2013年の終わりにあたり

2013年12月31日

この一年間で、想うこと、

嬉しいのは、

晴れて、初孫（央）ひろが誕生し、妻が還暦を迎えたこと。

世の中が、だんだん「厳しい時代」に突入し、

やがて、みんなが想うだろ、「これじゃ、いかん」と

さぁ、2014年

「みんな、しっかりしていこう！」（私含めて）

2013年12月31日


にほんブログ村

バナー毎のクリック支援、お願いします。

検査結果

先日の検体検査とCTの結果！

癌胎児性抗原（CEA）4.5（上限値5.0）
CA19-9　　　　　　10（上限値37）

血色素17.7（上限値17.0）


気になるのは血色素！

喫煙復活が原因だろう。



にほんブログ村

バナー毎のクリック支援、お願いします。

黒くぬりつぶせ！

「黒くぬりつぶせ！」



（画像クリック拡大）



にほんブログ村

バナー毎のクリック支援、お願いします。

バーナムの森は動いた！

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/115509
IWJ Independent Web Journalより転載。

海渡雄一氏による「反撃宣言」の全文を転載。拡散自由です。
今後の行動提起です。 バーナムの森は動いた、
秘密保護法強行採決は安倍政権の終わりの始まりだ！　
秘密保護法を廃案へ！実行委員会　海渡　雄一


1 参議院で法案採決される
参議院で本会議で法案が可決されました。
　
　採決結果は、投票総数２１２、賛成１３０、反対８２でした。

賛成したのは自民党と公明党。
反対したのは民主、共産、社民、生活、糸数議員、山本議員などでした。
みんなの党は欠席しましたが、一部議員は出席して反対しました（川田さんと寺田さんと真山さん）。

