非常識な政治家たち

情けない時間のなかで、怒りと未来への顛末が観れる昨今。

とりあえず、今日は、橋下　徹という政治家。

タイミングよく。

朝日さんが、時系列的に、発言記事をまとめてくれたので、全文転載。

見やすく改行等は編集実施。

橋下氏の慰安婦などをめぐる発言の変遷　１３日～２５日


朝日新聞WEB版
2013年5月26日（日）21:39

【１３日】

●銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で、命をかけて走っていくときに、
どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのは
誰だって分かる（昼、記者団に）

●慰安婦制度じゃなくても風俗業は必要だと思う。沖縄の普天間に行ったときに、
司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と言った。
性的なエネルギーを合法的に解消できる場所はある。
真正面から活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんと
コントロールできないじゃないですか（夕、記者団に）

【１４日】

●アメリカはずるい。アメリカは一貫して公娼（こうしょう）制度を否定する。
しかし米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実（ツイッターで）

【１５日】

●僕は日韓基本条約があるから、すべてこれで終わり、後は話しませんという
つもりはない。
法的賠償は難しいにせよ、きちんとした配慮はしていかなきゃいけないという
思いがあるから。
僕は慰安婦の方を傷つけているとは一切思っていません（昼、記者団に）

●もっと本気になって米兵の性的な欲求をコントロールしてくださいと言った。
（風俗業が）必ず必要ではなくて、そういう活用も考えられると言った
（昼、記者団に）

【１６日】

●当時は（慰安婦が）必要だったと考えられていたんでしょうけど、
とんでもないことですよと。
こういう制度があったのは申し訳ないし、恥ずべきことだ
（朝、テレビ番組で）

●米国のとらえ方とか宗教的な価値観とかそういうところで
そのワード（風俗業）を出すのは不適切だった。
女性の人権を蹂躙（じゅうりん）しているのではないかという批判は
真摯（しんし）に受け止める。
（発言を撤回しないのかとの質問に）「不適切」で十分じゃないですか
（夕、記者団に）

【１７日】

●「女性の人権を」と言うなら、アメリカも何をやったかを直視してほしい。
世界各国で、
戦場の性において女性を活用していたのは厳然たる事実。
日本だけを非難することで自国がやったことにふたをするのではなく、
自分たちがやったことについても真摯に直視してもらいたい（夜、記者団に）

【２１日】

●僕がいま主張していることは本当は自民党が言わなきゃいけない。
日本は慰安婦問題を受け止めなければいけないのに自民党では責任を
否定する人たちがいる。
世界各国が過去を直視し、女性の人権を尊重する世界をつくる。
この主張のどこがおかしいのか（昼、市議会委員会で）

【２３日】

●（河野談話について）国家的な意思として（慰安婦を）拉致し、
強制連行したことを認めたのか認めていないのか、
はっきりしない。だから慰安婦問題が解決しない。
ごまかさずに明確化してほしい（昼、記者会見で）

【２４日】

●（面会が中止となった元慰安婦の２人に）全体の趣旨をきちんと
直接お伝えしたかった。
僕自身が慰安婦制度を「必要」だと言ったわけではない。
僕の誤解を生んだ発言で傷ついたということであれば、
その点は本当におわび申し上げます、
ということはきちっと伝えたかった（夕、記者団に）

●僕の不適切な発言によって不快な思いをされたと思う。
２７日の特派員協会の会見で、アメリカ軍、アメリカ国民の
みなさんにきちんとおわびをしたい（夕、記者団に）

【２５日】

●（米軍と米国民に）きちんとおわびと発言の撤回は２７日（の会見で）、
しっかりしなければいけない（朝、テレビ番組で）

●日本の自衛隊はすごいと思う。日本の自衛隊はこういうこと
（女性の人権侵害）の話は出てこない。
日本以外は各軍がまだ同じようなことを繰り返している（朝、テレビ番組で）

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ここまで。


これが、大阪市の長という、いまの姿である。

これを指導することなく擁護する。

東京都前知事、石原慎太郎氏、あの中曽根氏に負けぬ人物である。

で、都合が悪い場面では出てこない、パフォーマンスだけの

岸という亡き政治妖怪の孫となるABE。


彼らに共通するもの

その背後にあるものは、

戦争システムの容認であり、戦争の肯定である。

○戦争とは、人間性を捨て、理性をすて、暴走させ、人を殺めるのを戦争という。

　故に、私たち、先祖は、戦を否定して、

　世界にさきがけ、平和憲法を守ってきたのである。


　（松瀬　徹）

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大事な、大切にしたい社説

みなさん、おはようございます。

少し、時が経過しているが、

大事な社説と感じ、投稿とした。


東京新聞Webより全文転載

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【社説】
規制委が「活断層」認定　安全を優先する国へ
2013年5月23日

