「スマートひかりタウン熊本」って？

九州といえば、福岡・博多・天神・中洲と

即、話題になるが、

いま、政令市で熊本市をも注目されている。

それが、これである。


KUMANICHICOM くまにちコム
http://kumanichi.com/news/local/main/20120214007.shtml

より、転載。

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クラウドで地域活性化　県、熊本市、ＮＴＴ連携
2012年02月14日


県と熊本市、ＮＴＴ西日本（大阪市）は１４日、熊本市の熊本城数寄屋丸で、

新情報通信技術「クラウド」などを活用した地域活性化プロジェクト

「スマートひかりタウン熊本」を推進する包括連携協定を結んだ。

同市が５月３日から江津湖一帯で開催する政令指定都市移行イベントで、

クラウドを使ったイベントを企画するのをはじめ、観光や交通、

環境分野などで情報サービスを検討する。

　クラウドは、インターネットを通じてソフトウエアやデータベースを

共同利用するシステム。

プロジェクトでは、多機能携帯電話（スマートフォン）などの端末に、

地域振興に役立つ多様な情報を提供する。

　調印式には蒲島郁夫知事、幸山政史熊本市長、大竹伸一ＮＴＴ西日本社長が出席。

実現可能なサービスが紹介され、幸山市長らが端末を天守閣に向けると、

明治初期の天守閣の写真や、一帯の３次元画像などが映し出された。

さらに端末を手にしたまま、専用のカメラ付き眼鏡で数寄屋丸内部を見ることで、

眼鏡を通じて音声による解説が聞けるサービスを体験した。

　市は政令市イベント「わくわく江津湖フェスタ」で、

クラウドを活用して一帯に生息する動植物を見て回るスタンプラリーを予定。

公共交通機関の利便性向上に役立つサービスや防災マップづくりなども検討する。

　一方、県は熊本空港の拠点化に向け、高速インターネットに接続できる環境を

年内にも整えるほか、電子掲示板などによる交通情報の提供を検討。

小規模で生産されている中山間地の農産物の需要と供給予定を把握し、

販売強化につなげるサービスも考える。（中原功一朗）

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関連記事

★熊本でＩＣＴ地域振興　ＮＴＴ西日本
提供：電経新聞社（2012/02/20）


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ＮＴＴ東が電子看板を設置！（復興支援）

河北新報社
KOL　NET

宮城の復興情報、仙台駅から発信　ＮＴＴ東が電子看板を設置
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120303t11022.htm

