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被ばく基準緩和 ＮＨＫ番組 原発推進団体が抗議
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020102000039.html
東京新聞
2012年2月1日 朝刊
ＮＨＫが昨年末、国際的な低線量被ばくのリスク基準が政治的な判断で
低く設定されたという内容の番組を放映したことに対し、
原子力発電推進を訴える複数団体のメンバーらが
「（番組内容には）誤りや論拠が不明な点、不都合な事実の隠蔽（いんぺい）がある」
として、ＮＨＫに抗議文を送っていたことが分かった。
団体側はＮＨＫに先月末までの回答を求めていた。
ＮＨＫの広報担当は「番組内容に問題はないと考えているが、
（抗議には）誠実に対応させていただく」としている。
抗議文は外務省の初代原子力課長、金子熊夫氏が会長を務める
「エネルギー戦略研究会」、
東京電力出身の宅間正夫氏が会長の「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、
元日立製作所社員の林勉氏が代表幹事の「エネルギー問題に発言する会」
の三団体が作成、提出した。
番組は昨年十二月二十八日に放送された
「追跡！真相ファイル 低線量被ばく 揺れる国際基準」。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が被ばくによる発がんリスクの基準設定を
政治的な判断で低くしたという趣旨を同委員会メンバーへの取材を交えて報じた。
これに対し、団体側は「インタビューの日本語訳が意図的にすり替えられている」
「政治的圧力で（被ばく）規制値を緩和したかのような論旨だが、論拠が不明確」
などと指摘し、調査を求めた。
三団体は過去にも報道機関に「原子力は危ないという前提で、編集している」
といった抗議活動をしてきたが、東京電力福島第一原発事故後では今回が初めての行動だという。
原爆の影響調査に携わってきた沢田昭二名古屋大名誉教授は「番組の内容は正確。
日本語訳もおおむね問題はなかった。重要な情報を伝える良い番組だった」と話している。
☆☆
二つ目の投稿記事
福島・川内村が帰村宣言 避難区域で初
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020102000041.html
東京新聞
2012年2月1日 朝刊
東京電力福島第一原発事故で全村避難した福島県川内村の遠藤雄幸村長は
三十一日、
県庁（福島市）で記者会見し「帰村宣言」した。
県内外で避難生活を送る住民約二千六百人に向けて「戻れる人から戻ろう」と呼び掛けた。
強制力はなく、住民が自らの判断で帰村することになる。
警戒区域などの避難区域にかかり、役場機能を移した福島県九町村の中でふるさと
帰還を宣言したのは初めて。
他の八町村のモデルケースとなるが、川内村も放射線への不安を抱える住民は多く、
新年度に合わせた完全帰還は厳しい状況だ。
警戒区域を残し、緊急時避難準備区域が昨年九月に解除された川内村は当初、
帰村宣言を昨年十二月に予定していたが、除染の遅れや避難住民への説明などで
約一カ月先送りとなった。
遠藤村長は会見で「誰かがどこかで戻ろうと言わなければならず、
宣言は一つのステップ」と強調。
「不安な部分はあるが、踏み出さない理由はない。そのスタートラインに立った」
と述べた。
震災前に約二千九百九十人いた住民の多くは、役場機能が移転した同県郡山市
で暮らすほか、県外の二十六都道府県にも二十七日時点で計五百四十二人が分散している。
村に住んでいるのは現在、約二百人。文部科学省によると、
村内の積算線量推計値は大部分で年一～五ミリシーベルト。村は「安全性は確保された」
としている。
村は昨年十一月から公共施設や学校の除染を始め、三月末までに完了。
新年度に役場とともに保育園や小中学校、村立診療所を村で再開する。
ほかの除染は農地が四月以降、森林が二〇一三年度以降に開始予定。
政府は四月をめどに、現在の避難区域を積算線量に応じて三区域に再編。
川内村の警戒区域は「避難指示解除準備区域」に想定されている。
村は警戒区域内の百六十世帯の帰還を促すため、旧準備区域に仮設住宅を建設する方針だ。
川内村以外の役場機能を移した八町村のうち、明確な帰還方針を示しているのは二町村で、
広野町が三月上旬、飯舘村が一三年夏を予定している。
