告のうち3人は陰謀に加わったのか確信が

なかったと書いた。

 また、当時の桂太郎首相の私邸を毎朝訪れ、事件の報告をしていたと記し、

政治の中枢が事件と密接にかかわったことを示唆した。

 テレビでは、「有罪を証明するものは何もない、だから、

無実である証拠も残さない」と平沼騏一郎




 今、時は、2012年、年を開けて1ヵ月たったいま。

大震災、福島原発事故によって、「いのちと暮らし」が

脅かされつつある今、

 このニュースである。

平沼氏「自主憲法を新党綱領に」 保守系議員の参加促す

2012年2月1日 17時43分  東京新聞 TOKYO Web
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012020101001629.html



たちあがれ日本の平沼赳夫代表の義父は平沼騏一郎である。


★参照★
ウィキペディア出典

自主憲法論
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E4%B8%BB%E6%86%B2%E6%B3%95%E8%AB%96

自主憲法論(じしゅけんぽうろん)とは、日本国憲法を無効もしくは、

成立過程において不備があったために、日本独自で新しく憲法論議をし、

新憲法を制定(前憲法破棄)しようとする考え方。

復古的改憲論と同様のものであることがほとんどである。

日本国憲法第9条にある戦力・交戦権否定条項の廃止または修正が主眼とされ、

また非常時の人権制限である国家緊急権の制定、国民の義務に関する条項の追加、

天皇の元首性の明記、伝統尊重条項の追加などを盛り込んだ内容であることが多い。

政治運動

講和後まもなく鳩山一郎らによって主張され、自由民主党結党時に綱領として掲げられた。

自民党による自主憲法制定論は日本国憲法の改正手続きに則った憲法改正論であり、

護憲勢力が衆議院の1/3以上を確保したことにより挫折した。

なお、当時の参議院は政党に属さない保守系議員が多くを占めていた。

鳩山は衆議院の2/3を確保することを目的の一つとして小選挙区制導入を図るが、

これも失敗する。

現在ではたちあがれ日本や「新しい憲法をつくる国民大会」など

保守系・復古派の政党・政治団体などによっても主張される。

また生長の家など保守系宗教団体による支持もある。

-----------------★★

「松浦からFUKUOKAへ」創作品


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困ったもんだ これらの人たち。

2012年02月02日 07時48分16秒 | 反原発
投稿記事は全て、Webサイトからの

全文転載である。

☆ここから☆

被ばく基準緩和 NHK番組 原発推進団体が抗議
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020102000039.html

東京新聞
2012年2月1日 朝刊

NHKが昨年末、国際的な低線量被ばくのリスク基準が政治的な判断で

低く設定されたという内容の番組を放映したことに対し、

原子力発電推進を訴える複数団体のメンバーらが
「(番組内容には)誤りや論拠が不明な点、不都合な事実の隠蔽(いんぺい)がある」

として、NHKに抗議文を送っていたことが分かった。 

 団体側はNHKに先月末までの回答を求めていた。

NHKの広報担当は「番組内容に問題はないと考えているが、

(抗議には)誠実に対応させていただく」としている。

 抗議文は外務省の初代原子力課長、金子熊夫氏が会長を務める

エネルギー戦略研究会」、

東京電力出身の宅間正夫氏が会長の「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、

元日立製作所社員の林勉氏が代表幹事の「エネルギー問題に発言する会

の三団体が作成、提出した。

 番組は昨年十二月二十八日に放送された

「追跡!真相ファイル 低線量被ばく 揺れる国際基準」。

国際放射線防護委員会(ICRP)が被ばくによる発がんリスクの基準設定を

政治的な判断で低くしたという趣旨を同委員会メンバーへの取材を交えて報じた。

 これに対し、団体側は「インタビューの日本語訳が意図的にすり替えられている」

「政治的圧力で(被ばく)規制値を緩和したかのような論旨だが、論拠が不明確」

などと指摘し、調査を求めた。

 三団体は過去にも報道機関に「原子力は危ないという前提で、編集している」

といった抗議活動をしてきたが、東京電力福島第一原発事故後では今回が初めての行動だという。

 原爆の影響調査に携わってきた沢田昭二名古屋大名誉教授は「番組の内容は正確。

日本語訳もおおむね問題はなかった。重要な情報を伝える良い番組だった」と話している。

☆☆



二つ目の投稿記事

福島・川内村が帰村宣言 避難区域で初
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020102000041.html