　原子力規制委員会が原発直下に活断層を認めたことは、日本の原子力史上の大きな転換点である。

経済性よりも安全を優先させる、新しい一歩にしたい。

　きのうは、この国の原子力機関が、原発に初めて「ノー」と言った日だったとも言える。

　これで原発の安全神話はやっと過去のものになり、安全の文化、安全の科学の未来をひらくこともできるだろう。

　規制委は、昨年末の独自調査に基づいて、日本原子力発電（原電）敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下を走る

「Ｄ－１破砕帯（断層）」を活断層と断定した。

原子炉の直下で地層の大きなずれが起きれば、原発やその周辺が壊れかねないということだ。

◆もはや廃炉は免れない
　規制委が再稼働に必要な審査をしないという以上、その原発は動かせない。

２号機をどうするかは、原電次第である。

だが、核燃料がそこに存在する以上、安全とは言えず、管理にも費用がかかる。速やかに廃炉するしか道はないだろう。

　原電は「活断層の証拠は一切ない」として、追加調査を続けていく方針だ。

　これまでに規制委が現地調査を実施した関西電力大飯原発（福井県おおい町）や東北電力東通原発（青森県東通村）でも、

事業者は活断層の存在を認めていない。

　象徴的なのは、全国で唯一稼働中の大飯原発３、４号機の安全性に関する関電の姿勢である。

　大飯原発近くの若狭湾には、二本の海底断層が走っており、陸側の熊川断層と影響し合う三連動地震の恐れがあるという。

そのため規制委は関電に、想定できる最大の危険に備えるよう求めている。

ところが、関電は「自社調査では連動しない」と拒み続けている。

　電力側が活断層の存在を否定するのは、ある意味当然とも言えるだろう。

しかし、地域、国民の安全より事業者の利益を優先させてきたような旧来の規制行政のあり方が、

安全神話をつくり上げ、福島事故につながったのではなかったか。

　だから国からも事業者からも独立し、最新の科学に基づいて判断できる規制委が必要になったのではなかったか。

　もちろん、大地震はいつ起きるか分からない。

調査の長期化は、危険性を日々増大させる。

安全を優先させた規制委の判断を支持したい。国民の大方も支持するところだろう。

◆疑わしきは「クロ」だ

　残念ながら日本は世界有数の地震国である。

フィンランドのように古くて硬い岩盤に覆われた国とは違う。

断層が走り、掘れば水が出る。

原発の立地にはまず適さない。安全を優先させれば、原発は減らさざるをえない国柄なのだ。

　徳島県は昨年末、日本最大の活断層帯である中央構造線周辺で公共施設を造る時、

事業者に活断層調査を義務付け、場合によっては建設を制限できる条例を制定した。

地震の多い米カリフォルニア州では、活断層付近の建物建設を州法で禁じている。

　規制委は今後、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）１号機など五カ所で断層調査を予定している。

　こと地震に関しては「疑わしきはクロ」の方針を貫いてほしい。

安全最優先の視点からすべての原発を自ら調査し直すべきである。

　規制委が孤立しているという声を聞く。

　しかし、独立と孤立は違う。原子力ムラからの孤立なら、国民の安全にとってはむしろ望ましい。

　原発に頼る暮らしがどうなるか。住民の不安は地元のみならず、日本の課題である。

　原発銀座といわれた敦賀では、国内有数の良港と発送電のインフラなどをいかした液化天然ガス（ＬＮＧ）発電基地の構想が

持ち上がっている。

　国策の誤りに対して、国は支援を惜しむべきではない。

◆廃炉から新たな雇用を
　原発技術の蓄積は、廃炉ビジネスに応用されるべきである。

北ドイツのルブミンという町では、旧東独時代の原発を廃炉にしたあと、国が費用を負担する廃炉、解体が、

新たな雇用を生み出した。

　脱原発とまちおこしの両立には、出力世界最大の東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県柏崎市の関係者も、関心を強めている。