（全文転載）

ＮＴＴ東日本宮城支店は２日、宮城県内の自治体などと連携して東日本大震災の

復興関連情報を流す電子看板（デジタルサイネージ）を、

ＪＲ仙台駅３階に設置し、運用を始めた。

「情報発信ギャラリー『Ｌｉｖｅ！ライブ！みやぎ』」の名称で、

災害時には避難関連など緊急情報を流す。

　ＪＲ東日本の協力を得て４本の柱の各四方に液晶画面を取り付けた。

６０インチ３枚一組と７０インチ１枚の２種類があり、

７０インチも画面を分割して異なる情報を表示することができる。

　情報はＮＴＴが光回線を通じて動画と静止画で配信する。

宮城県や県内市町村などが提供する復興ボランティア関連、

被災地での定期市、観光関連などの情報を、１分ごとに切り替える。
　
　仙台市の八木山動物公園と宮城県松島町のマリンピア松島水族館も協力し、

固定カメラで撮影する動物や魚類の様子を生中継。

河北新報の朝刊、夕刊の紙面も紹介する。

　２日の開始式でＮＴＴ宮城支店の南川夏雄支店長は

「さまざまな情報発信を通じて宮城の復興に貢献したい」と話した。

　情報提供時間は毎日午前６時半～午後１０時。


2012年03月03日土曜日
（転載ここまで）



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ＮＴＴ光分離退け、ＳＢは反発！

11月18日朝刊

読売新聞、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞にソフトバンク社の

意見広告がのり、大きな反響となった。

「光の道」実現方法。

2010年11月23日 の朝日コムでは

ＮＴＴ光分離、総務省退ける　ソフトバンクは反発

光ファイバーなど超高速ブロードバンドの普及策を検討している

総務省の作業部会は２２日、

ソフトバンクが求めていたＮＴＴから光回線網を分離する案を退け、

ＮＴＴの組織形態は現状を維持したまま、規制強化で競争条件を整える

べきだとする最終報告案をまとめた。

ソフトバンク側はこれに反発、政界に働きかけて「逆転」を狙う。
(一部引用掲載）


NTT東西は会社分割せず「機能分離」が適当、「光の道」構想に向け骨子案　インプレス・ウオッチ


接続料下げ要求へ　「光の道」構想ＮＴＴに　総務省部会　　産経新聞



デザイン：tohru matsuse 2008（クリックで拡大します）



また、最終報告案 次の項が記述されるという。

・普及は事業者間のサービスと設備の両面からの競争で進めることを原則とする

・ＮＴＴの光回線を他社が借りる際の料金は引き下げを検討する

・ＮＴＴは、他社が自前の光回線を整備しやすいよう、電柱などの使いやすさを促進する

・競争の公平さを保つため、ＮＴＴ東西の子会社にも情報管理などの規制を守らせる措置を講じる

・規制を見直し、医療や教育、行政分野での利用を促進する


誰かがいってたが、ＮＴＴには「アメとムチ」のようだ。

片や、ＳＢは、自サイトに　ソフトバンク「光の道」への提言と称し、強力に”主張”を展開している。


民主党「情報通信議員連盟」総会での 孫 正義

講演「わが国の情報通信戦略について」（2010年11月10日）

オンデマンドによる講演内容の映像とテキスト「光の道」で詳細にプレゼン。


なお、ＮＴＴ光分離、見送りへ　他社顧客情報の利用規制は拡大　で

検討されている

社内カンパニーは、

企業内の事業部門を独立採算方式で一会社のように位置づけて運営する事業部門のこと。その仕組みは「社内カンパニー制」、あるいは「社内分社制度」という。

社内カンパニー制は持株会社のような経営管理を、内部組織のままでおこなうためのしくみ[1]。形式的には事業部に類似しているが、その目的は子会社に近く[1]、事業部制の場合よりもさらに大きな権限委譲が行われる。

企業は事業分野別に人材・資本などの経営資源を会社本体からそれぞれのカンパニーに配分する。資本配分は管理会計の範囲で仮想的に行われる。各カンパニーの責任者は「プレジデント」と呼ばれ、担当する領域内における全ての権限と責任を委譲される。またプレジデントは損益だけでなく資産効率についても責任を負う。

従来から取り入れられた事業部制（事業カテゴリー制度）を発展・移行して、社内カンパニー制度を導入する場合は、損益計算書を改善することにとらわれがちな事業部に対し、それぞれのカンパニーがバランスシートを圧縮し、キャッシュフローを改善することにも目を向けることで、全社内での各事業の位置づけを明確にでき、他事業部門との比較が可能となる。子会社の連結決算のように事業部門ごとの垂直連結がおこなえ、マネジメントが個別の事業に対して集中や撤退の決定もより容易となる。事業部門に独立性が生まれ、同じ会社内であっても、明確な経営体質や企業カラーを打ち出せる。その一方、独立性が強すぎるため全社的な統一が図りにくく、資産が分散されるため企業全体の資本効率が損なわれやすい。

というものだ。


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NTTのアクセス回線を分社化し共同出資する新構想

ソフトバンク孫社長、NTTのアクセス回線を分社化し共同出資する新構想
NTTグループに反論、コスト再計算後も月額1400円で提供可能10月25日


http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20101026/1028154/?set=ml

（オンラインニュースより）





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「光の道」と組織再編問題（9月27日）

9月27日、片山総務相がインタビューで、

次のように、発言。

2015年までに光ファイバー網を全世帯普及させる「光の道」構想を

巡って、総務相は「いままでの検討事項にもう一度光を当てた上で

結論を出したい」と述べ、政策の踏襲を表明し、

前総務相が年末までに、結論を出すとしたＮＴＴの組織再編問題に

対しては「経営形態を決めるかというと必ずしもそうではない」

と柔軟な姿勢をみせた。

（9月28日　日経新聞の記事から）



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「光の道」の行方？20100924

今回の管内閣改造で、

疑問的な言動を繰り返していた原口大臣から、

元鳥取知事の片山氏が総務大臣とあいなった。

そこで、マスコミ・メディアが話題にしているのが、

「光の道」の行方である。

幾つかを紹介すると。

☆光ファイバー情報ブログ
http://optify.blog96.fc2.com/blog-entry-249.html
9月15日総務省政務三役会議資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/seimusanyaku/02kanbo05_02000059.html
「光の道は必須」、原口総務大臣が最後？の政務三役会議
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100916/352100/