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2012年2月1日 朝刊
ＮＨＫが昨年末、国際的な低線量被ばくのリスク基準が政治的な判断で
低く設定されたという内容の番組を放映したことに対し、
原子力発電推進を訴える複数団体のメンバーらが
「（番組内容には）誤りや論拠が不明な点、不都合な事実の隠蔽（いんぺい）がある」
として、ＮＨＫに抗議文を送っていたことが分かった。
団体側はＮＨＫに先月末までの回答を求めていた。
ＮＨＫの広報担当は「番組内容に問題はないと考えているが、
（抗議には）誠実に対応させていただく」としている。
抗議文は外務省の初代原子力課長、金子熊夫氏が会長を務める
「エネルギー戦略研究会」、
東京電力出身の宅間正夫氏が会長の「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、
元日立製作所社員の林勉氏が代表幹事の「エネルギー問題に発言する会」
の三団体が作成、提出した。
番組は昨年十二月二十八日に放送された
「追跡！真相ファイル 低線量被ばく 揺れる国際基準」。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が被ばくによる発がんリスクの基準設定を
政治的な判断で低くしたという趣旨を同委員会メンバーへの取材を交えて報じた。
これに対し、団体側は「インタビューの日本語訳が意図的にすり替えられている」
「政治的圧力で（被ばく）規制値を緩和したかのような論旨だが、論拠が不明確」
などと指摘し、調査を求めた。
三団体は過去にも報道機関に「原子力は危ないという前提で、編集している」
といった抗議活動をしてきたが、東京電力福島第一原発事故後では今回が初めての行動だという。
原爆の影響調査に携わってきた沢田昭二名古屋大名誉教授は「番組の内容は正確。
日本語訳もおおむね問題はなかった。重要な情報を伝える良い番組だった」と話している。
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福島・川内村が帰村宣言 避難区域で初
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020102000041.html
東京新聞
2012年2月1日 朝刊
東京電力福島第一原発事故で全村避難した福島県川内村の遠藤雄幸村長は
三十一日、
県庁（福島市）で記者会見し「帰村宣言」した。
県内外で避難生活を送る住民約二千六百人に向けて「戻れる人から戻ろう」と呼び掛けた。
強制力はなく、住民が自らの判断で帰村することになる。
警戒区域などの避難区域にかかり、役場機能を移した福島県九町村の中でふるさと
帰還を宣言したのは初めて。
他の八町村のモデルケースとなるが、川内村も放射線への不安を抱える住民は多く、
新年度に合わせた完全帰還は厳しい状況だ。
警戒区域を残し、緊急時避難準備区域が昨年九月に解除された川内村は当初、
帰村宣言を昨年十二月に予定していたが、除染の遅れや避難住民への説明などで
約一カ月先送りとなった。
遠藤村長は会見で「誰かがどこかで戻ろうと言わなければならず、
宣言は一つのステップ」と強調。
「不安な部分はあるが、踏み出さない理由はない。そのスタートラインに立った」
と述べた。
震災前に約二千九百九十人いた住民の多くは、役場機能が移転した同県郡山市
で暮らすほか、県外の二十六都道府県にも二十七日時点で計五百四十二人が分散している。
村に住んでいるのは現在、約二百人。文部科学省によると、
村内の積算線量推計値は大部分で年一～五ミリシーベルト。村は「安全性は確保された」
としている。
村は昨年十一月から公共施設や学校の除染を始め、三月末までに完了。
新年度に役場とともに保育園や小中学校、村立診療所を村で再開する。
ほかの除染は農地が四月以降、森林が二〇一三年度以降に開始予定。
政府は四月をめどに、現在の避難区域を積算線量に応じて三区域に再編。
川内村の警戒区域は「避難指示解除準備区域」に想定されている。
村は警戒区域内の百六十世帯の帰還を促すため、旧準備区域に仮設住宅を建設する方針だ。
川内村以外の役場機能を移した八町村のうち、明確な帰還方針を示しているのは二町村で、
広野町が三月上旬、飯舘村が一三年夏を予定している。
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