松浦からFUKUOKAへ

流れに抗してを経て そして今

☆松瀬 徹のオフィシャルブログ☆

原発依存

2011年12月31日 08時21分12秒 | 反原発
今年最後の投稿となる 「原発依存」

年内にどうしても投稿したかったものである

それは、

12月16日(金)NHKのTV番組、特報フロンティア

「原発依存」〜九州電力と自治体、そして原発マネー〜

九州電力の原発依存の体質とその構造を内容としたものであり

久しぶりにNHKも「いい仕事」をしているな!と実感。

(製作は、福岡、佐賀、鹿児島3局の合同製作・制作)

放映内容は、

次のように、進んでいった。

1974年  「電源三法」制定
        ↓
       依存を生んだ原発マネー

       「原子力発電の優等生」
        ↓
        原発推進の陰で

        ●元九州電力社員 井原東洋一氏

        当時、九電内の少数組合ー「全九電」総評系、その時代での

           「九州電労」同盟系 との統合の際の

           労組としてのエネルギー政策についての

           経緯が話された。

それは、「全九電」としてこだわったのが、

     「原子力発電については、新エネルギー開発までのエネルギー源

      と位置づける。」


     その上、過度的なエネルギーだと位置づけて

     両組合の合意が図られたと。

     しかし、その声も小さくなっていって

     疑問をもっていても 言わないという風土でしょうか?

     言えないのか、言わないのか

     そういうものが形つくられてきた ・・・・・と

     ★参考
        ●井原東洋一氏のブログサイト「ここでトヨさん出番です」 
        http://toyoichi.blog.so-net.ne.jp/
        ●原子力発電を考える石巻市民の会
        九電労組OBの会、九電に「脱原発」を求める!
        http://shiminnokai.info/cat58/post-40.html

番組はさらに、原発依存の問題点
       ↓
       自治体を動かす原発マネー
       ↓
       原発マネーの構造

       ↓
       (私たちが収めている電気料金が寄付金として使われている)
       ↓
       原発の町
       (寄付金の実態)
       ↓
       巨額の寄付金
       (九電の思惑)
       ・端的にはギブアンドティク

       行政は原子力発電所を置かしてやる、それなら、
       地域に何らかの協力をしなさい。

       寄付金はお互いが出せる範疇、求める範疇、
       折衷として最終的に寄付金額が決まる。

       しかし、まだまだ、不透明だと・・・・


       そして、いくつかのゲストのコメントで番組は終わる。

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● 12月27日の西日本新聞の朝刊の
  「九電九州考」では、九電社長辞任表明
            「再稼働のため身引く

            信頼回復ではなく、冷酷なビジネス追求だけしか
            彼の頭の中にはないのだろう。

● 同じく、12月30日の朝刊のトップには、

            やらせ後も「関係」不変
            原発の町”接待”忘年会 今年も

   私のコメント「ホントニ、困った会社と町である」



1月5日・12日新年特大号 「週刊文春」

  ●     上杉隆 ー最後の渾身ドキュメントー
   隠し続けた90日「福島原発衝撃の真実!官邸、東電、大メディアの「原罪」

  ● 東京電力と放射能の「タブー」すべて話そう
      
    坂本龍一×河野太郎 120分白熱対談

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参照)電源三法(でんげんさんぽう)とは、電力に関する法の総称のこと。
以下の三法のことである。

電源開発促進税法
特別会計に関する法律(旧 電源開発促進対策特別会計法)
発電用施設周辺地域整備法

これらの法律の主な目的は、電源開発が行われる地域に対して補助金を交付し、
これによって電源の開発(発電所建設等)の建設を促進し、
運転を円滑にしようとするものである。

1960年代以降の日本の電力は火力発電所に比重を強めていたが、
1973年に起こった第1次石油危機が発生して、火力発電所に依存する日本経済が
大きく混乱した。
それを受けて、1974年に火力発電以外の電源を開発することによってリスク分散
をし、火力発電への過度の依存を脱却することを目的として制定された。

電源三法による地方自治体への交付金は電源三法交付金(でんげんさんぽうこうふきん)
と呼ばれる。

ウィキペディア出典より


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 今年も「松浦からFUKUOKAへ」にお付き合い頂きまして、有難うございました。
 