維新の会は欠席しました。

市民の８割が慎重審議を望んでいる中で、日比谷野音に１万５千人が集まり、

全国で抗議集会が続き、数万人の市民が国会を取り巻き、秘密保護法絶対廃案を

叫び続ける中での、法案可決です。

　特別秘密の保護に関する法律案【逐条解説】」という文書が

１２月５日午前１１時４５分に福島みずほ議員の強い要求によって、

ようやく開示されました。

これは、法案の策定段階おそらく公明党との修正協議の前の段階の法案について

内閣官房が作成したものと考えられ、合計９２頁に及ぶ大部なものです。

法案の逐条解説を公開して審議していれば、法案の問題点はもっと深く審議でき、

浮かび上がったはずです。

作成名義は、内閣官房の作成とされています。

さらに、内閣と各省庁の間で、この法案の策定の段階で、

多くの意見交換が行われていたことが昨晩わかりました。

　今のところ人事院と文書のやりとりだけが、公表されています。

他の省庁は、各官庁の了解が取れないという理由で、今も不開示となっています。

このような重要な文書をこれまで秘密にしていたことは、

国会軽視として決して許されることではありません。

すくなくとも、このような重要文書について、きちんと国会での審議の時間を確保するべきことは

民主主義政治の元での国会運営として、当然のことでした。

委員会採決は、最後は、全く言葉も聞き取れない、議事録もないような状態での採決であり、

手続的にも違法無効です。

2 根本的欠陥法案である
　この法案には根本的な欠陥があります。

何が秘密に指定されるかが限定されず、政府の違法行為を秘密に

指定してはならないことも明記されていません。

公務員だけでなく、ジャーナリスト・市民も独立教唆・共謀の段階から処罰されます。

政府の違法行為を暴いた内部告発者やジャーナリスト、市民活動家を守る仕組みが含まれていません。

権威ある国際原則であるツワネ原則にことごとく反しているばかりでなく、

ふたりの国連特別報告者とピレー人権高等弁務官からも重大な懸念が表明されています。

私たちはこの秘密保護法案の内容も手続も絶対に認めることはできません。

3 法案廃止の活動を始めよう
　これからの闘いの方向性について、提起したいと思います。

今晩の闘いの力で、これからの政府の暴走を止めましょう。

成立した法案は同じ手続で廃止することができます。
　
私たちは、明日から、この法律の廃止を求める活動を直ちに始めようではありませんか。

次の国会には、採決に賛成しなかった多くの政党と共同して、秘密法の廃止法案を提案

するための活動を始めましょう。

4 弾圧に備えよう
　もうひとつ、大切なことを提起します。

この法律は、憲法２１条、自由権規約１９条で保障された表現の自由を侵害する違憲立法です。

この法律が自由権規約１９条に違反することは、国連の見解なのです。

我々には国際社会が味方してくれています。

裁判官も私たちの反対運動を見ていることでしょう。

そして、心の内では応援してくれている裁判官も少なくないはずです。

秘密法違反の被告人は違憲な法律によって起訴されたのですから、絶対無罪としなければなりません。

　これは、弁護士の仕事ですが、政府があくまで、この法案を施行しようとする

なら、第一号の秘密法違反事件の被告人を弁護するために、１０００人の弁護士

を組織し、あらかじめ大弁護団を結成しておきたい思います。…

5 新しい闘いのはじまり
　法案の成立は、私たちの一つの敗北であることは確かです。

しかし、今日一日の私たちの行動は、政府、国会に私たちの秘密法廃案、

