バーナムの森は動いた！

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/115509
IWJ Independent Web Journalより転載。

海渡雄一氏による「反撃宣言」の全文を転載。拡散自由です。
今後の行動提起です。 バーナムの森は動いた、
秘密保護法強行採決は安倍政権の終わりの始まりだ！　
秘密保護法を廃案へ！実行委員会　海渡　雄一


1 参議院で法案採決される
参議院で本会議で法案が可決されました。
　
　採決結果は、投票総数２１２、賛成１３０、反対８２でした。

賛成したのは自民党と公明党。
反対したのは民主、共産、社民、生活、糸数議員、山本議員などでした。
みんなの党は欠席しましたが、一部議員は出席して反対しました（川田さんと寺田さんと真山さん）。

維新の会は欠席しました。

市民の８割が慎重審議を望んでいる中で、日比谷野音に１万５千人が集まり、

全国で抗議集会が続き、数万人の市民が国会を取り巻き、秘密保護法絶対廃案を

叫び続ける中での、法案可決です。

　特別秘密の保護に関する法律案【逐条解説】」という文書が

１２月５日午前１１時４５分に福島みずほ議員の強い要求によって、

ようやく開示されました。

これは、法案の策定段階おそらく公明党との修正協議の前の段階の法案について

内閣官房が作成したものと考えられ、合計９２頁に及ぶ大部なものです。

法案の逐条解説を公開して審議していれば、法案の問題点はもっと深く審議でき、

浮かび上がったはずです。

作成名義は、内閣官房の作成とされています。

さらに、内閣と各省庁の間で、この法案の策定の段階で、

多くの意見交換が行われていたことが昨晩わかりました。

　今のところ人事院と文書のやりとりだけが、公表されています。

他の省庁は、各官庁の了解が取れないという理由で、今も不開示となっています。

このような重要な文書をこれまで秘密にしていたことは、

国会軽視として決して許されることではありません。

すくなくとも、このような重要文書について、きちんと国会での審議の時間を確保するべきことは

民主主義政治の元での国会運営として、当然のことでした。

委員会採決は、最後は、全く言葉も聞き取れない、議事録もないような状態での採決であり、

手続的にも違法無効です。

2 根本的欠陥法案である
　この法案には根本的な欠陥があります。

何が秘密に指定されるかが限定されず、政府の違法行為を秘密に

指定してはならないことも明記されていません。

公務員だけでなく、ジャーナリスト・市民も独立教唆・共謀の段階から処罰されます。

政府の違法行為を暴いた内部告発者やジャーナリスト、市民活動家を守る仕組みが含まれていません。

権威ある国際原則であるツワネ原則にことごとく反しているばかりでなく、

ふたりの国連特別報告者とピレー人権高等弁務官からも重大な懸念が表明されています。

私たちはこの秘密保護法案の内容も手続も絶対に認めることはできません。

3 法案廃止の活動を始めよう
　これからの闘いの方向性について、提起したいと思います。

今晩の闘いの力で、これからの政府の暴走を止めましょう。

成立した法案は同じ手続で廃止することができます。
　
私たちは、明日から、この法律の廃止を求める活動を直ちに始めようではありませんか。

次の国会には、採決に賛成しなかった多くの政党と共同して、秘密法の廃止法案を提案

するための活動を始めましょう。

4 弾圧に備えよう
　もうひとつ、大切なことを提起します。

この法律は、憲法２１条、自由権規約１９条で保障された表現の自由を侵害する違憲立法です。

この法律が自由権規約１９条に違反することは、国連の見解なのです。

我々には国際社会が味方してくれています。

裁判官も私たちの反対運動を見ていることでしょう。

そして、心の内では応援してくれている裁判官も少なくないはずです。

秘密法違反の被告人は違憲な法律によって起訴されたのですから、絶対無罪としなければなりません。

　これは、弁護士の仕事ですが、政府があくまで、この法案を施行しようとする

なら、第一号の秘密法違反事件の被告人を弁護するために、１０００人の弁護士

を組織し、あらかじめ大弁護団を結成しておきたい思います。…

5 新しい闘いのはじまり
　法案の成立は、私たちの一つの敗北であることは確かです。

しかし、今日一日の私たちの行動は、政府、国会に私たちの秘密法廃案、

安倍政権ＮＯの怒りをぶつけ、一人一人の市民に秘密法反対の意思を確認する機会と

なったことと思います。

まず、私たちは、これだけの多数の市民の反対を押し切って秘密法を成立させた政府与党の暴挙を

心にしっかりと刻みつけなければなりません。マクベスのバーナムの森は動いたのです。

※「バーナムの森が動いた」。ありえないはずの事が起こり、不動の王座も倒れうる、ということ。

これから、政権崩壊の日が近いことにおびえなければならないのは、勝ち誇ったような顔をしている

安倍首相とその取り巻きたちです。

私たちは、この法律が廃止されるまで、決してあきらめません。

明日から、秘密法のある社会を拒否し、その実質化を食い止めるため、

新たな闘いを始めましょう。

海渡雄一


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秘密保護法 法廃止へ揺るがず 監視国家 広がる「反対」

秘密保護法　法廃止へ揺るがず　監視国家　広がる「反対」
2013年12月8日 07時01分
東京Webより記事全文転載（図含む）

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国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法は六日深夜の参院本会議で