担当大臣が変わったからといって、

大きく変化するものではないが、

ここで、いったん、「光の道」問題を整理しておくことが

大切と思い、投稿とした。


まずは、前史含めた情報として

「現代ビジネス」サイト
ニュースの深層
孫正義社長「税金ゼロで光の道が整備できる」はムリがある
「孫氏の兵法は王道を行け」町田　徹
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/608

が適切と思い、紹介するので、↑　一読を。


また、現在の進み具合として、総務省サイトの

総務省グローバル時代におけるICT制作に関するタスクファース
グローバル時代におけるＩＣＴ制策に関するタスクフォース
「過去の競争政策のレビュー部会」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/global_ict/kyousou_seisaku.html
?第13回会合（平成22年8月31日）
○開催案内
○会合資料（議事次第、座席表、各資料）

?議事次第
?「光の道」戦略大綱（案）
?「光の道」構想に関する意見募集（第一次）の結果概要
?「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」中間取りまとめ
?座席表
○会合中継（オンデマンド配信）

1)ナローバンド（28kbps）（WindowsMediaPlayer）
2)ナローバンド（56kbps）（WindowsMediaPlayer）
3)ブロードバンド（300kbps）（WindowsMediaPlayer）
4)ナローバンド（28kbps）（RealPlayer）
5)ナローバンド（56kbps）（RealPlayer）
6)ブロードバンド（300kbps）（RealPlayer）
（上記は総務省サイトから引用）

とりわけ、「光の道」戦略大綱（案）

は、必読の価値ありで、今後のスケジュールも記載されている。
（ＰＤＦでダウンロード可能）


私は、下の写真のように、

オンデマンド配信を聞いて、ＰＤＦのテキストを追って、

情報を収集しています。




この方法だと、リアル感もあって、雰囲気含め

理解しやすい。


この情報は、8月31日である。

さぁ－「光の道」行方は？如何に。



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「光の道」構想に関する意見募集の結果

「光の道」構想に関する意見募集の結果及び再意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000001.html#bs1

8月17日、総務省が、「光の道」構想の実現に向け、超高速ブロードバンド

（光ブロードバンド等）の基盤整備や利用率向上の在り方について、

平成22年7月27日から8月16日までの間、パブリックコメントを求めてきたが、

その結果、２８７件の意見が提出され、公表された。

　また、17日から、8月31日までの間、今回提出された意見に対する再意見

募集を行う。

　各意見を、一通り、ななめ読みで読ませてもらったが、

特徴的なことは、

１点目は、287件のうち、私が見た限りでは、個人が160件、自治体10件

　残りが通信事業者をはじめとして、各団体、法人らが１１７件と

なっている。（カウント間違いがあったら、お許しください。）

　個人の参加が多いことは、国民としての関心が高いという証左であり

非常によいことだと思う。

２点目は、「光の道」構想に関わる方策を議論する場において、直接的に

関係のない”NTT組織問題”がクローズアップされることへの批判が

数多くみられることである。

　「光の道」構想実現のためにも、キチンと整理して、論議されるべきだと

思うが。

3点目は、自治体意見のなかで、IRU（公設民営方式）導入での住民への

サービス維持で絶えず不安を抱いているとの声である。

市町村の財政が苦しい中での導入であるから、国の補助等のあり方含め

しっかりした論議が大切であると思う。

4点目、労働組合からのパブコメが1件であったが、当然、関西方面の通信会社関係

の労組であるが、自らの「雇用確保」方針と思えるが、その真摯な姿勢

には、評価したい。その点、大労組は、会社側におんぶに抱っこで

、口先だけで情けないと常に聞く。





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民主政権の通信政策のスタートは、ここから！

嫌になるほど、あいかわらず、政治的報道が活発である。

選挙が近づくにつれてのこの加熱ぶり、世界各国共通といえよう。

しかし、政治経済は生き物であり、よりよい未来を創るのは、

人と人である。

この「光の世界」では、数多くある政治経済の案件の中から、

いま、ICTの「光の道」として唱えられ、論議をかもしている

この政策（案）について、触れようと思う。


ここから始まった。

（筆者が今回扱う資料は、全て、総務省のサイトで公表されているものからである）


報道資料
「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の発足
・平成21年10月23日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/20305_1.html
から全面的に引用

