原子力規制庁 ムラから必ず切り離せ
【社説】
TOKYO Web 2012年2月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012020402000040.html
--------全文転載-----
原子力は多くの命を危険にさらすことがある。
それを監視すべき機関がこれまで実は、原子力ムラの一員だった。
新たに発足する原子力規制庁の最初の仕事は“独立”を示すことである。
原発の規制を担う原子力安全・保安院は、原子力の旗振り役を務める
経済産業省の外局、つまり下部組織。
これが、そもそもの間違いだった。
推進と規制が同居する産学官のムラ社会の中で、すべてが決められ、進んでいた。
緩い基準と規制のもと、国中に原発と、その安全神話をばらまいておきながら、
大事が起きれば「想定外」とほおかむり。
シンポジウムで推進をあおるような、電力会社へのやらせ工作もあった。
保安院の無責任と偏りに強い不信を覚えているのは、福島の被災者だけではない。
看板をいくら書き換えても、中身が変わらなければ意味はない。
信頼回復に今最も必要なのは、規制庁の独立性だ。
米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のように、なぜ政府から独立した機関にしなかったのか。
保安院から多くの職員が移るとされるが、それで本当に大丈夫なのか。
国民の不安はぬぐい切れない。
原子力ムラから抜けられるかどうか、長官人事が最初の試金石になる。
経産省はもとより、官僚からの天下りや出向は、断じて許されないだろう。
原子力規制庁の設置を含む関連法改正の基本理念は、
放射線の有害から人と環境を守ること。
規制と責任のあり方を、国民の目に見えるようにすることだ、という。
政府はこれまで、原子炉の設置を認めたあとの安全対策は、
電力会社の自主的な取り組みに委ねてきた。
しかし、福島の事故を受け、直接規制に乗り出した。
原発の“寿命”を法的に原則四十年に制限し、過酷事故への対策や、
最新の安全基準や技術を古い原発にも適用すること（バックフィット制度）を義務付けた。
規制庁は法の理念にのっとって、国民の健康と命を守る独立した立場から、
原発や原子力に監視の目を光らせるべきだ。
そして評価や規制の内容を、国民に対してまず正直に、
次にわかりやすい言葉で報告すべきである。
四十年寿命が確立すれば、老朽原発の廃炉、解体も大きな問題になってくる。
福島第一原発の残骸や溶け出した燃料の処分も気がかりだ。
規制庁は廃炉や核のごみからも目を背けるべきではない。
-----この記事はここまで-----
横浜・瀬谷で６・８５マイクロシーベルト 小学校近くの排水路跡
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020402000037.html
【社会】
2012年2月4日 朝刊
全文転載
--------ここから
横浜市は三日、同市瀬谷区二ツ橋町の使われていない排水路付近で、
市内の放射線量測定では最高となる毎時六・八五マイクロシーベルトを
検出したと発表した。
市の除染の目安は同〇・五九マイクロシーベルト（高さ一センチで測定）で、除染を急ぐ。
排水路から高さ一センチで測定した。
この線量を一年間浴び続けると仮定した場合、
単純計算で外部被ばくは約六〇ミリシーベルトになる。
同じ場所の地上一メートルでも同一・四五マイクロシーベルトだった。
付近の土壌からは放射性セシウムを一キログラム当たり
最大六万二九〇〇ベクレル検出した。
市は福島第一原発事故が原因とみており、
市の担当者は「排水がたまりやすい構造のため、
（放射性物質が）集まってきたと考えられる」としている。
水路の隣には市立二つ橋小学校があり、フェンスで仕切られている。
フェンス近くの校庭では高さ五十センチで同〇・二一マイクロシーベルトの線量で、
市は校庭側のフェンスから五メートルを立ち入り禁止にした。
二日夕方に、市民から市に情報提供があり、
市が三日、あらためて測定した。
排水路は幅約三メートルで、小学校と民有地の境界を通り、
以前は雨水を通すために使われていた。
--------------この記事はここまで
先日、開催された「脱原発世界会議」2012.1.15
パシフィコ横浜で行われた脱原発世界会議での俳優の山本太郎さんの発言。
（音声のみ）
http://www.youtube.com/watch?v=2iPS8B7_j8o