安倍政権ＮＯの怒りをぶつけ、一人一人の市民に秘密法反対の意思を確認する機会と

なったことと思います。

まず、私たちは、これだけの多数の市民の反対を押し切って秘密法を成立させた政府与党の暴挙を

心にしっかりと刻みつけなければなりません。マクベスのバーナムの森は動いたのです。

※「バーナムの森が動いた」。ありえないはずの事が起こり、不動の王座も倒れうる、ということ。

これから、政権崩壊の日が近いことにおびえなければならないのは、勝ち誇ったような顔をしている

安倍首相とその取り巻きたちです。

私たちは、この法律が廃止されるまで、決してあきらめません。

明日から、秘密法のある社会を拒否し、その実質化を食い止めるため、

新たな闘いを始めましょう。

海渡雄一


-------------------------

にほんブログ村

バナー毎のクリック支援、お願いします。

秘密保護法 法廃止へ揺るがず 監視国家 広がる「反対」

秘密保護法　法廃止へ揺るがず　監視国家　広がる「反対」
2013年12月8日 07時01分
東京Webより記事全文転載（図含む）

--------------

国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法は六日深夜の参院本会議で

、与党の賛成多数で可決、成立した。

野党は慎重審議を求めたが、与党が採決を強行した。

だが「秘密保護法案反対」を訴えていた人たちの声は、消えることはない。

「法律廃止」へと変わるだけだ。国民の権利を守ろうという全国の幅広い層による活動は続く。
　（城島建治、関口克己）

　法成立に強く反対してきた「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は七日、

名称を「特定秘密保護法に反対する学者の会」に変え、活動継続を宣言。

学者の中には、法律は違憲立法だとして法廷闘争に持ち込む準備を始める動きもある。

　女性関係の三十六団体でつくる「国際婦人年連絡会」は、法成立を受けて近く集会を開催する。

戦争体験を持つ女性が多く所属しており、秘密保護法が脅かしかねない

平和の尊さを広く訴えることの重要性を確認する。



　連絡会の世話人で、女性の地位向上に尽くした政治家の故市川房枝氏の秘書を務めた山口みつ子さんは、

秘密保護法が成立したのは「昨年末の衆院選と今年の参院選の低投票率の弊害だ」と分析。

「有権者が政治への関心を高めないと、権力的な政治がさらにまかり通る」と訴える。

　アイヌの有志でつくる「アイヌウタリの会」は、

法律廃止への賛同を広く募っていくことを決めた。

　弁護士有志による「自由法曹団」も法律の廃止を求めた。

自民党の石破茂幹事長がデモとテロを同一視した問題を挙げ

「政府に反対する声がテロとして排斥され、密告・監視が横行する。

こんな国と社会は許されない」と訴えた。

　日本ジャーナリスト会議も、衆参両院での採決強行を「憲政史上、前例のない最悪の暴挙」と非難。

安倍政権を「国民の目と耳と口をふさぎ、民主主義を否定する」と批判し、

衆院を解散して国民に信を問うべきだと主張した。

（東京新聞）
----------------------
にほんブログ村

バナー毎のクリック支援、お願いします。

秘密保護法が成立 民主主義を取り戻せ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013120702000189.html
東京新聞TOKYO Web
【社説】
秘密保護法が成立　民主主義を取り戻せ
2013年12月7日