 皆様方の御多幸を祈ります。

 松瀬 徹



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2011年12月30日 08時13分57秒 | Family
去りゆく2011年

父の死

義母の死

東北大震災と福島第一原発事故

定年退職への準備


2011年、最後の作品となる

「絆」


(画像クリック拡大)


私のなかには

絆で始まり、絆で終わった一年であった。

しかし、

この「絆」は、私のあらたな歴史の出発でもあるわけである。


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豊後高田昭和の町 その弐

2011年12月24日 11時37分42秒 | 文化・芸術
昭和時代へのタイムスリップという呼びかけに

ふさわしい町、それが実感できる町

「昭和の町」



画像はすべてクリック拡大です



連続ドラマ「カーネーション」効果もあって人気が高まる

ミシンも展示されている。


懐かしい学び舎の教室と机君と椅子

初恋の人は、小学校の先生だったなぁ



おーなつかしきクルマ





私が特に気に入ったのが
この食堂




感想:この町で映画が一本、制作できるなぁ・・・・と



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何!値上げは義務だと!! ―怒―

2011年12月23日 09時35分37秒 | 反原発
東電、値上げは「事業者の義務」
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/740/e459e2829c65e4f25587859cea700340.html

--------
東電値上げ要請 上乗せ「総原価」手つかず
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011122302000026.html?ref=rank

全文転載
東京電力が二十二日、家庭向け電気料金の値上げを申請する方針を発表した。
だが、電気料金の基準となる「総原価」に東電関係者の接待用施設の維持管理費まで
含まれることが判明しており、利用者の反発が強まるのは必至。政府内では「
東電が値上げの申請に踏み切れない可能性もある」との声も出ている。 
(東条仁史、宮本隆彦)

 東電の西沢俊夫社長は会見で、値上げの申請について「電気事業法に基づく事業者の義務と
いうか権利だ」と説明。福島第一原発事故の影響で経営が厳しくなるなか、
「何もしないわけにはいかない」と強気の姿勢をみせた。

 東電の発表を受け、値上げの認可権を持つ枝野幸男経済産業相は「徹底的な合理化が行われて
初めて俎上(そじょう)に載せるべき」と、簡単には認めない考えを強調した。

 電気料金は、発電施設の修繕費や人件費などに電力会社の利益を上乗せした「総原価」
を基に決まる。東電は原発の代替で火力発電の比重を高めた結果、燃料費が前年度より
八千億円超増えるため、家庭と法人向けの値上げで費用を回収すると説明している。

 だが、東電管内のほとんどの家庭や企業は、東電から電気を買わなければ生活や営業ができない。
原発事故の対応に批判が消えない中での西沢社長の発言は、それを見越したものといえる。

 さらに、東電は本紙の取材で、発電とは無関係の福利厚生施設のほか社内サークルの活動費、
自社株式の購入奨励金、高利の財形貯蓄の利子などまで算入していることが判明している。

 東電に対し、経産省の有識者会議は、広告宣伝費や寄付金などの除外で一致し、
人件費でも原価への算入額を制限する方向で議論している。

 枝野経産相は「有識者会議の議論を踏まえなければ認可されない」と述べており、
東電の思惑通りの値上げは難しい。
-------------------
そして、西では、
九電、報告再提出見送り…代わりに再発防止文書
読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000726-yom-soci

全文転載
玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、
九州電力は22日、経済産業省への最終報告書の再提出を見送ることを明らかにした。

 代わりに、枝野経産相あてに再発防止の取り組みなどをまとめた文書を提出。
枝野経産相は「九電の自主的な努力の一つ」と一定の評価をした。

 文書は、第三者委員会の最終報告書について「真摯(しんし)に受け止め、
再発防止、信頼回復に向けた取り組みを進めていく」などとした。
だが、古川康・佐賀県知事の関与には言及しなかった。

 再発防止策としては、メール問題の舞台となった原子力発電本部と、
火力発電本部を来年7月をめどに組織統合するなどの計画も盛り込んだ。

経産省を訪れて文書を提出した深堀慶憲副社長は、福岡市の本社で記者会見し、
最終報告書の再提出は「考えていない」と強調。第三者委がメール問題を
「古川知事の発言が発端」とした認定に関しても従来通り認めなかった。

最終更新:12月22日(木)21時49分
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初公開! 玄海原発事故SPEEDI、1時間で有明海・佐賀市・福岡市汚染の可能性
国際環境NGOグリーンピース
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/speedi1/blog/38508/
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不当な電気料金断固反対!