、与党の賛成多数で可決、成立した。

野党は慎重審議を求めたが、与党が採決を強行した。

だが「秘密保護法案反対」を訴えていた人たちの声は、消えることはない。

「法律廃止」へと変わるだけだ。国民の権利を守ろうという全国の幅広い層による活動は続く。
　（城島建治、関口克己）

　法成立に強く反対してきた「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は七日、

名称を「特定秘密保護法に反対する学者の会」に変え、活動継続を宣言。

学者の中には、法律は違憲立法だとして法廷闘争に持ち込む準備を始める動きもある。

　女性関係の三十六団体でつくる「国際婦人年連絡会」は、法成立を受けて近く集会を開催する。

戦争体験を持つ女性が多く所属しており、秘密保護法が脅かしかねない

平和の尊さを広く訴えることの重要性を確認する。



　連絡会の世話人で、女性の地位向上に尽くした政治家の故市川房枝氏の秘書を務めた山口みつ子さんは、

秘密保護法が成立したのは「昨年末の衆院選と今年の参院選の低投票率の弊害だ」と分析。

「有権者が政治への関心を高めないと、権力的な政治がさらにまかり通る」と訴える。

　アイヌの有志でつくる「アイヌウタリの会」は、

法律廃止への賛同を広く募っていくことを決めた。

　弁護士有志による「自由法曹団」も法律の廃止を求めた。

自民党の石破茂幹事長がデモとテロを同一視した問題を挙げ

「政府に反対する声がテロとして排斥され、密告・監視が横行する。

こんな国と社会は許されない」と訴えた。

　日本ジャーナリスト会議も、衆参両院での採決強行を「憲政史上、前例のない最悪の暴挙」と非難。

安倍政権を「国民の目と耳と口をふさぎ、民主主義を否定する」と批判し、

衆院を解散して国民に信を問うべきだと主張した。

（東京新聞）
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秘密保護法が成立 民主主義を取り戻せ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013120702000189.html
東京新聞TOKYO Web
【社説】
秘密保護法が成立　民主主義を取り戻せ
2013年12月7日

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国会の荒涼たる風景に怒りを禁じ得ない。

国民の代表である「国権の最高機関」で、民意が踏みにじられる異常さ。

取り戻すべきは、民主主義である。

　いったい、この臨時国会は何だったのか。

召集日の十月十五日を振り返る。

安倍晋三首相は、所信表明演説で「この国会は、成長戦略の『実行』が問われる国会です」と強調していた。

　しかし、決意は、その後提出された特定秘密保護法の今国会成立に、いつの間にか塗り替わってしまう。

与党の国会運営の強引さばかりが目についた。

◆公約で触れぬ瑕疵
　防衛・外交など特段の秘匿が必要な「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法は、