-------------


国会の荒涼たる風景に怒りを禁じ得ない。

国民の代表である「国権の最高機関」で、民意が踏みにじられる異常さ。

取り戻すべきは、民主主義である。

　いったい、この臨時国会は何だったのか。

召集日の十月十五日を振り返る。

安倍晋三首相は、所信表明演説で「この国会は、成長戦略の『実行』が問われる国会です」と強調していた。

　しかし、決意は、その後提出された特定秘密保護法の今国会成立に、いつの間にか塗り替わってしまう。

与党の国会運営の強引さばかりが目についた。

◆公約で触れぬ瑕疵
　防衛・外交など特段の秘匿が必要な「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法は、

その内容はもちろん、手続き上も多くの瑕疵（かし）がある。

　まず、この法律は選挙で公約として掲げて、有権者の支持を得たわけではないということだ。

　首相らは同法を、今月四日に発足した国家安全保障会議の設置法と一体としてきた。

　しかし、昨年十二月の衆院選、今年七月の参院選の選挙公約で、自民党は会議の必要性は訴えたものの

、特定秘密保護法にはひと言も触れていない。

　第二次安倍政権の発足後、国会では計三回、首相による施政方針、所信表明演説が行われたが、

ここでも同法に言及することはなかった。

　選挙で公約しなかったり、国会の場で約束しなかったことを強行するのは、

有権者に対するだまし討ちにほかならない。

　選挙公約に掲げて有権者に判断を仰ぎ、それを実行できたかどうか、

次の選挙で評価を仰ぐのが、民主主義の健全なサイクルだ。

　特定秘密保護法の成立を強行することは、民主主義を愚弄（ぐろう）するものだとなぜ気付かないのか。

自民党はそこまで劣化したのか。

◆国民を「奴隷」視か　安倍内閣は国会提出前、国民から法案への意見を聴くパブリックコメントに十分な時間をかけず、

反対が多かった「民意」も無視して提出に至った。

　国会審議も極めて手荒だ。

　同法案を扱った衆院特別委員会では、地方公聴会の公述人七人全員が

法案への懸念を表明したにもかかわらず、与党は翌日、法案の衆院通過を強行した。

　「再考の府」「熟議の府」といわれる参院での審議も十分とは言えない。

参院での審議時間は通常、衆院の七割程度だが、この法律は半分程度にすぎない。

　審議終盤、政府側は突然「情報保全諮問会議」「保全監視委員会」

「情報保全監察室」「独立公文書管理監」を置くと言い出した。

　これらは公文書管理の根幹にかかわる部分だ。野党側の求めがあったとはいえ、

審議途中で設置を表明せざるを得なくなったのは、当初提出された法案がいかに杜撰（ずさん）で、

欠陥があったかを物語る。

　しかもこれらの設置は本来、法律などで定める必要があるが、法案修正には踏み込まなかった。

参院で修正すれば、衆院で再び審議する必要があり、会期内成立が難しくなるからだろう。

とにかく今国会成立ありきなのだ。

　弥縫（びほう）策がまかり通るのも国政選挙は当分ないと、安倍政権が考えているからだろう。

今は国民の批判が強くても衆参ダブル選挙が想定される三年後にはすっかり忘れている。

そう考えているなら国民をばかにするなと言いたい。

　人民が自由なのは選挙をする間だけで、議員が選ばれるやいなや人民は奴隷となる－。

議会制民主主義の欠陥を指摘したのは十八世紀の哲学者ルソーだ。

　特定秘密保護法や原発再稼働に反対するデモを、石破茂自民党幹事長は「テロ」と切り捨てた。

国民を奴隷視しているからこそ、こんな言説が吐けるのだろう。

　しかし、二十一世紀に生きるわれわれは奴隷となることを拒否する。

有権者にとって選挙は、政治家や政策を選択する最大の機会だが、白紙委任をして唯々諾々と従うこと

を認めたわけではない。

　政治が自分たちの思いと違う方向に進もうとするのなら、声を上げるのは当然の権利であり、

私たち言論機関には義務でもある。

◆改憲に至る第一歩
　強引な国会運営は第一次安倍政権でも頻繁だった。この政権の政治的体質と考えた方がいい。

　首相は集団的自衛権の行使、海外での武力行使、武器輸出などを原則禁じてきた戦後日本の

「国のかたち」を根本的に変えようとしている。

その先にあるのは憲法九条改正、国防軍創設だ。特定秘密保護法は

その第一歩だからこそ審議に慎重を期すべきだった。

　日本の民主主義が壊れゆく流れにあったとしても、われわれは踏みとどまりたい。

これから先、どんな困難が待ち構えていようとも、民（たみ）の力を信じて。

-----------------


にほんブログ村

バナー毎のクリック支援、お願いします。

（社説）秘密保護法成立 憲法を骨抜きにする愚挙

（社説）秘密保護法成立　憲法を骨抜きにする愚挙
2013年12月7日05時00分
朝日新聞デジタル
http://digital.asahi.com/articles/TKY201312060563.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201312060563
全文転載
-------------
特定秘密保護法が成立した。