注意警報:九電も連動して値上げ申請する恐れあり



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西日本新聞 あなたもか!?

2011年12月19日 07時07分21秒 | 我国の政治
信頼していたメディアの裏切りなのか?

取り上げられない 小さな事のようだか

全文を転載。

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asahi.com

2011年12月16日3時4分

原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 西日本新聞社http://www.asahi.com/national/update/1215/SEB201112150063.html?ref=rss

九州でブロック紙を発行する西日本新聞社(福岡市)が、環境活動家に執筆を頼んだ
地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述に
ついて削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年12月に出版中止に
していたことがわかった。
担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。

 編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。
西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。

 この本の著者は環境活動家の田中優氏(54)。田中氏や関係者の話を総合すると、
田中氏は2009年7月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、
西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられた
という。

 昨年2月に本格的に編集作業に入り、10月末の発売が決まった。
印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注文も始まった。

 ところが、10月上旬に編集者が「社長決裁を受ける」と連絡した後から、
話が進まなくなった。
西日本新聞社は発売を11月末に延ばした上、原稿を印刷にまわす直前になって、
玄海原発に言及した「再処理工場は必要なのか?」と題した部分など計12ページ分の
全文削除を求めてきた。
削除に応じるか他社から出版するかを選ぶよう迫った。

 20冊以上の著作のある田中氏は「全文削除を求められたのは初めて」と驚いたが、
「書く機会はほかにもある」と、いったんは削除を受け入れたという。

 しかし、12月に入っても最終決裁は下りなかった。昨年12月16日、
編集者はメールで「新聞社としては少し荷が重すぎる」というのが「会社の結論」だとして、
出版の中止を伝えた。
田中氏に謝罪し、別の出版社からの発行を持ちかけたという。

 西日本新聞社にとって九電は、2番目の大株主で22万2千株(3.08%)を持つ。
西日本新聞社も九電株を3800株持つ(3月末現在)。
川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取締役も兼ねる。

 使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電をめぐっては、安全性への批判が
根強くある。
 田中氏は今年6月、削除した部分を元に戻し、子どもの未来社(東京)から「地宝論」として
発行し、あとがきに出版中止の経緯を記した。

 朝日新聞は、西日本新聞社に文書で、川崎社長には面会して、それぞれ取材を申し入れた。
だが、ともに「お答えしません」としている。(古城博隆)
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(写真は画像クリックで拡大)ー2011年12月17日の豊後高田の昭和の町の背景となる海
忘年会の翌日、別府から足を伸ばしての撮影。

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この出来事は、小さい事とは思えない。

言論の自由の危機、言論の統制への危険な動きには

反対して行きたい。




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12・16忘年会

2011年12月18日 08時36分50秒 | Love
職場の忘年会

別府へ、

16日の昼から休みをとって

いざ、出発。








都市高速へ入ると

早速、飛行機さんも離陸でお迎え。

そう、福岡空港は、福岡市内に存在し、

交通の利便が評判の福岡空港なのである。



(写真全てクリック拡大)


忘年会シリーズは今日から連載の予定。


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脱原発世界会議 2012.1.14〜15

2011年12月17日 18時37分18秒 | 反原発




 実行委員会は 原子力資料情報室、ピースボート、環境エネルギー政策研究所など、

6団体で、来年1月14〜15日、横浜市の国際会議場で開催される。


 福島県、脱原発を決めたドイツなど国内外から市民団体代表や科学者、

政治家など50人以上が出演し、シンポジウム、トークライブなどが

行われる予定。

 脱原発がテーマの映画祭や写真展も同時開催。


詳細は、こちらへ→http://npfree.jp/
         「脱原発世界会議」

 13日の都内での記者会見では、環境NPO法人代表の野中ともよさんが

「原発の使用済み燃料の置き場はもうすぐ満杯。脱原発しか

選択肢がないことを多くの人が気づく会議にしたい」と・・・。




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