松浦からFUKUOKAへ

流れに抗してを経て そして今

☆松瀬 徹のオフィシャルブログ☆

「震災がれき広域処理」は、慎重に!

2012年03月25日 10時46分35秒 | 我国の政治
九州の北九州市が一定の条件つけて、受け入れの可能性を示して以来、

国と要請もあいまって、各地で受け入れ表明が多くの自治体から

手があがっている。

「震災がれき受け入れ拒絶は当然のこと」2011。12.4投稿

にもコメントがあった。

 2012.3.25現在の私のコメント

投稿記事のタイトルに、「慎重に!」にと書いた。

その訳は、単なる「がれき」ではなく、放射線物質を含む「震災がれき」だからである。

「復興支援」に反対する人は、誰もいまい、私も復興支援推進者と思っている。

なぜ、復興が遅れているのか、それは、あまりにも「真実の報道」

「情報公開」が遅れていることであり、また、政府・与党の政治手法に問題が

あると思っている。(真実は、あとからあとからと報道されるこの現実)

 北九州市は、支援する被災地や廃棄物の種類、搬入時の放射線量、

運搬法などを専門家の意見を聞いて検討し、灰の埋め立て地での放射線量の

検査方法、健康や農水産物への影響、広報の在り方も協議するという。

 これらから解るように、「震災がれき」処理で、大きなウェイトを

占めているのは、「放射能物質」の処理問題である。

 「震災がれき」受け入れありきで、事をすすめては、放射能汚染を

拡散するだけである。

 流れだ、復興の支援だ、美辞麗句的な言葉に惑わされることなく、

しっかりと真実を知り、復興支援の妨げになっているのものの本質を

つかみ、その原因となるものを排除しつつ、真の復興の道を歩む必要が

ある。 

 コメントは終わるが、

大いに参考となる、ネット情報2点、転載します。

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東京新聞

がれき処理なぜ進まない お役所仕事が原因?
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012032002000067.html

東日本大震災で発生したがれきの処理が遅れている原因は、環境省や県の

「お役所仕事」にある可能性が浮上した。

焼却炉の新設を求める陸前高田市の申し出を岩手県が“門前払い”にしていたのだ。

野田政権は、がれきを全国の自治体で受け入れる「広域処理」に血道を上げているが、

被災地での処理体制を見直すのが先決ではないか。

2012年3月20日

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毎日JP
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20120324mog00m040021000c.html