　その意味を、政治の仕組みや憲法とのかかわりという観点から、考えてみたい。

　この法律では、何を秘密に指定するか、秘密を国会審議や裁判のために示すか否かを、

行政機関の長が決める。

　行政の活動のなかに、国民と国会、裁判所の目が届かないブラックボックスをつくる。

その対象と広さを行政が自在に設定できる。

　都合のいい道具を、行政が手に入れたということである。

領域は、おのずと広がっていくだろう。

　憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺るがす事態だと言わざるをえない。

　近代の民主主義の原則を骨抜きにし、古い政治に引き戻すことにつながる。

　安倍政権がめざす集団的自衛権行使の容認と同様、手続きを省いた

「実質改憲」のひとこまなのである。


　■外される歯止め
　これまでの第２次安倍政権の歩みと重ね合わせると、性格はさらに

くっきりと浮かび上がってくる。

　安倍政権はまず、集団的自衛権に反対する内閣法制局長官を容認派にすげ替え、

行政府内部の異論を封じようとした。

　次に、ＮＨＫ会長の任命権をもつ経営委員に、首相に近い顔ぶれをそろえた。

メディアの異論を封じようとしたと批判されて当然のふるまいだ。　そのうえ秘密保護法である。

　耳障りな声を黙らせ、権力の暴走を抑えるブレーキを一つひとつ

外そうとしているとしかみえない。

　これでもし、来年定年を迎える最高裁長官の後任に、

行政の判断に異議を唱えないだろう人物をあてれば、

「行政府独裁国家」への道をひた走ることになりかねない。

　衆参ねじれのもとでの「決められない政治」が批判を集めた。

だが、ねじれが解消したとたん、今度は一気に歯止めを外しにかかる。はるかに危険な道である。

　急ぎ足でどこへ行こうとしているのだろう。

　安倍政権は、憲法の精神や民主主義の原則よりも、

米国とともに戦える体制づくりを優先しているのではないか。

　中国が力を増していく。対抗するには、米国とがっちり手を組まなければならない。

そのために、米国が攻撃されたら、ともに戦うと約束したい。

米国の国家安全保障会議と緊密に情報交換できる同じ名の組織や、

米国に「情報は漏れない」と胸を張れる制度も要る……。

　安倍首相は党首討論で、「国民を守る」ための秘密保護法だと述べた。

その言葉じたい、うそではあるまい。

　■権力集中の危うさ
　しかし、それは本当に「国民を守る」ことになるのか。

　政府からみれば、説明や合意形成に手間をかけるより、権力を集中したほうが早く決められる、

うまく国民を守れると感じるのかもしれない。

　けれども情報を囲い込み、歯止めを外した権力は、その意図はどうあれ、容易に道を誤る。

　情報を公開し、広く議論を喚起し、その声に耳を傾ける。行政の誤りを立法府や司法がただす。

その、あるべき回路を閉ざした権力者が判断を誤るのは当然の帰結なのだ。

　何より歴史が証明している。

　戦前の日本やドイツが、その典型だ。ともに情報を統制し、異論を封じこめた。

議会などの手続き抜きで、なんでも決められる仕組みをつくった。

政府が立法権を持ち憲法さえ無視できるナチスの全権委任法や、

幅広い権限を勅令にゆだねた日本の国家総動員法である。

　それがどんな結末をもたらしたか。忘れてはならない。


　■国会と国民の決意を

　憲法は、歴史を踏まえて三権分立を徹底し、国会に「唯一の立法機関」

「国権の最高機関」という位置づけを与えた。

　その国会が使命を忘れ、「行政府独裁」に手を貸すのは、愚挙というほかない。

　秘密保護法はいらない。国会が成立させた以上、責任をもって法の廃止をめざすべきだ。

　それがすぐには難しいとしても、弊害を減らす手立てを急いで講じなければならない。

　国会に、秘密をチェックする機関をつくる。行政府にあらゆる記録を残すよう義務づける。

情報公開を徹底する。それらは、国会がその気になれば、すぐ実現できる。

　国民も問われている。こんな事態が起きたのは、政治が私たちを見くびっているからだ。

　国民主権だ、知る権利だといったところで、みずから声を上げ、政治に参加する有権者がどれほどいるのか。

反発が強まっても、次の選挙のころには忘れているに違いない――。

　そんなふうに足元をみられている限り、事態は変わらない。

　国民みずから決意と覚悟を固め、声を上げ続けるしかない。


------------------
にほんブログ村

バナー毎のクリック支援、お願いします。

「特定秘密保護法案」を廃止に！

昼前に入った、福岡天神での法案廃止への行動スケジュール

体調と相談し、結果、天神へ。

　時間になると、マイクが入り、黙って、合流、

　法案反対のビラを配る。

　行動のまえに、特別委員会での自公の強行採決を知る。

　相変わらず、ビラを受け取らない、市民が多い中、

　「気合」が入る。

　若い、中年、老いも、残念だ。

しかし、ひとりの老婦人が、受け取りながら、「どうしたら、無くすことが出来るの？」

と言われた、が・・、寸時間の事、「声をあげるしかないですね。」

・・・・その後、自問自答。

　しかし、老婦人の言葉のなかに、ひかりがあると感じた。

2013・12・5記述。


にほんブログ村

バナー毎のクリック支援、お願いします。

NHKさん、国会中継してよ！

体調悪しで、昨日から、休んでいるが、ゆっくり休養もできぬこの国の動き、

「特定秘密保護法案」。本日5日強行採決も想定される。

NHKの番組表をみる中継の予定なし。

憲法へのクーデタかと思うわれる国会中継を流さぬとは、

既に、権力に屈したのか、我が国の公共放送は。


にほんブログ村

バナー毎のクリック支援、お願いします。

秘密保護法「絶対反対の意志表明」 映画人らメッセージ

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312030350.html
より転載
2013年12月3日（火）20:13
-----------------
「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」の呼びかけ人と賛同者の一部のメッセージは次の通り。