その内容はもちろん、手続き上も多くの瑕疵（かし）がある。

　まず、この法律は選挙で公約として掲げて、有権者の支持を得たわけではないということだ。

　首相らは同法を、今月四日に発足した国家安全保障会議の設置法と一体としてきた。

　しかし、昨年十二月の衆院選、今年七月の参院選の選挙公約で、自民党は会議の必要性は訴えたものの

、特定秘密保護法にはひと言も触れていない。

　第二次安倍政権の発足後、国会では計三回、首相による施政方針、所信表明演説が行われたが、

ここでも同法に言及することはなかった。

　選挙で公約しなかったり、国会の場で約束しなかったことを強行するのは、

有権者に対するだまし討ちにほかならない。

　選挙公約に掲げて有権者に判断を仰ぎ、それを実行できたかどうか、

次の選挙で評価を仰ぐのが、民主主義の健全なサイクルだ。

　特定秘密保護法の成立を強行することは、民主主義を愚弄（ぐろう）するものだとなぜ気付かないのか。

自民党はそこまで劣化したのか。

◆国民を「奴隷」視か　安倍内閣は国会提出前、国民から法案への意見を聴くパブリックコメントに十分な時間をかけず、

反対が多かった「民意」も無視して提出に至った。

　国会審議も極めて手荒だ。

　同法案を扱った衆院特別委員会では、地方公聴会の公述人七人全員が

法案への懸念を表明したにもかかわらず、与党は翌日、法案の衆院通過を強行した。

　「再考の府」「熟議の府」といわれる参院での審議も十分とは言えない。

参院での審議時間は通常、衆院の七割程度だが、この法律は半分程度にすぎない。

　審議終盤、政府側は突然「情報保全諮問会議」「保全監視委員会」

「情報保全監察室」「独立公文書管理監」を置くと言い出した。

　これらは公文書管理の根幹にかかわる部分だ。野党側の求めがあったとはいえ、

審議途中で設置を表明せざるを得なくなったのは、当初提出された法案がいかに杜撰（ずさん）で、

欠陥があったかを物語る。

　しかもこれらの設置は本来、法律などで定める必要があるが、法案修正には踏み込まなかった。

参院で修正すれば、衆院で再び審議する必要があり、会期内成立が難しくなるからだろう。

とにかく今国会成立ありきなのだ。

　弥縫（びほう）策がまかり通るのも国政選挙は当分ないと、安倍政権が考えているからだろう。

今は国民の批判が強くても衆参ダブル選挙が想定される三年後にはすっかり忘れている。

そう考えているなら国民をばかにするなと言いたい。

　人民が自由なのは選挙をする間だけで、議員が選ばれるやいなや人民は奴隷となる－。

議会制民主主義の欠陥を指摘したのは十八世紀の哲学者ルソーだ。

　特定秘密保護法や原発再稼働に反対するデモを、石破茂自民党幹事長は「テロ」と切り捨てた。

国民を奴隷視しているからこそ、こんな言説が吐けるのだろう。

　しかし、二十一世紀に生きるわれわれは奴隷となることを拒否する。

有権者にとって選挙は、政治家や政策を選択する最大の機会だが、白紙委任をして唯々諾々と従うこと

を認めたわけではない。

　政治が自分たちの思いと違う方向に進もうとするのなら、声を上げるのは当然の権利であり、

私たち言論機関には義務でもある。

◆改憲に至る第一歩
　強引な国会運営は第一次安倍政権でも頻繁だった。この政権の政治的体質と考えた方がいい。

　首相は集団的自衛権の行使、海外での武力行使、武器輸出などを原則禁じてきた戦後日本の

「国のかたち」を根本的に変えようとしている。

その先にあるのは憲法九条改正、国防軍創設だ。特定秘密保護法は

その第一歩だからこそ審議に慎重を期すべきだった。

　日本の民主主義が壊れゆく流れにあったとしても、われわれは踏みとどまりたい。

これから先、どんな困難が待ち構えていようとも、民（たみ）の力を信じて。

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（社説）秘密保護法成立 憲法を骨抜きにする愚挙

（社説）秘密保護法成立　憲法を骨抜きにする愚挙
2013年12月7日05時00分
朝日新聞デジタル
http://digital.asahi.com/articles/TKY201312060563.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201312060563
全文転載
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特定秘密保護法が成立した。