　３・１１からやがて二十七カ月になる。だが、福島原発事故は、いまだ続いていると言ってもいい。

　事故に至った数々の過ちをもう一度よく反省し、命と安全優先への進化を図るべきなのは、規制委や電力事業者だけではない。

　私たち生活者も過去に学び、未来に備えねばならない。原発に頼らない国へと、私たちはもう歩きだしているのである。

日本を変えつつあるのだ。


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大濠公園のKAME（亀）

大濠公園のKAME（亀）



5月4日緑の日、散策かねて大濠へ

幸いにも公園内の「日本庭園」は無料開放とのこと。

撮影はOKとのことで、庭園へ、

（後日、写真は投稿予定）

庭園撮影を終え、再び、

大濠公園を時計周りでスタート

亀がいる。雀がさえずる。

お、亀





























更に、水辺を進むと、

「ジェジェ！！」

大きな亀が一匹、甲羅乾し。












更に、進むと

ジェジェジェジェわーお。

この絵。この風景。

亀の集団甲羅乾しす。初めて見るこの風景




















たまげた。

ジェジェ。そして、もう一発ジェジェ。。。。。。。。


その亀さんらの住処は

ここ。






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憲法を考える 歴史がつなぐ知恵の鎖

この投稿記事は、

東京新聞TOKYO　Web
【社説】2013年5月3日からの全文転載です。

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憲法を考える　歴史がつなぐ知恵の鎖

憲法改正を叫ぶ勢力の最大目的は、九条を変えることでしょう。
国防軍創設の必要性がどこにあるのでしょうか。
平和憲法を守る方が現実的です。

　選挙で第一党になる、これは民主的な手法です。
多数決で法律をつくる、これも民主的です。
権力が憲法の制約から自由になる法律をつくったら…。

　ワイマール憲法当時のドイツで実際に起きたことです。
国民主権を採用し、民主主義的な制度を広範に導入した近代憲法でした。
ヒトラーは国民投票という手段も乱発して、
反対勢力を壊滅させ、独裁者になりました。
憲法は破壊されたのです。

◆熱狂を縛る立憲主義

　日本国憲法の役目は、むろん「権力を縛る鎖」です。
立憲主義と呼ばれます。
大日本帝国憲法でも、伊藤博文が「君権を制限し、臣民の権利を保障すること」
と述べたことは有名です。

　たとえ国民が選んだ国家権力であれ、その力を濫用する恐れがあるので、
鎖で縛ってあるのです。
また、日本国民の過去の経験が、現在の国民をつなぎ留める“鎖”でもあるでしょう。

　憲法学者の樋口陽一東大名誉教授は
「確かに国民が自分で自分の手をあらかじめ縛っているのです。
それが今日の立憲主義の知恵なのです」と語ります。

　人間とはある政治勢力の熱狂に浮かれたり、
しらけた状態で世の中に流されたりします。
そんな移ろいやすさゆえに、過去の人々が憲法で、
われわれの内なる愚かさを拘束しているのです。

　民主主義は本来、多数者の意思も少数者の意思もくみ取る装置ですが、
多数決を制すれば物事は決まります。
今日の人民は明日の人民を拘束できません。
今日と明日の民意が異なったりするからです。
それに対し、立憲主義の原理は、正反対の働きをします。

◆９条改正の必要はない

　「国民主権といえども、服さねばならない何かがある、それが憲法の中核です。
例えば一三条の『個人の尊重』などは人類普遍の原理です。
近代デモクラシーでは、立憲主義を用い、単純多数決では変えられない
約束事をいくつも定めているのです」（樋口さん）

　自民党の憲法改正草案は、専門家から「非立憲主義的だ」と
批判が上がっています。
国民の権利に後ろ向きで、国民の義務が大幅に拡大しているからです。
前文では抽象的な表現ながら、国を守ることを国民の義務とし、
九条で国防軍の保持を明記しています。

　しかし、元防衛官僚の柳沢協二さんは「九条改正も集団的自衛権を認める必要性も、
現在の日本には存在しません」と語ります。
旧防衛庁の官房長や防衛研究所所長、内閣官房の副長官補として、
安全保障を担当した人です。

　「情勢の変化といえば、北朝鮮のミサイルと中国の海洋進出でしょう。
いずれも個別的自衛権の問題で、たとえ尖閣諸島で摩擦が起きても、
外交努力によって解決すべき事柄です。
九条の改正は、中国や韓国はもちろん、アジア諸国も希望していないのは明らかです。
米国も波風立てないでほしいと思っているでしょう」

　九条を変えないと国が守れないという現実自体がないのです。
米国の最大の経済相手国は、中国です。
日中間の戦争など望むはずがありません。

　「米国は武力が主な手段ではなくなっている時代だと認識しています。
冷戦時代は『脅威と抑止』論でしたが、今は『共存』と『摩擦』がテーマの時代です。
必要なのは勇ましい議論ではなく、むしろブレーキです」

　柳沢さんは「防衛官僚のプライドとは、今の憲法の中で国を守ることだ」とも
明言しました。

　国防軍が実現したら、どんなことが起きるのでしょうか。
樋口さんは「自衛隊は国外での戦闘行為は許されていませんが、その枠が
はずれてしまう」と語ります。

　「反戦的な言論や市民運動が自由に行われるのは、
九条が歯止めになっているからです。
国防軍ができれば、その足を引っ張る言論は封殺されかねません。
軍事的な価値を強調するように、学校教育も変えようとするでしょう」

　安倍晋三首相の祖父・岸信介氏は
「日本国憲法こそ戦後の諸悪の根源」のごとく批判しました。
でも、憲法施行から六十六年も平和だった歴史は、「悪」でしょうか。
改憲論は長く国民の意思によって阻まれてきたのです。

◆“悪魔”を阻むハードル

　首相は九六条の改憲規定に手を付けます。
発議要件を議員の三分の二から過半数へ緩和する案です。
しかし、どの先進国でも単純多数決という“悪魔”を防ぐため、
高い改憲ハードルを設けているのです。
九六条がまず、いけにえになれば、多数派は憲法の中核精神すら破壊しかねません。


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転載記事はここまで。




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