福島第1原発:
「がれき焼却灰は事故処理用コンクリに」小出・京都大助教の講演から


京都市内で今月10日あった原発問題に関する市民集会「バイバイ原発3・10京都」で、

小出裕章・京都大原子炉実験所助教が演説や講演をした。

東京電力福島第1原発事故の影響や現状など、発言のポイントをまとめた。【太田裕之】


 ■事故を振り返って

 私は41年前から原発は危ない、撤退すべきだと言い続け、廃絶させたいと考えてきたが、

できないままここに至った。

私たち大人には原子力を容認してきた責任がある。

福島で今、放射能まみれの大地に子供たちが住んでいることを忘れず、

できることを探そうと思う。

私は非力だが、あきらめない。若い世代への責任だと思う。

 ■事故の大きさ

 日本政府がIAEA(国際原子力機関)閣僚会議に出した報告書で、

大気中に放出されたセシウム137は広島原爆の約170発分とされているが、

これは過小評価。世界の研究者が出している数字の大半は、その2~3倍の数百発分に相当する。

海への放出量も同程度あると思う。

 福島県の東半分を中心に、宮城、茨城、群馬、千葉、新潟、埼玉各県と東京都の

それぞれ一部地域が放射線管理区域以上に汚染された。

私の仕事場である実験所は放射線管理区域で、そこでは飲食も寝ることも、

子供の立ち入りも許されていない。汚染地域はまるで逆転した世界になっている。

 被曝(ひばく)放射線量には「これ以下であれば安全」という値はない。

どんなに微量でも危険というのが現在の学問の到達点だ。


 ■第1原発の現状

 4号機は使用済み燃料プールが埋め込まれた階まで破壊された。

使用済み燃料は膨大な放射能の固まりで広島原爆の4000発分だ。

プールがさらに破壊され水が抜けたり、崩れ落ちれば、防壁のないところで大気中に吹き出す。

そういう危険と隣り合わせで私たちは生きている。

 1号機は約100トンのウランなどが圧力容器の中から溶け落ちた状態。

格納容器の下の厚さ1メートルのコンクリートの床について東電は70センチは

壊れたが30センチは大丈夫と言うが、

近寄ることはできず測定器もない。

この床を突き抜ければ防壁はない。危機的状況が続いている。

 ■「原発」とは

 熱効率が33%に過ぎず効率の悪い蒸気機関で、生命体に圧倒的に危険な

核分裂生成物を出す。

出力100万キロワットの原発で毎日燃やすウランの量は3キロで、

広島原爆(核分裂したウランは800グラム)3~4発分。

また、原発は冷やし続けないと壊れるが、

300万キロワットの発熱量のうち21万キロワットは核分裂生成物から生じる

「崩壊熱」で、原発を停止しても止められない。

日本では66年の東海発電所の営業運転開始から今日まで広島原爆110万発分

の核分裂生成物を生み出した。事故がなくても原発は悲惨なのだ。

 ■除染とがれき処理

 政府は汚染地に人々が戻れるかのような幻想を与える「除染」と

いう言葉を使っているが、放射能は人間がどんなに手を加えても消せず、

放射性物質は無毒化できない。

できるのは汚れを移動させる「移染」だ。

もう戻れないのだと説明し、生活を補償すべきだ。

 私が最も訴えたいのは、事故に何の責任もない子供たちを守ることだ。

校庭など子供が集中的に過ごす場所の土は必ず取り除き、

東電の敷地にお返しするのが筋だ。

 政府はがれきの広域処理で、各自治体に、現行の焼却施設で燃やしたうえで

猛烈な放射能の塊となる焼却灰を処分させようとしている。

放射能は隔離し閉じ込めるという原則に反する。

汚染地に専用の焼却施設を作って処理するべきだ。

だが、政府の無策の結果、福島を中心とした汚染地にがれきが取り残されたまま、

現在も子供たちは被曝を続けている。

もはや子供全体の被曝をどう減らすかしか選択の道はなく、

全国の自治体が引き受けるしかないだろう。

 それには二つの条件がある。

一つは放射性物質が外に出ないフィルターなど特殊な装置必ず増設すること。

もう一つは、焼却灰は各自治体が勝手に埋めるのではなく、

東電に返すこと。

福島第1原発の事故処理には膨大なコンクリートが必要で、その部材にすればいい。

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参考 YouTube

だっげらいよんのがれきのうた【がれき広域処理はやめて!だっげ♪】

是非、クリックして覗いてください


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「分断」の時代、九州一体で 姜尚中氏が講演

2012年03月20日 09時03分20秒 | 我国の政治
この2週間のプライベート時間は、

2本のショートビデオ制作、そして、企業ポスターのデザイン

video2本は、制作終了し、現在ポスター制作である。

そのいうなか、興味のある新聞記事があった。

時期を得た、記事であったので、完全転載します。

ここから 転載記事。

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西日本新聞 3月15日 

「分断」の時代、九州一体で  姜尚中氏が講演

九州の企業や自治体の在京責任者でつくる「二水会」

(西日本新聞社主宰)