　その意味を、政治の仕組みや憲法とのかかわりという観点から、考えてみたい。

　この法律では、何を秘密に指定するか、秘密を国会審議や裁判のために示すか否かを、

行政機関の長が決める。

　行政の活動のなかに、国民と国会、裁判所の目が届かないブラックボックスをつくる。

その対象と広さを行政が自在に設定できる。

　都合のいい道具を、行政が手に入れたということである。

領域は、おのずと広がっていくだろう。

　憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺るがす事態だと言わざるをえない。

　近代の民主主義の原則を骨抜きにし、古い政治に引き戻すことにつながる。

　安倍政権がめざす集団的自衛権行使の容認と同様、手続きを省いた

「実質改憲」のひとこまなのである。


　■外される歯止め
　これまでの第２次安倍政権の歩みと重ね合わせると、性格はさらに

くっきりと浮かび上がってくる。

　安倍政権はまず、集団的自衛権に反対する内閣法制局長官を容認派にすげ替え、

行政府内部の異論を封じようとした。

　次に、ＮＨＫ会長の任命権をもつ経営委員に、首相に近い顔ぶれをそろえた。

メディアの異論を封じようとしたと批判されて当然のふるまいだ。　そのうえ秘密保護法である。

　耳障りな声を黙らせ、権力の暴走を抑えるブレーキを一つひとつ

外そうとしているとしかみえない。

　これでもし、来年定年を迎える最高裁長官の後任に、

行政の判断に異議を唱えないだろう人物をあてれば、

「行政府独裁国家」への道をひた走ることになりかねない。

　衆参ねじれのもとでの「決められない政治」が批判を集めた。

だが、ねじれが解消したとたん、今度は一気に歯止めを外しにかかる。はるかに危険な道である。

　急ぎ足でどこへ行こうとしているのだろう。

　安倍政権は、憲法の精神や民主主義の原則よりも、

米国とともに戦える体制づくりを優先しているのではないか。

　中国が力を増していく。対抗するには、米国とがっちり手を組まなければならない。

そのために、米国が攻撃されたら、ともに戦うと約束したい。

米国の国家安全保障会議と緊密に情報交換できる同じ名の組織や、

米国に「情報は漏れない」と胸を張れる制度も要る……。

　安倍首相は党首討論で、「国民を守る」ための秘密保護法だと述べた。

その言葉じたい、うそではあるまい。

　■権力集中の危うさ
　しかし、それは本当に「国民を守る」ことになるのか。

　政府からみれば、説明や合意形成に手間をかけるより、権力を集中したほうが早く決められる、

うまく国民を守れると感じるのかもしれない。

　けれども情報を囲い込み、歯止めを外した権力は、その意図はどうあれ、容易に道を誤る。

　情報を公開し、広く議論を喚起し、その声に耳を傾ける。行政の誤りを立法府や司法がただす。

その、あるべき回路を閉ざした権力者が判断を誤るのは当然の帰結なのだ。

　何より歴史が証明している。

　戦前の日本やドイツが、その典型だ。ともに情報を統制し、異論を封じこめた。

議会などの手続き抜きで、なんでも決められる仕組みをつくった。

政府が立法権を持ち憲法さえ無視できるナチスの全権委任法や、

幅広い権限を勅令にゆだねた日本の国家総動員法である。

　それがどんな結末をもたらしたか。忘れてはならない。


　■国会と国民の決意を

　憲法は、歴史を踏まえて三権分立を徹底し、国会に「唯一の立法機関」

「国権の最高機関」という位置づけを与えた。

　その国会が使命を忘れ、「行政府独裁」に手を貸すのは、愚挙というほかない。

　秘密保護法はいらない。国会が成立させた以上、責任をもって法の廃止をめざすべきだ。

　それがすぐには難しいとしても、弊害を減らす手立てを急いで講じなければならない。

　国会に、秘密をチェックする機関をつくる。行政府にあらゆる記録を残すよう義務づける。

情報公開を徹底する。それらは、国会がその気になれば、すぐ実現できる。

　国民も問われている。こんな事態が起きたのは、政治が私たちを見くびっているからだ。

　国民主権だ、知る権利だといったところで、みずから声を上げ、政治に参加する有権者がどれほどいるのか。

反発が強まっても、次の選挙のころには忘れているに違いない――。

　そんなふうに足元をみられている限り、事態は変わらない。

　国民みずから決意と覚悟を固め、声を上げ続けるしかない。


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「特定秘密保護法案」を廃止に！

昼前に入った、福岡天神での法案廃止への行動スケジュール

体調と相談し、結果、天神へ。

　時間になると、マイクが入り、黙って、合流、

　法案反対のビラを配る。

　行動のまえに、特別委員会での自公の強行採決を知る。

　相変わらず、ビラを受け取らない、市民が多い中、

　「気合」が入る。

　若い、中年、老いも、残念だ。

しかし、ひとりの老婦人が、受け取りながら、「どうしたら、無くすことが出来るの？」

と言われた、が・・、寸時間の事、「声をあげるしかないですね。」

・・・・その後、自問自答。

　しかし、老婦人の言葉のなかに、ひかりがあると感じた。

2013・12・5記述。


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NHKさん、国会中継してよ！

体調悪しで、昨日から、休んでいるが、ゆっくり休養もできぬこの国の動き、

「特定秘密保護法案」。本日5日強行採決も想定される。

NHKの番組表をみる中継の予定なし。

憲法へのクーデタかと思うわれる国会中継を流さぬとは、

既に、権力に屈したのか、我が国の公共放送は。