【呼びかけ人】
■高畑勲・アニメーション映画監督　「安倍晋三（首相）は、明るそうな顔して、

私たち日本国民を、いったいどこへ連れていこうとしているのでしょうか。

こんな政権を支えている連中にも怒りがこみ上げますが、

安倍政権を生み出してしまったのが他ならぬ私たち国民自身であることに愕然（がくぜん）とせざるをえません。

暗澹（あんたん）たる思いです。

やむをえず個々の問題ひとつずつに声を上げていくしかない。それを結集するしかない。

みなさまとともに、最大の悪法『特定秘密保護法案』に絶対反対の意志を表明したいと思います」

■羽田澄子・記録映画作家　「平和憲法を変えようとしている安倍晋三首相は、

この法案を通すことで、実質的に平和憲法の精神を変える行動に出ていると思います。

このような危ない法案には絶対反対です」

■降旗康男・映画監督　「だれでもテロリストに仕立てあげてしまう、与党幹事長の呟（つぶや）きは、

法案が権力のテロであるという正体を白日の下にさらしました。

戦前、戦中の日本に戻らないように、ねばり強く抵抗していくほかありません」

【映画監督】■大林宣彦　「戦争に巻き込まれる可能性が少しでもあることは、

なにがあっても避けなくてはなりません。

理屈抜きです。嫌です！　恐ろしいです！！　震えております！！！」

■鎌仲ひとみ　「『何が秘密なのか、秘密』という秘密保護法は時代錯誤的なものであり、

世界の潮流にも大きく逆行し、もし成立してしまえばあとあと禍根を残す法案です。

廃案にしていただきたい。

それよりも、出すべき重要な情報を国民から隠蔽（いんぺい）したり、

ごまかすような官僚や政治家を罰する法律をつくるほうがいいでしょう」

■神山征二郎　「この法案の行きつく先で、言論、文化、表現、個人の思想に口をはさみ

やすくするというのは悪い企（たくら）みというものでしょう。

止めていただきたい。

日本がつまらなくなります。戦争の痛みはまだ私の心の中に深く刻み込まれておりますから」

■原田眞人　「まったく民意が反映されない政策を推進する政府の裁量で、

なんでもかんでも特定秘密に指定される可能性大。

公聴会を公然とセレモニー化したやり方にも憤りをおぼえます。

天保の改革以来の天下の悪法になるのでは……表現の自由が制限されるのは間違いなし

」■宮崎駿　「東アジアの平和のために　日本は自由な国でいなければならない」

■山本晋也　「この度の政府の暴挙、断固として許しません。国民の知る権利、

そして表現の自由は死守すべきでしょう。

どんな運動にも参加し、暴挙を止めさせるため、己の出来る限り戦うつもりです」

■出目昌伸　「映画は、人間の心の秘密に立ち入ります。そこに垣根をたてられては、迷惑！」

【俳優】■鈴木瑞穂　「戦争も知らず、歴史からも学ばず、未来への想像力にも欠けた政治家たちが恥知らずにも、

『この道はいつか来た道』（戦前復帰）の大合唱をはじめています。許してはなりません」

■上田耕一　「以前から日本は、公文書の管理や情報公開の遅れている国だと思っていました。

それなのに、更に秘密を指定できる法案を成立させようなんて、恐ろしいことです。廃案を求めます」

■山本亘　「特定秘密保護法案自体が、憲法違反である。

国民主権、基本的人権、平和主義の現憲法の精神を圧殺するものである。

国家公務員法と自衛隊法で対応できるのに何故それ以上の秘密を作る？　

まずは原発情報の隠蔽か？　安倍首相は世界に大嘘（うそ）を付いた。

それがバレそうになっている。急ぐ訳だ！」

【脚本家】■小山内美江子　「現在の私たちの憲法が生まれる前に、どれほどの若い血が流されたことでしょう。

死んでいった若者、母や恋人を守るためだと自分に言いきかせて、帰りの燃料なしで飛び立っていきました。

その年頃の子どもを持つ今の国会議員は何を考えているのだろうか。

いまだ白骨るいるいとしているミャンマーの戦線跡にぜひ行ってほしい。

そして、そこで何を考えたか、私たち国民に報告してほしい」

■ジェームス三木　「正邪善悪を、国家権力が決めるというのは、民主主義に反する。

この国は大日本帝国に戻るつもりなのか」

■白鳥あかね　「戦争中、芋のつるしか食べられなかったひもじさは忘れられません。

二度と過ちを繰り返さないように！」

■山田太一　「今だって国家秘密を保護する法律はあるでしょう。

その上、更になぜ限定をはっきりさせないで拡大を急ぐのか、よく説明されていないと思います。

不安に思うな、という方が無理ではないでしょうか」

【そのほか】

■野上照代（元・黒澤映画スタッフ、「母べえ」原作者）　

「この扉を開けたら最後。すでに石破（自民党幹事長）はデモを『テロ』と言っているではないか。

若者は、スマホやオリンピックに眼を奪われて足元を見ていない。危ない、危ない」

今こそ、表現の自由を守れ！

表現の自由は、民主主義の進化と人類文化発展の礎となるものであり、

その表現を破壊するものは、歴史を否定するものである。
（松瀬　徹）

表現人の会（特定秘密保護法案に反対する音楽・美術・演劇・映像・出版など表現に関わる人の会）

https://www.facebook.com/?ref=tn_tnmn#!/tohru.matsuse.7
より転載


去る11月26日に衆議院で可決された「特定秘密保護法案」は、表現の自由や思想・信条の自由、さらには、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義といった憲法の骨格をなす原理原則に反する法案であり、自律的な市民生活を脅かす怖れがきわめて大きなものです。そして、平和で民主的な社会を基盤として成り立つ、音楽・芸能、美術、文学、映画、写真などの創造的な営みや、出版・報道・放送など、さまざまな表現活動の自由を損なうものです。
　国連人権理事会や海外のメディア・人権団体からも強い懸念が表明されているこの法案は、さらに、以下のような見過ごすことのできない多くの問題と欠点を抱えています。