3月例会が開かれ、西日本新聞提言委員で

東京大学大学院教授の姜尚中氏
が講演。

 東日本大震災後の日本のこれから、九州の役割について

多角的に語った。

 姜氏は現状を分析するキーワードとして「分断」を挙げた。

震災では、津波や原発事故など被災の程度による隔たりがあり、

国内を見渡せば「がれきの受け入れ、安全保障、税と社会保障、

TPP(環太平洋連携協定)の問題など、利害関心がさまざまに

入り乱れ、これまで考えられなかった分断線が縦横、幾重

にも走っている」と指摘した。

 ドイツが進めている原発の廃炉作業やユーロ圏内での

電力融通の現状を視察した体験を踏まえ「中長期的な視点に立ち、

日本は韓国と原子力エネルギーの技術や安全の共同管理に

取り組み、将来的には相互のエネルギー供給体制をつくるべきだと」

と提案。

 九州においては「オール九州で県境を超えた

取り組みをしっかりデザインしなければならない。

日韓トンネル構想も本気で考えていいのでは」と語った。

(塚崎謙太郎)
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2011.3.11 2:46

2012年03月11日 11時28分32秒 | 反原発
 東日本大震災の発生から、きょうで1年を迎える。

 改めて多くの犠牲者の冥福を祈る。


 「鎮魂の詩」    作:松瀬 徹


 窓を開ける、明るい日差しが眼にしみる

 2012年3月11日。


 空も、海も、山々も、風も そして、大地は知っている

 去年の3月11日、14時46分

 何が起きたのか知っている。

 多くの人々が大地に帰っていったことを、

 残された者たちは、

 歩く、戸惑いながらも、歩き続ける

 時には、空、海、山、風、大地に語りかけ、

 その声を聞きながら、立ち止まり、涙を流し、

 勇気をもらい、歩き続ける

 明日のために。


           「松浦からFUKUOKAへ」
            2012.3.11




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「スマートひかりタウン熊本」って?

2012年03月07日 08時22分11秒 | 光の世界
九州といえば、福岡・博多・天神・中洲と

即、話題になるが、

いま、政令市で熊本市をも注目されている。

それが、これである。


KUMANICHICOM くまにちコム
http://kumanichi.com/news/local/main/20120214007.shtml

より、転載。

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クラウドで地域活性化 県、熊本市、NTT連携
2012年02月14日


県と熊本市、NTT西日本(大阪市)は14日、熊本市の熊本城数寄屋丸で、

新情報通信技術「クラウド」などを活用した地域活性化プロジェクト

「スマートひかりタウン熊本」を推進する包括連携協定を結んだ。

同市が5月3日から江津湖一帯で開催する政令指定都市移行イベントで、

クラウドを使ったイベントを企画するのをはじめ、観光や交通、

環境分野などで情報サービスを検討する。

 クラウドは、インターネットを通じてソフトウエアやデータベースを

共同利用するシステム。

プロジェクトでは、多機能携帯電話(スマートフォン)などの端末に、

地域振興に役立つ多様な情報を提供する。

 調印式には蒲島郁夫知事、幸山政史熊本市長、大竹伸一NTT西日本社長が出席。

実現可能なサービスが紹介され、幸山市長らが端末を天守閣に向けると、

明治初期の天守閣の写真や、一帯の3次元画像などが映し出された。

さらに端末を手にしたまま、専用のカメラ付き眼鏡で数寄屋丸内部を見ることで、

眼鏡を通じて音声による解説が聞けるサービスを体験した。

 市は政令市イベント「わくわく江津湖フェスタ」で、

クラウドを活用して一帯に生息する動植物を見て回るスタンプラリーを予定。

公共交通機関の利便性向上に役立つサービスや防災マップづくりなども検討する。

 一方、県は熊本空港の拠点化に向け、高速インターネットに接続できる環境を

年内にも整えるほか、電子掲示板などによる交通情報の提供を検討。

小規模で生産されている中山間地の農産物の需要と供給予定を把握し、

販売強化につなげるサービスも考える。(中原功一朗)

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関連記事

★熊本でICT地域振興 NTT西日本
提供:電経新聞社(2012/02/20)