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秘密保護法「絶対反対の意志表明」 映画人らメッセージ

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312030350.html
より転載
2013年12月3日（火）20:13
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「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」の呼びかけ人と賛同者の一部のメッセージは次の通り。

【呼びかけ人】
■高畑勲・アニメーション映画監督　「安倍晋三（首相）は、明るそうな顔して、

私たち日本国民を、いったいどこへ連れていこうとしているのでしょうか。

こんな政権を支えている連中にも怒りがこみ上げますが、

安倍政権を生み出してしまったのが他ならぬ私たち国民自身であることに愕然（がくぜん）とせざるをえません。

暗澹（あんたん）たる思いです。

やむをえず個々の問題ひとつずつに声を上げていくしかない。それを結集するしかない。

みなさまとともに、最大の悪法『特定秘密保護法案』に絶対反対の意志を表明したいと思います」

■羽田澄子・記録映画作家　「平和憲法を変えようとしている安倍晋三首相は、

この法案を通すことで、実質的に平和憲法の精神を変える行動に出ていると思います。

このような危ない法案には絶対反対です」

■降旗康男・映画監督　「だれでもテロリストに仕立てあげてしまう、与党幹事長の呟（つぶや）きは、

法案が権力のテロであるという正体を白日の下にさらしました。

戦前、戦中の日本に戻らないように、ねばり強く抵抗していくほかありません」

【映画監督】■大林宣彦　「戦争に巻き込まれる可能性が少しでもあることは、

なにがあっても避けなくてはなりません。

理屈抜きです。嫌です！　恐ろしいです！！　震えております！！！」

■鎌仲ひとみ　「『何が秘密なのか、秘密』という秘密保護法は時代錯誤的なものであり、

世界の潮流にも大きく逆行し、もし成立してしまえばあとあと禍根を残す法案です。

廃案にしていただきたい。

それよりも、出すべき重要な情報を国民から隠蔽（いんぺい）したり、

ごまかすような官僚や政治家を罰する法律をつくるほうがいいでしょう」

■神山征二郎　「この法案の行きつく先で、言論、文化、表現、個人の思想に口をはさみ

やすくするというのは悪い企（たくら）みというものでしょう。

止めていただきたい。

日本がつまらなくなります。戦争の痛みはまだ私の心の中に深く刻み込まれておりますから」

■原田眞人　「まったく民意が反映されない政策を推進する政府の裁量で、

なんでもかんでも特定秘密に指定される可能性大。

公聴会を公然とセレモニー化したやり方にも憤りをおぼえます。

天保の改革以来の天下の悪法になるのでは……表現の自由が制限されるのは間違いなし

」■宮崎駿　「東アジアの平和のために　日本は自由な国でいなければならない」

■山本晋也　「この度の政府の暴挙、断固として許しません。国民の知る権利、

そして表現の自由は死守すべきでしょう。

どんな運動にも参加し、暴挙を止めさせるため、己の出来る限り戦うつもりです」

■出目昌伸　「映画は、人間の心の秘密に立ち入ります。そこに垣根をたてられては、迷惑！」

【俳優】■鈴木瑞穂　「戦争も知らず、歴史からも学ばず、未来への想像力にも欠けた政治家たちが恥知らずにも、

『この道はいつか来た道』（戦前復帰）の大合唱をはじめています。許してはなりません」

■上田耕一　「以前から日本は、公文書の管理や情報公開の遅れている国だと思っていました。

それなのに、更に秘密を指定できる法案を成立させようなんて、恐ろしいことです。廃案を求めます」

■山本亘　「特定秘密保護法案自体が、憲法違反である。

国民主権、基本的人権、平和主義の現憲法の精神を圧殺するものである。

国家公務員法と自衛隊法で対応できるのに何故それ以上の秘密を作る？　

まずは原発情報の隠蔽か？　安倍首相は世界に大嘘（うそ）を付いた。

それがバレそうになっている。急ぐ訳だ！」

【脚本家】■小山内美江子　「現在の私たちの憲法が生まれる前に、どれほどの若い血が流されたことでしょう。

死んでいった若者、母や恋人を守るためだと自分に言いきかせて、帰りの燃料なしで飛び立っていきました。

その年頃の子どもを持つ今の国会議員は何を考えているのだろうか。

いまだ白骨るいるいとしているミャンマーの戦線跡にぜひ行ってほしい。

そして、そこで何を考えたか、私たち国民に報告してほしい」

■ジェームス三木　「正邪善悪を、国家権力が決めるというのは、民主主義に反する。

この国は大日本帝国に戻るつもりなのか」

■白鳥あかね　「戦争中、芋のつるしか食べられなかったひもじさは忘れられません。

二度と過ちを繰り返さないように！」

■山田太一　「今だって国家秘密を保護する法律はあるでしょう。

その上、更になぜ限定をはっきりさせないで拡大を急ぐのか、よく説明されていないと思います。

不安に思うな、という方が無理ではないでしょうか」

【そのほか】

■野上照代（元・黒澤映画スタッフ、「母べえ」原作者）　

「この扉を開けたら最後。すでに石破（自民党幹事長）はデモを『テロ』と言っているではないか。

若者は、スマホやオリンピックに眼を奪われて足元を見ていない。危ない、危ない」

「絶叫デモはテロ行為」 石破幹事長 市民活動、テロと同一視

　東京新聞　2013年12月1日 朝刊
TOKYOWebより転載
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120102000127.html