1　背景・目的

　本タスクフォースは、少子高齢化の急速な進展による経済成長への影響等が懸念される中
、グローバルな視点から、競争政策を環境変化に対応したものに見直すとともに、　
ICTの利活用により、我が国及び諸外国が直面する経済的、社会的課題等の解決に貢献するため、
新たなICT政策について検討することを目的とします。

2　検討体制
　総務大臣、総務副大臣（情報通信担当）及び総務大臣政務官（情報通信担当）
並びに各部会の座長及び座長代理から構成される「政策決定プラットフォーム」
並びにその下に置く以下の部会から構成されます。

1.過去の競争政策のレビュー部会
2.電気通信市場の環境変化への対応検討部会
3.国際競争力強化検討部会
4.地球的課題検討部会


3　構成員名簿（略）

4　スケジュール

第1回会合（4部合同開催）を平成21年10月30日（金）18時から第1特別会議室（総務省8階）

において行い、1年程度かけて議論を進めていく予定です。

となっていたのである。

（次回の「光の世界」へ続く）


余談であるが、

ITとICT？

我国の新戦略用語の使い方で、

経済産業省は、「IT」と推し、経済産業省は「ICT」を主張していることが、

興味あるとこだ。

やはり、官庁は、縦割り社会ということなのか？

ちなみに、IT（情報技術）で、ICT（情報通信技術）となっている。



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光の世界

「光の世界」を新カテゴリーとして追加した。

いままで、国の通信制策に関するNTT再編等の情報を、ITビジネス

政治経済らのカテゴリーの中で、発信していたが、問題点の整理、

ストリー的な永続性を保つため。

それと、個人的に、下の作品の通り、

作品的に光のイメージを発してきたこともあり、「光の道」という

言葉も現れ、論議をかもしだしていることもあり、

私なりの考えを体系させるためだ。




（絵をクリックすると、ビデオ作品「HIKARI（光）」YouTubeへ）


下の絵は、４年前の光イメージ作品。







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「光の道」構想実現に向けて－基本的方向性－

話題と論議をかもしている

NTT再編問題

そういうなかで、総務省が、

グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース

「政策決定プラットフォーム」での配布資料を公表した。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/global_ict/29108.html



(タイトルには、直接、関係いたしません　撮影：松瀬　徹）


その中のひとつが、タイトルにつけた

「光の道」構想実現に向けて
　　－基本的方向性－

　　2010年5月18日

である。

目次は、「はじめに」から次の展開になっている。
　　　　　　　　　・「光の道」の整備
　　　　　　　　　・国民の「光の道」へのアクセス権の保障
　　　　　　参考１：「光の道」構想による経済効果（試算）
　　　　　　参考２：過去の競争政策のレビューについて（第一次）（抄）
　　　　　　　　　　豊かなICT社会実現のための６原則