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「おかしいことはおかしいと!」言い続ける大切さ

2012年03月06日 07時32分22秒 | 反原発
3・1市民集会で岩上氏講演
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20120304/02.shtml
長崎新聞(3.4)より転載

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言論の自由やメディアの在り方を考える


「3・1市民集会」(長崎新聞労働組合主催)が

3日、長崎市平野町の長崎原爆資料館ホールであり、

ジャーナリストの岩上安身(いわかみやすみ)氏が「原発震災と情報・言論の不自由」と

題して講演。

「記者クラブの横並び行動は問題。

言論の多様性の確保が何より大事だ」と呼び掛けた。

 岩上氏はインターネット・メディアIWJを主宰し、記者会見の中継やデモ・

社会運動の可視化など精力的な発信を続けている。

 原発の必要性について岩上氏は「使用済み核燃料は増え続けている。

日本は再処理などに18兆円かけ、9千億円程度のエネルギーしか取れない。

まったく経済性がない」と指摘。

「日本政府は平和利用の名の下に米国の核政策に追随し、

残留放射線の影響を過小に見積もってきた」と批判した。

 その上で「核エネルギーを突き詰めると、核兵器の非人道性に触れざるを得ない。

米国の占領政策は終わったが、日本では今も自分で自分を縛る

検閲が続いているのではないか。

既存メディアは縛られていないか」と問い掛けた。

 同集会は1991年3月1日、長崎新聞社に銃弾が撃ち込まれた事件

を契機に翌年から始まり、19回目。約100人が参加した。

-----転載はここまで


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もうひとつは、

「脱原発を」九州総決起集会、約2千人が参加 佐賀市
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2148875.article.html

2012年02月26日更新
佐賀新聞 佐賀の情報サイトひびの より転載

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原発の再稼働に反対する「九州総決起集会」が26日、

佐賀市のどんどんどんの森で開かれた。

ルポライターの鎌田慧さんや、福島県郡山市の女性も駆けつけ、

「子どもたちの未来を守るために今こそ、本気で原発を止めよう」と訴えた。

 

 「さようなら原発1000万人アクション佐賀県実行委員会」などが主催し、

九州各県から労働組合員や市民ら約2100人が集まった。

 

 長年、原発の問題を取材し、現在1000万人署名活動を呼び掛ける鎌田さんは、

核燃料サイクル政策の限界などを強調。

「大人たちが原発に反対しきれなかったために、こうした事故を招き、

子どもたちに大きな影響を与えてしまった。

今度こそ本気で止めなくてはいけない」と呼び掛けた。

 

 「原発はいらない福島の女たち」世話人の人見やよいさん(郡山市)も登壇。

「汚染水が漏れるたびに生じる、『今日が人生最後になるのでは』

とギロチンの下で生きているような思いを、少しでも想像して」と語りかけ、

「誰かの犠牲の上にある豊かさは偽物。福島の事故を決して忘れず、

おかしなことにはおかしいと言い続けて」と訴えた。

 

 「すべての原発の計画的廃炉」などを柱とする集会決議の採択に続き、

参加者は「原発再稼働にNO!」「玄海1号機廃炉」「プルサーマル中止」などの

スローガンを掲げて九州電力佐賀支店前などをデモ行進した。

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必読!原発再稼働へ「五つの条件」

2012年03月05日 07時06分13秒 | 反原発
 この記事は
FACTA onlineon総合情報誌「ザ、ファクタ」より 転載

原発再稼働へ「五つの条件」

ストレステストを大義名分に、地元自治体に丸投げは許されない。政府自ら条件を示せ


2012年3月号 POLITICS [特別寄稿]
by 谷岡郁子(民主党参議院議員)

http://facta.co.jp/article/201203032.html


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法律も無い、組織・体制も無い、予算も無く、障害ばかりが立ちはだかる。