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自民党の石破茂幹事長は十一月二十九日付の自身のブログで、デモ活動について

「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」と指摘した。

テロの定義をめぐっては、特定秘密保護法案の条文のあいまいさが問題視されており、

弁護士などからテロの範囲が広がりすぎることへの懸念が示されている。

法案の審議が続く最中に、市民の活動をテロと同一視した記述は批判を集めるのは必至だ。　

　石破氏は「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』

を叫ぶ大音量が鳴り響いています」とした上で、

「いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、

ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は

決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」と指摘した。

　さらに「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、

支持の輪を広げるべき。

単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」としている。

　特定秘密保護法案のテロの定義をめぐっては早い段階から議論となっている。

法案は一二条で、テロについて「主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、

または社会に不安もしくは恐怖を与える目的で人を殺傷し…（後略）」としている。

　この部分は（１）「主義主張を強要する目的で人を殺傷」した場合と

「恐怖を与える目的で人を殺傷」した場合がテロにあたるという解釈と

（２）「主義主張を強要」した場合と「恐怖を与える目的で人を殺傷」した場合が

テロ－の二通りの読み方ができる。

森雅子内閣府特命担当相は（１）だと主張したが、石破氏の発言は（２）のように主義主張を

強要しただけでテロになるととらえているように聞こえる。

　法案に反対する清水勉弁護士は「普通の法律の読み方だと主義主張を強要しただけでテロになる」

と指摘している。

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我が国の、労働運動は、このままでいいのか！

かってない準備の下で進められている、政府与党の反動的施策、

「特別秘密保護法」案について、小さな声すらも今だ、聞こえぬ声、声、

声をあげているのは、全労連の労働組合。

　連合さん、これでいいのか？

　今、平和と民主主義の礎が、破壊されようとしているなかで、

　何故ゆえ、沈黙を守り続ける。

　声を発すれば、アベノミクス施策に追随したかのような、賃上げ闘争？ポーズ、

　スト権があるにも、ストも打たず、経済闘争だけに、埋没し、政治といえば、

　民主との連携を総括抜きに推し進めるだけ、

　確かに、労働組合の主任務は、働くものの地位向上と労働条件の改善と向上に

あることは、間違いないが、しかし、この「国家独占資本主義」という体制下に

あっては、必然的に、政治的課題は、主任務の解決にあたっては、目の前の課題で

あり、ましてや、国民の平和と民主主義の危機にある、今日、

　声を大きく発し、立ち上がるのが、労働組合としての任務ではないのか、

かっての総評労働運動として、闘えと願っているが、現状では、厳しい条件をも、

やむなく理解するとしても、せめて、

　勝手の「治安維持法」の再来ともいえる「特別秘密保護法案」に対して

　「反対！」

　と言えないのか、かっての公明党は弱者側の立場にたって、挑んでいたが、

その中道的精神がいまや、完全に、政権与党の補完的位置になりさがり、

追随しているなかで、連合までも、声を発せぬのか？

　もう、職場生産点には、「活動家」はいないのか、

　ただ、企業に類似した「役員」だけなのか、

　連合よ、全労連とスクラムを組み、我が国の平和と民主主義を守れ、

　今が、その時ぞ！



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国民の懸念踏まえ審議尽くせ！ 西日本新聞26日の社説

秘密保護法案を閣議決定　国民の懸念踏まえ審議尽くせ

2013年10月26日（最終更新　2013年10月26日 10時33分）

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/48626

　　　　　　　国による情報統制が強まり、市民の自由な活動さえ脅かしかねない－。

　　　　　　　法曹界や言論界をはじめ多くの国民から懸念や疑問の声が上がる
　　　　　　　
　　　　　　　特定秘密保護法案を、政府はきのう閣議決定し、国会へ提出した。

　　　　　　　安倍晋三政権は、外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議
　　　　　　（日本版ＮＳＣ）

　　　　　　　創設関連法案とセットで、この法案の早期成立を目指している。

　　　　　　　時の政府によって秘密指定の範囲が拡大解釈され、情報が意図的に

　　　　　　隠蔽（いんぺい）される恐れがある法案だ。

　　　　　　原案が一部修正されたとはいえ、国民の「知る権利」を侵害する懸念は

　　　　　　拭えない。

　　　　　　　報道に携わる記者だけでなく、一般市民まで処罰の対象となる可能性

　　　　　　もある。

　　　　　　　私たちは民主主義の根幹を揺るがしかねない法案にはあくまで反対だ。

　　　　　　将来に禍根を残さないためにも、国民の声に耳を傾け、まずは国会で審議

　　　　　　を尽くすことが必要だ。

　　　　　　　安倍政権は「自民１強体制」とも呼ばれる巨大与党に支えられているが、

　　　　　　数の力による拙速な審議は避けなければならない。

　　　　　　法制整備の是非を含め、与野党で国民が懸念する問題を一つずつ丁寧に、

　　　　　　そして徹底的に論議してもらいたい。

　　　　　　　▼何が秘密かも秘密では

　　　　　　　国家機密を漏らした公務員らの罰則強化を盛り込んだ法案では、

　　　　　　特定秘密について、防衛や外交、特定有害活動（スパイ活動）防止、

　　　　　　テロ活動防止の４分野と明記した。

　　　　　　ただ、直接関係のないような行政情報でも、政府が「安全保障の一環」と

　　　　　　位置付ければ、特定秘密に含まれることがあり得る。

　　　　　　　最高で懲役１０年とした厳罰は、公務員を萎縮させかねない。

　　　　　　公務員が情報公開に慎重になり、国民に必要な情報が伝わらなくなる
　
　　　　　　可能性がある。指定は、外相や防衛相ら行政機関の長が担う。

　　　　　　拡大解釈に歯止めをかけるため、有識者会議を設置し、指定と解除の

　　　　　　統一基準をつくるものの、個別事案の妥当性をチェックする仕組みはない。

　　　　　　何が秘密かも秘密－。

　　　　　　そうなれば事実上のブラックボックスである。

　　　　　　　特定秘密に指定されれば、半永久的に秘密にすることも可能だ。

　　　　　　有効期限は最長５年だが、何度でも更新できる。

　　　　　　３０年を超えて延長する場合には内閣の承認を得るとしたが、

　　　　　　長期間秘密にできることには変わりがない。

　　　　　　国民が知りたい情報であっても、政府にとって都合が悪ければ、

　　　　　　意図的に隠すことができる。

　　　　　　このままでは政府による情報統制が進みかねない。

　　　　　　　取材について法令違反や著しく不当な方法と認められない限りは

　　　　　　正当な業務として罰しないと規定した。

　　　　　　通常の取材で特定秘密を入手した場合、記者は処罰を受けないようにも

　　　　　　みえるが、「不当」の定義と範囲は不明確で訴追される可能性は残る。

　　　　　　処罰や捜査の対象が報道機関だけでなく、一般市民まで幅広く及ぶことも

　　　　　　大きな問題だ。

　　　　　　　法案では、正当な業務に当たるのは「出版または報道の業務に従事する者」

　　　　　　と限定しており、一般市民の取材は処罰の対象となりかねない。

　　　　　　　例えば、米軍や自衛隊の基地を監視する市民団体のメンバーや外交問題を

　　　　　　研究する学者が独自に調査し、特定秘密を入手すれば、捜査の対象となり、

　　　　　　処罰される可能性は否定できない。

　　　　　　　公務員だけでなく、秘密を知ろうとした一般市民や学者、記者の行動を

　　　　　　大きく規制することにもなる。