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原子力は多くの命を危険にさらすことがある。
それを監視すべき機関がこれまで実は、原子力ムラの一員だった。
新たに発足する原子力規制庁の最初の仕事は“独立”を示すことである。
原発の規制を担う原子力安全・保安院は、原子力の旗振り役を務める
経済産業省の外局、つまり下部組織。
これが、そもそもの間違いだった。
推進と規制が同居する産学官のムラ社会の中で、すべてが決められ、進んでいた。
緩い基準と規制のもと、国中に原発と、その安全神話をばらまいておきながら、
大事が起きれば「想定外」とほおかむり。
シンポジウムで推進をあおるような、電力会社へのやらせ工作もあった。
保安院の無責任と偏りに強い不信を覚えているのは、福島の被災者だけではない。
看板をいくら書き換えても、中身が変わらなければ意味はない。
信頼回復に今最も必要なのは、規制庁の独立性だ。
米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のように、なぜ政府から独立した機関にしなかったのか。
保安院から多くの職員が移るとされるが、それで本当に大丈夫なのか。
国民の不安はぬぐい切れない。
原子力ムラから抜けられるかどうか、長官人事が最初の試金石になる。
経産省はもとより、官僚からの天下りや出向は、断じて許されないだろう。
原子力規制庁の設置を含む関連法改正の基本理念は、
放射線の有害から人と環境を守ること。
規制と責任のあり方を、国民の目に見えるようにすることだ、という。
政府はこれまで、原子炉の設置を認めたあとの安全対策は、
電力会社の自主的な取り組みに委ねてきた。
しかし、福島の事故を受け、直接規制に乗り出した。
原発の“寿命”を法的に原則四十年に制限し、過酷事故への対策や、
最新の安全基準や技術を古い原発にも適用すること（バックフィット制度）を義務付けた。
規制庁は法の理念にのっとって、国民の健康と命を守る独立した立場から、
原発や原子力に監視の目を光らせるべきだ。
そして評価や規制の内容を、国民に対してまず正直に、
次にわかりやすい言葉で報告すべきである。
四十年寿命が確立すれば、老朽原発の廃炉、解体も大きな問題になってくる。
福島第一原発の残骸や溶け出した燃料の処分も気がかりだ。
規制庁は廃炉や核のごみからも目を背けるべきではない。
-----この記事はここまで-----
横浜・瀬谷で６・８５マイクロシーベルト 小学校近くの排水路跡
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020402000037.html
【社会】
2012年2月4日 朝刊
全文転載
--------ここから
横浜市は三日、同市瀬谷区二ツ橋町の使われていない排水路付近で、
市内の放射線量測定では最高となる毎時六・八五マイクロシーベルトを
検出したと発表した。
市の除染の目安は同〇・五九マイクロシーベルト（高さ一センチで測定）で、除染を急ぐ。
排水路から高さ一センチで測定した。
この線量を一年間浴び続けると仮定した場合、
単純計算で外部被ばくは約六〇ミリシーベルトになる。
同じ場所の地上一メートルでも同一・四五マイクロシーベルトだった。
付近の土壌からは放射性セシウムを一キログラム当たり
最大六万二九〇〇ベクレル検出した。
市は福島第一原発事故が原因とみており、
市の担当者は「排水がたまりやすい構造のため、
（放射性物質が）集まってきたと考えられる」としている。
水路の隣には市立二つ橋小学校があり、フェンスで仕切られている。
フェンス近くの校庭では高さ五十センチで同〇・二一マイクロシーベルトの線量で、
市は校庭側のフェンスから五メートルを立ち入り禁止にした。
二日夕方に、市民から市に情報提供があり、
市が三日、あらためて測定した。
排水路は幅約三メートルで、小学校と民有地の境界を通り、
以前は雨水を通すために使われていた。
--------------この記事はここまで
先日、開催された「脱原発世界会議」2012.1.15
パシフィコ横浜で行われた脱原発世界会議での俳優の山本太郎さんの発言。
（音声のみ）
http://www.youtube.com/watch?v=2iPS8B7_j8o
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