これが昨年の3月11日に東京電力福島第一原発事故が起きた時点の日本の姿でした。

例えば農地の汚染がわかっていても農林水産省や環境省は法律上、

手が出せなかったのです。

なにしろ法律にわざわざ「放射性物質は除外する」と書き込まれていました。

だから政府には、使える法律やチーム、予算が無いばかりでなく、

手枷足枷がはめられていました。



政府が緊急のやり繰りをする一方で、民主党内に「原発事故影響対策プロジェクトチーム」

が4月に結成されたのは、事故の展開と影響を予測し、必要な法案、予算、

政策提言を行う部門が必要だったからです。

皮はあっても中身のない饅頭のような「原子力損害賠償法」を補完するための

賠償スキームの立法準備を皮切りに、今日まで与党の原発事故関連政策の中心と

して機能してきました。

荒井聰座長の下、私も事務局スタッフとして、人間活動のあらゆる側面に

影響する事故をあらゆる角度から見、全力で働いてきたと思います。


橋倒壊で美浜原発は孤立



現在野田政権は、ストレステストに合格して地元が合意すれば、

全国の原発の再稼働が可能という前提で進んでいるように見えます。

しかし、それは違う。

元々、ストレステストについての勉強を最初に始めたのは原事故影響対策PTでした。

しかし、これは再稼働の要件として十分ではありません。

にもかかわらず、ストレステストを大義名分として、各電力会社が個別に、

定義も曖昧な「地元と合意」なるものに向けて条件交渉で再稼働させることが

画策されています。国民の安全に関し、その必要条件の設定を事業者や自治体に

丸投げするような消極的な国の姿勢が、事故の背景にありました。

政府は自ら、再稼働の条件を明確に示し、具体策を提示するべきなのです。

本来的には、政府ならびに国会に設置された事故調査委員会の報告を受け、

その勧告に基づいて日本の原発の新たな安全基準が確立してから、

原子力安全・保安院の後継機関としての「原子力規制庁」が審査を行い、

再稼働を決定すべきだと考えます。

しかし、それでは電力確保の観点から余りに遅いという意見も理解できます。

ならば少なくとも、「炉の安全」に加え、「国民と国土の安全」のための

最低条件はクリアーしなければならない。

基本方針とすべきは、たとえ事故が起きるような事態になっても、

人々や環境に被害を与えないということであり、これが受け入れられるということです。

そのためには、以下の条件が必要です。


第一に、
速やかに人々を避難させると同時に自衛隊や消防隊などの対応チームが現地に

向かうためには、それぞれに独立のルート、すなわち道路が必要です。

しかし、多くの原発には道路が1本しかない。

しかも地震の際に土砂崩れに遭いやすい場所に造られています。

中には、美浜原発のように、倒壊したら孤立する橋1本のところもあります。

まず、2本以上のルートの確保が絶対条件です。


第二に
緊急対応チームが混乱せずに展開できるスペース。

福島第一は平坦なのが不幸中の幸いでしたが、険しい起伏の敷地を造成した

発電所では建物が密集して、とても緊急車両やチームが展開できる状況ではありません。

このままでは、ひとつのコートでバレー、バスケット、ハンドボールの試合を同時展開する

以上の混乱になるでしょう。

これを造り替える必要があるのです。


以上のふたつの条件は、スピードをもって事故対応を行うための条件です。

事故を早い段階で収束させるためには、スピードが不可欠だからです。


日本列島全域が「地元」


第三に、
緊急時の国のコミットメントとそれを果たすための準備です。

具体的には、簡単に壊れないモニタリングと情報伝達のシステム、

及びその運用能力を整備することと、投入できる自衛隊等の部隊が
準備できていること。

いざ出番という時にモニタリング装置と伝達網が壊れていたのが福島の例でした。

最大限の防護も無しに自衛隊に突入を指示するというような暴挙は、

二度と繰り返してはなりません。


第四に、
現場と指令機能の人間の能力の向上。

政府の事故調の中間報告も指摘しているとおり、事故の原因は津波でも、

それを拡大させたのは、判断ミス、システムに対する知識の不足や情報伝達の