東京新聞 
2012年2月1日 朝刊

東京電力福島第一原発事故で全村避難した福島県川内村の遠藤雄幸村長
三十一日、

県庁(福島市)で記者会見し「帰村宣言」した。

県内外で避難生活を送る住民約二千六百人に向けて「戻れる人から戻ろう」と呼び掛けた。

強制力はなく、住民が自らの判断で帰村することになる。

 警戒区域などの避難区域にかかり、役場機能を移した福島県九町村の中でふるさと

帰還を宣言したのは初めて。

他の八町村のモデルケースとなるが、川内村も放射線への不安を抱える住民は多く、

新年度に合わせた完全帰還は厳しい状況だ。

 警戒区域を残し、緊急時避難準備区域が昨年九月に解除された川内村は当初、

帰村宣言を昨年十二月に予定していたが、除染の遅れや避難住民への説明などで

約一カ月先送りとなった。

 遠藤村長は会見で「誰かがどこかで戻ろうと言わなければならず、

宣言は一つのステップ」と強調。

「不安な部分はあるが、踏み出さない理由はない。そのスタートラインに立った」

と述べた。

 震災前に約二千九百九十人いた住民の多くは、役場機能が移転した同県郡山市

で暮らすほか、県外の二十六都道府県にも二十七日時点で計五百四十二人が分散している。

村に住んでいるのは現在、約二百人。文部科学省によると、

村内の積算線量推計値は大部分で年一~五ミリシーベルト。村は「安全性は確保された」

としている。


 村は昨年十一月から公共施設や学校の除染を始め、三月末までに完了。

新年度に役場とともに保育園や小中学校、村立診療所を村で再開する。

ほかの除染は農地が四月以降、森林が二〇一三年度以降に開始予定。

 政府は四月をめどに、現在の避難区域を積算線量に応じて三区域に再編。

川内村の警戒区域は「避難指示解除準備区域」に想定されている。

村は警戒区域内の百六十世帯の帰還を促すため、旧準備区域に仮設住宅を建設する方針だ。

 川内村以外の役場機能を移した八町村のうち、明確な帰還方針を示しているのは二町村で、

広野町が三月上旬、飯舘村が一三年夏を予定している。

☆☆







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原発住民投票 意思表示へ扉を開こう

2012年02月01日 07時36分47秒 | 反原発
東京新聞 【社説】 2012年1月30日

原発住民投票 意思表示へ扉を開こう
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012013002000057.html

全文転載
------
原発の是非を問う住民投票を実現させようという東京と大阪での運動に注目したい。

命や暮らしを左右しかねない原発政策が住民不在のまま進められてきた。

そんな不条理への抗議行動でもある。

 原発を動かすのか、止めるのか。自分たちで決めようと呼び掛けているのは、

市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」。

東京都と大阪市で住民投票のルールとなる条例づくりをそれぞれの首長に

求めようと活動している。

 福島第一原発の事故がもたらした放射能汚染は、

原発が立ち並ぶ福島県をはるかに越えて広がった。

関東一円の住民は、生活環境の除染や、食品や水の安全確認に生涯にわたり

追われる羽目になった。

 一方で事故原因の究明も、健康への影響の見極めも、損害賠償もままならないのに

、国は収束を宣言した。

定期検査で止まった原発の再稼働や原発プラントの海外輸出に血道を上げているようだ。

 こんな矛盾に直面しても、原発政策の決定は、国と電力会社、

立地先の自治体のみに委ねられている。

普通の住民にとって意思表示の場は用意されていない。

 東京都が東京電力の、大阪市が関西電力の大株主であることを踏まえ、

まずこの電気の二大消費地で住民投票を試みる意義は大きい。

電気の消費者として、“間接的な株主”として住民には一票を投じる資格があるだろう。


 条例づくりの直接請求には有権者の2%の署名が要る。大阪では一カ月の署名期間に

それを大幅に上回る六万一千余りを集め、市選挙管理委員会が審査している。

 脱原発依存を掲げて市長選に勝った橋下徹市長は、民意はとうに示されたとして

住民投票には後ろ向きだ。

しかし、住民投票の結果は市長が交代しても消えない。その重みを忘れてはいけない。

 片や東京での署名集めがはかどらないのは気掛かりだ。

首長選がありずれ込んだ四市村を除き、

二カ月の署名期間は二月九日に締め切られる。

それなのに、必要な二十一万四千余りのようやく七割ほどに届いたばかりだ。

 意に沿わない結末を予想しておじけづく心情も分かる。

だが、こんな機会に一歩前へ踏み出さないと、

またぞろ原発政策の傍観者でしかいられなくなると思う。

 史上最悪レベルの事故が起きたのだ。反対派であれ

、賛成派であれ、もはや内輪で気勢を上げて済ませている場合ではない。

未来の世代のためにも声を上げたい。

--------ここまで




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