　　　　　　法案に知る権利や報道・取材の自由は一応明記されたが、実質的な担保は

　　　　　　ないに等しい－と指摘しておきたい。

　　　　　　▼情報公開こそが前提

　　　　　　　法案が成立すれば、国会議員の活動にも影響が出ることは明らかだ。

　　　　　　特定秘密の内容は原則、議員に知らされないものの、衆参両院の委員会

　　　　　　などが国政調査権に基づき秘密の提供を受けることもできる。

　　　　　　ただ、知り得た秘密を漏らせば最高５年の懲役が科せられるため、

　　　　　　同僚議員や政策秘書、識者にも内容を相談すらできなくなる。

　　　　　　このままでは国権の最高機関である国会の議員活動が制限され、

　　　　　　政府を監視する機能が低下しかねない。

　　　　　　国家間には安全保障上の機密情報があることは私たちも理解する。

　　　　　　だからといって秘密保全に関する新たな法制整備が今、早急に必要

　　　　　　なのだろうか。

　　　　　　　国家公務員法や自衛隊法などは守秘義務を明記しており、

　　　　　　罰則規定もある。過去１５年で国家公務員による主な情報漏えい事案は

　　　　　　５件あるが、実刑判決が下ったのは１件だけだった。

　　　　　　　現行法令で適切に情報管理をすれば、米国などとの円滑な情報共有も

　　　　　　可能ではないか。

　　　　　　　日本版ＮＳＣをつくるから要るのだというが、現状では具体的に

　　　　　　どんな不都合があるのか。

　　　　　　それこそ「秘密」というのでは法案の是非を判断する材料すら国民は

　　　　　　持ち得ない。

　　　　　　　公明党は情報公開法と公文書管理法を改正し、国民の知る権利を担保

　　　　　　したい考えだ。

　　　　　　民主党はきのう、情報公開法改正案を衆院に提出した。

　　　　　　情報公開を進めることには賛成だが、まるで「アメとムチ」のように、

　　　　　　秘密保護法案と情報公開の論議がセットで繰り広げられる状況には違和感

　　　　　　を禁じ得ない。

　　　　　　　情報公開が前提で例外的に公開できない秘密もある、というのが健全な

　　　　　　民主主義の基本だろう。

　　　　　　秘密保護を優先して、情報公開をいわばその穴埋めに使うようでは

　　　　　　本末転倒ではないか。


＝2013/10/26付 西日本新聞朝刊＝


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「特別秘密保護法案」反対！

　政府与党が２５日、「特別秘密保護法」案を国会へ提出した。

それから、遅きもあるが、メディア、新聞社等が問題点を記事として、発信。

　なんで、早く発信しないのかと、ようやく腰をあげたみたいである。
（当然、各社は社内での闘いがあったと信じたい）

そういうなかで、一貫して、日本の平和と民主主義をまもるために、奮闘しておられる

「東京新聞」、今回は、１０月２３日の社説を全文掲載。

【社説】 東京新聞　TOKYO　Web
　
「戦前を取り戻す」のか　特定秘密保護法案

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013102302000123.html


特定秘密保護法案が近く提出される。

「知る権利」が条文化されても、政府は恣意（しい）的に重要情報を遮蔽（しゃへい）する。

市民活動さえ脅かす情報支配の道具と化す。

　「安全保障」の言葉さえ、意図的に付けたら、どんな情報も秘密として封印されかねない。

　最高十年の懲役という厳罰規定が公務員を威嚇し、一般情報も公にされにくくなろう。何が秘密

かも秘密だからだ。

情報の密封度は格段に高まる。あらゆる情報が閉ざされる方向に力学が働く。

情報統制が復活するようなものだ。一般の国民にも無縁ではない。

◆米国は機密自動解除も

　秘密保護法案の問題点は、特段の秘匿を要する「特定秘密」の指定段階にもある。

行政機関の「長」が担うが、その妥当性は誰もチェックできない。

　有識者会議を設け、秘密指定の際に統一基準を示すという。

でも、基準を示すだけで、個別案件の審査はしない。監視役が不在なのは何ら変わりがない。

　永久に秘密にしうるのも問題だ。

三十年を超えるときは、理由を示して、内閣の承認を得る。

だが、承認さえあれば、秘密はずっと秘密であり続ける。

　米国ではさまざまな機会で、機密解除の定めがある。

一九六六年には情報公開を促す「情報自由法」ができた。

機密解除は十年未満に設定され、上限の二十五年に達すると、自動的にオープンになる。

五十年、七十五年のケースもあるが、基本的にずっと秘密にしておく方が困難だ。

　大統領でも「大統領記録法」で、個人的なメールや資料、メモ類が記録され、その後は公文書管理下に置かれる。

　機密指定の段階で、行政機関の「長」は常に「説明しなさい」と命令される状態に置かれる。

機密指定が疑わしいと、行政内部で異議申し立てが奨励される。外部機関に通報する権利もある。

◆名ばかりの「知る権利」

　注目すべきは、機密は「保護」から「緩和」へと向かっている点だ。

機密指定が壁になり、警察の現場レベルに情報が届かず、テロを招くことがある－。

つまり情報は「隠す」のではなくて、「使う」ことも大事なのだ。

　日本は「鍵」をかけることばかりに熱心だ。

防衛秘密は公文書管理法の適用外なので、国民に知らされることもなく、大量に廃棄されている。

特定秘密も同じ扱いになる可能性がある。

　特定秘密の指定事項は（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動の防止（４）テロリズムの防止－の四つだ。

自衛隊の情報保全隊や公安警察などがかかわるだろう。

　四事項のうち、特定有害活動とは何か。条文にはスパイ活動ばかりか、「その他の活動」の言葉もある。

どんな活動が含まれるのか不明で、特定有害活動の意味が不明瞭になっている。

いかなる解釈もできてしまう。

　テロ分野も同様である。殺傷や破壊活動のほかに、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは他人にこれを強要」

する活動も含まれると解される。

　これが「テロ」なら幅広すぎる。

さまざまな市民活動も考えているのか。

原発がテロ対象なら、反原発運動は含まれよう。

まさか軍事国家化を防ぐ平和運動さえも含むのだろうか。

　公安警察などが社会の幅広い分野にも触手を伸ばせるよう、法案がつくられていると疑われる。

　「知る権利」が書かれても、国民に教えない特定秘密だから名ばかり規定だ。

「取材の自由」も「不当な方法でない限り」と制約される。

政府がひた隠す情報を探るのは容易でない。

そそのかしだけで罰する法律は、従来の取材手法さえ、「不当」の烙印（らくいん）を押しかねない。

　公務員への適性評価と呼ぶ身辺調査は、飲酒の節度や借金など細かな事項に及ぶ。

親族ばかりか、省庁と契約した民間業者側も含まれる。膨大な人数にのぼる。

　主義主張に絡む活動まで対象範囲だから、思想調査そのものになってしまう。

警察がこれだけ情報収集し、集積するのは、極めて危険だ。

国民監視同然で、プライバシー権の侵害にもあたりうる。

　何しろ国会議員も最高五年の処罰対象なのだ。

特定秘密を知った議員は、それが大問題であっても、国会追及できない。

国権の最高機関を無視するに等しい。

◆目を光らせる公安警察

　根本的な問題は、官僚の情報支配が進むだけで、国民の自由や人権を損なう危うさにある。

民主主義にとって大事なのは、自由な情報だ。それが遠のく。

　公安警察や情報保全隊などが、国民の思想や行動に広く目を光らせる。

国民主権原理も、民主主義原理も働かない。

まるで「戦前を取り戻す」ような発想がのぞいている。

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無関心の時代は終わった！

　明日１５日、臨時国会が始まる。

　独裁的暴走を続ける、安倍内閣と取り巻く輩を、如何にして止めることが、

　大切な国会である。

　大手メディアが、現内閣を後押しするかのような報道のなかで、

　しっかり、国会論戦に注目し、政への関心が求められている時、

　無関心時代へ別れを告げ、全ての国民が、生き抜くための未来を取り戻す

時代となった。

　日本の国政史上、もっとも大切な２０１３年の臨時国会となる。



　　下記の原稿は、東京新聞（TOKYO　WEB)から全文転載となる。

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【社説】
週のはじめに考える　緊張感のある国会に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年10月13日