・「特定秘密」の範囲が不明確であること
・政府の裁量・権限が大きすぎ、恣意的な運用が可能であること
・独立した第三者機関によるチェック体制がないこと
・将来の情報開示について義務規定がなく、情報公開の流れに逆行していること
...・罰が重すぎること
・立法の趣旨には現行法で対応できること
・国会で十分な議論がなされていないこと
・国民の広範な反対の声を無視していること

以上の理由により、私たちは同法の衆議院における強行採決に強く抗議するとともに、すみやかに廃案とすることをすべての国会議員に求めます。

　2013年12月2日
「特定秘密保護法案に反対する音楽・美術・演劇・映像・出版など表現に関わる人の会（略称：表現人の会）」

＜発起人代表＞
浅田彰（京都造形芸術大学教授）
伊藤銀次（音楽家）
岩井俊二（映画監督）
上野耕路（作曲家）
大友良英（音楽家）
大貫妙子（音楽家）
鴻上尚史（作家／演出家）
國分功一郎（哲学者）
後藤正文（ミュージシャン）
小沼純一（批評家）
坂本龍一（音楽家）
島本脩二（編集者）
信藤三雄（アートディレクター／映像ディレクター）
杉山知之（デジタルハリウッド大学学長）
高野寛（音楽家）
高橋靖子（スタイリスト）
高橋幸宏（音楽家）
田島一成（写真家）
津田大介（ジャーナリスト／メディア・アクティビスト）
中沢新一（哲学者、思想家、人類学者、宗教学者）
中島英樹（グラフィック・デザイナー）
奈良美智（美術家）
ピーター・バラカン（ブロードキャスター）
堀潤（ジャーナリスト）
巻上公一（音楽家）
三輪眞弘（作曲家／情報科学芸術大学院大学教授）
村上龍（作家）
森達也（作家／映画監督／明治大学特任教授）
安田登（能楽師）
-------------

にほんブログ村

バナー毎のクリック支援、お願いします。

「絶叫デモはテロ行為」 石破幹事長 市民活動、テロと同一視

　東京新聞　2013年12月1日 朝刊
TOKYOWebより転載
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120102000127.html

-----------------
自民党の石破茂幹事長は十一月二十九日付の自身のブログで、デモ活動について

「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」と指摘した。

テロの定義をめぐっては、特定秘密保護法案の条文のあいまいさが問題視されており、

弁護士などからテロの範囲が広がりすぎることへの懸念が示されている。

法案の審議が続く最中に、市民の活動をテロと同一視した記述は批判を集めるのは必至だ。　

　石破氏は「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』

を叫ぶ大音量が鳴り響いています」とした上で、

「いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、

ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は

決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」と指摘した。

　さらに「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、

支持の輪を広げるべき。

単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」としている。

　特定秘密保護法案のテロの定義をめぐっては早い段階から議論となっている。

法案は一二条で、テロについて「主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、

または社会に不安もしくは恐怖を与える目的で人を殺傷し…（後略）」としている。

　この部分は（１）「主義主張を強要する目的で人を殺傷」した場合と

「恐怖を与える目的で人を殺傷」した場合がテロにあたるという解釈と

（２）「主義主張を強要」した場合と「恐怖を与える目的で人を殺傷」した場合が

テロ－の二通りの読み方ができる。

森雅子内閣府特命担当相は（１）だと主張したが、石破氏の発言は（２）のように主義主張を

強要しただけでテロになるととらえているように聞こえる。

　法案に反対する清水勉弁護士は「普通の法律の読み方だと主義主張を強要しただけでテロになる」

と指摘している。

------------------


にほんブログ村

バナー毎のクリック支援、お願いします。