混乱でした。

機械が地震等のストレスに耐えることができても、人間サイドの向上、

つまりより良い教育、研修が担保されない限り安全は確保できないのです。

体系的な知識、技能確保のための体制を確立するには時間が必要ですが、

最低限でも、今回明らかになった人間サイドの問題については、

再研修、訓練を通じて再発を防ぐ必要があります。



最後に、
五つ目の条件として、

幅広い利害関係者、つまり国民の了解が必要です。

福島の事故で、地元というものが一体どの範囲を指すのかわからなくなりました。

どこまで広がるかわからない環境、食品の汚染や、事故直後からの電力不足によって、

全国民が福島の事故の影響を受けているのです。

その意味では日本列島全域が地元なのです。

ごく一部の原子力ムラの影響が及ぶ範囲の地元なるものと条件交渉で折り合いを

つけるというようなことで、「再稼働了承」に関してお茶を濁すことは許されないと

私は考えます。


事故以来、政府が考える「地元の意見」が関係自治体やその首長のものであり、

もっと広げた場合ですら自治会長を中心とした中高年の男性の意見に限られている例に

数多く遭遇してきましたが、この従来の発想こそが、再稼働の最大の障害なのです。

福島の事故が国民に与えた被害と衝撃の大きさを直視し、事故時における情報公開の

失敗と対策の不備を謙虚に認め、真摯に国民との信頼関係の回復に向けて再出発する

決意を示さない限り、「再稼働」はあり得ないと私は考えます。

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久々に、論理明確に、

「再稼働」はありえない!という

感動する記事を読んだ。

目からウロコが取れた感じである。

今の、民主党のなかにも、尊敬に値する国会議員がおられるとは、

とりわけ、

 日本列島全域が「地元」

 「地元の理解」がその関係する自治体、その首長であることの指摘

 従来の発想を否定し、新たなものの見方で

 現実、現状を踏まえてのこれらの意見については、頭が下がる。

 
 「再稼働」はありえないは、この「五つの条件」から制御出来る科学となった。

☆彡
わざわざ、東京からきて、こんな事をやっている「おとうさんたち」

「原発早期再稼働を」九経連、経団連両会長

=2012/02/29付 西日本新聞朝刊=





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NTT東が電子看板を設置!(復興支援)

2012年03月03日 09時00分59秒 | 光の世界
河北新報社
KOL NET

宮城の復興情報、仙台駅から発信 NTT東が電子看板を設置
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120303t11022.htm

(全文転載)

NTT東日本宮城支店は2日、宮城県内の自治体などと連携して東日本大震災の

復興関連情報を流す電子看板(デジタルサイネージ)を、

JR仙台駅3階に設置し、運用を始めた。

「情報発信ギャラリー『Live!ライブ!みやぎ』」の名称で、

災害時には避難関連など緊急情報を流す。

 JR東日本の協力を得て4本の柱の各四方に液晶画面を取り付けた。

60インチ3枚一組と70インチ1枚の2種類があり、

70インチも画面を分割して異なる情報を表示することができる。

 情報はNTTが光回線を通じて動画と静止画で配信する。

宮城県や県内市町村などが提供する復興ボランティア関連、

被災地での定期市、観光関連などの情報を、1分ごとに切り替える。
 
 仙台市の八木山動物公園と宮城県松島町のマリンピア松島水族館も協力し、

固定カメラで撮影する動物や魚類の様子を生中継。

河北新報の朝刊、夕刊の紙面も紹介する。

 2日の開始式でNTT宮城支店の南川夏雄支店長は

「さまざまな情報発信を通じて宮城の復興に貢献したい」と話した。

 情報提供時間は毎日午前6時半~午後10時。


2012年03月03日土曜日
(転載ここまで)



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