　臨時国会が十五日から始まります。

衆参両院の「ねじれ状態」が解消して初めての国会です。

はたして、実りある論議が繰り広げられるでしょうか。

　多数を占める与野党が衆参両院で入れ替わり、ねじれ国会に陥ったのは、

近年では二〇〇七年参院選後と一〇年参院選後でした。

前者では自民党が、後者では民主党がそれぞれ惨敗しました。

　国会がねじれてしまうと、政府が提出した予算案や法律案が野党の反対で通りにくくなる。

そこから「決められない政治」という批判も湧き起こりました。

◆政府与党の思うまま？

　たしかに与野党が対決するばかりで、何も決まらないのは困った事態です。

しかし一方で、だからこそ徹底的に議論を尽くし、熟慮を重ねるというメリットがなかったわけでもありません。

　逆に、今回はねじれ解消で「決められる政治」が復活するから、いいことなのでしょうか。

政府が提出する法律案に野党が反対しても、結局は与党多数ですいすいと可決成立していく。

　これでは、こう着状態に陥りがちだった政治の機能が復活したように見えて、

肝心の「議論する国会」という使命が損なわれてしまう懸念があります。

政府・与党の思い通りに政治を動かしていいのか、という問題です。

　今度の国会には、それでなくても重要法案が山積みです。

たとえば産業競争力強化と国家戦略特区。アベノミクス第三の矢の成長戦略を具体化する法案です。

　それに社会保障制度や国家公務員制度の改革法案、国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法案。

こうした法案の中には当然、野党が反対する内容も含まれているでしょう。

報道の自由に密接に関係している特定秘密保護法案については、私たち新聞としても強い懸念を抱かざるをえません。

◆問われる野党の議論力

　国会で議論されても、最終的には政府案が成立する見通しがあるために、

政治の動きに敏感な官僚の中には早くも「勝負は閣議決定まで」とみる向きもあります。

政策の概要を閣議決定してしまえば、後は法案にまとめて国会に提出すれば自動的に成立する、

と踏んでいるのです。

　すると何が起きるか。問題点が本当に議論される舞台は国会ではなく、

政府の内部という話になってしまう。

国会の形骸化です。

　すでに兆候は表れています。特定秘密保護法案の扱いについて慎重姿勢だった公明党が軟化した結果、

法案が成立する見通しになったと一部で報じられました。

　具体的にどう軟化したのか判然としませんが、まだ国会が始まってもいないのに、

連立政権の与党である公明党の出方次第で法案の成否が決まってしまう。そういう展開なのです。

　政府内の議論というのは、新聞記者でも完全に把握するのは至難の業です。

密室の協議であって公開されているわけではありませんから、政策を実際に手掛けている官僚とか

事情に通じた政治家を情報源にもたなければ、真の問題点がなかなか分かりづらい。

　それどころか、ようやく「発掘」した官僚から話を聞いて、法案の中身を事前報道すること自体が、

結果的に政府案の既成事実化にもなりかねません。

　与党内で法案の命運を握る公明党の役割は、これまでにも増して重要です。

それ以上に、もちろん野党の責任も大きい。少数派とはいえ、ここは野党の議論力に期待したい局面です。

　ところが野党の様子をみると、どうも心配になります。民主党や日本維新の会、みんなの党の議員たちが

集まって野党再編を視野に話し合ったかと思えば、みんなの党は内紛騒ぎが報じられています。

国会開会を直前に控えて、足並みがそろっていません。

　野党議員たちのエネルギーが野党再編話に吸い取られているのだとしたら、

政府・与党と核心に迫る政策議論はどうなるのか。期待できなくなってしまいます。

　法案以外でも、消費税引き上げや福島第一原発の汚染水、東京電力の経営問題、

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の行方など、国民が国会論議を通じて知りたい問題はたくさんあります。

　消費税については、来年四月に増税しても本当に景気は大丈夫なのか。汚染水について安倍晋三首相は

「コントロールされている」と言いましたが、その後も事態は悪化するばかりではないのか。

ＴＰＰもコメをはじめとする重要五項目の扱いはどうなるのか。

◆先に結論ありきでなく

　ねじれが解消したからといって、先に決着点ありきで、与野党が形ばかりの対決を演じるようでは困ります。

ここはぜひ、国民の代理人にふさわしい緊張感あふれた真剣な議論を望みます。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013101302000132.html
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長文読んでもらって有難うございます。



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2011年の感動のメッセージ

あれから、３年も経つのに、復興は遅れ、福島原発事故も収拾せず、想定された

汚染水問題も後手後手に回っている。

我が国の政治は、あれから何をしたのだろう。

国民が求めていない、憲法改悪の動きを始めとした、「秘密保全法」、増税、

　復興と汚染水問題解決を後にした。東京五輪誘致。

　いわゆる「順序が違う」のである。

　やっているのは、純粋なアスリートの心と姿を、利用しての

パフォーマンスプレゼンテーションの連続。

　政治は、民のための政（まつりごと）である。

もう、いい加減にしてほしい。国民不在、国会無視による、与党だけの

暴走は、このまま暴走を続けるならば、世の中のバランスが

完全に狂ってしまうのである。

　その結果、悲劇しか残らぬ。

　もう一度、このメッセージを真摯に聴こう。

http://youtu.be/EoX5usejKB4





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権力者の手先・片棒をなることを否定する日に！

参院選投票が始まっている

焦点のキーワードは、「反原発」、「憲法改悪阻止」である。

次の世代へ繋げるためにも、「反原発」である。

だいたい、「核のゴミ」すら解決してない状況にあって

「再稼動」はありえない。

　また、憲法９条を改悪し、戦への参加を企む

輩がめざす、そのための突破口を切り開くための、

９６条の改正。


　大切な一日である。

騙され続けている、勤労国民。

権力者の手先・片棒を担ぐことだけは、やめよう

　「こんなことになるとは」

既に遅いのである。

選挙投票は「無記名」なのだ、

勇気を持って

アフター３．１１での思想にたって

行動を起こそう。

今が、その時だ。



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何だ、この記事は！

石原氏「横田さんおめかけに」

（時事通信） 2013年07月12日 23時13分

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１２日、横浜市で街頭演説し、

北朝鮮による拉致問題を非難する中で、被害者の横田めぐみさんについて

「非常に日本的な美人だから何になっているか分からない。

強引に結婚させられて子どもも産まされた。

偉い人のおめかけさんになっているに違いない」と述べた。

配慮を欠く発言として批判も出そうだ。

http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/902/a6949de351284514e89c737e03373455.html

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困ったもんだ、橋下にして、この親父

狂ってるとしか、言いようがない。


怒


この怒りを

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