論議をかもしだしている、NTTの再編問題については、

P６の「（２）競争政策によるサービスの発展・料金の低廉化」

から、中間報告的に記述されている。

また、参考１，２については、論議を深めるための、今日までの経緯、

関連する施策などを記載。



併せて、関連の「国際競争力強化検討部会」中間取りまとめ

の報告書も公表されているので、並行して、読むと、大いに

学ぶことが出来、参考になる。

低レイヤのインフラ（設備）と高レイヤ（コンテンツ・サービス）を

一元的に、巨視的に捉え、我国の通信政策が誤った方向、決定を

行かせない、させないためにも、

通信、ICT、コンテンツ業界に関与する人々には、

是非とも読んで欲しいものである。



投稿の写真をみつめて、比喩していえば、

石垣はインフラ・設備であり、その上に起つ本丸、二の丸は、コンテンツ

とサービスである。

どちらかの一つが欠けても、「城」は成り立たないのである。

リアルな情報を掴むのは、サイト、つぶやきが適しているが、

掘り下げた記事、詳細な情報は、まだまだ、新聞、書籍という

活字の世界が優位性を保っているのではないだろうか！




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NTT再編 結論、先送り！

情報通信政策のあり方を検討する総務省の作業部会は１４日、

「光の道」構想に絡んで、大容量通信の基盤となる

ＮＴＴグループの光回線事業の分離案と現状維持案を示しつつも、

「１年後をめどに再度検討する」と、ＮＴＴ再編の結論を先送りする報告書をまとめた。

（毎日JPより抜粋）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100515k0000m020100000c.html


（写真は、舞鶴公園内　　5月13日撮影）

報告書は光回線について

（１）ＮＴＴの社内部門とする「機能分離」

（２）グループ内での分社化

（３）グループから切り離す完全分社化

（４）現状維持

これらの案を提示。

ただ、「再編のための時間とコスト、ＮＴＴの株主利益の確保などで総合的な

検証が欠かせず、検討に十分な時間が必要」とし、結論は先送りした。

再検討時に向け、当面はＮＴＴグループに光回線の他の通信事業者への開放促進

など自主的な取り組みを求めた。


（上記写真の部分拡大）

鴉の会話

「上っ面な検討じゃなくて、掘り下げた検討が必要と思うよ」

「そうだ、組織をいじるということは、そこで働く人たちにも、大きな影響が

あるしね。」



（５月１３日、舞鶴公園の上空を飛ぶ飛行機のひとつ）


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NTT再編 其の２

日経のWeb刊で、2010/4/20 9:00の記事の紹介です。

特集：NTTの２０１０年問題　私の提言

「経営形態はＮＴＴ自身が考えるべき」 世耕弘成　参議院議員

http://www.nikkei.com/tech/business/article/g=96958A9C93819499E3E7E2E1908DE3E7E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E7E2E6E0E2E3E2EBE3E0E0

ＮＴＴ問題に対する世耕議員の論点

投稿されている内容を一部引用すると

●最初に議論すべき問題はNTTの経営形態ではない

●ネットの利活用推進のために法体系こそ見直すべき

●民主党との論点の対立は少ない

この３つの論点として記載されている。

我国の情報通信政策を「公正競争」の実現という言葉で、NTTの弱体化を図り、

勧められてきたNTTの再編問題。

現役の自民党議員が語っているのが、妙に好感持てる記事内容となっている。

一度、表記のURLで覗いたらどうでしょうか！



（2010年3月の大濠公園）



NTTの光回線別会社化
電力系通信６社、反対

また、４月２３日の日刊工業新聞（１０面）では、

上記のようなタイトルで、報道していた。

反対理由は、「公的支援を前提とした光回線の敷設・管理会社ができると、NTT以外の

通信会社の設備投資意欲が失われる」とのこと。

会見した電力系会社は　●ケイ・オプティコム（大阪）●九州通信ネットワーク（福岡）

●エネルギア・コミュニケーション（広島）●東北インテリジェント通信（仙台）

●STNet（高松）●北陸通信ネットワーク（金沢）

となっている。

反対を表明してる会社をみると、NTT西日本のエリア内が多いのでは？






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NTT再編 ５月中旬に方向性！？

ちと、古いが４月１３日の日経新聞は、

NTT再編　「家庭との接続網　分離検討」
総務省作業部会　大容量通信、普及促す

の見出しで、新聞トップに掲載。


それらの記事に呼応するかのように、Webサイト上でも
関連する記事をのせている。


いくつかを見てみると

ＮＴＴ再編　「光」どこへ　議論スタート、事業分離に焦点
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100329/bsb1003290501002-n1.htm

NTT再編議論始まる、「光の道」の整備とアクセス権で論点を提示
ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100329/346380/

asahi.com
ＮＴＴ再編論議、本格スタート－“光の道”構想具体化へ
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201003290018.html

（2010年3月16日 読売新聞）
光回線敷設新会社、ＮＴＴ反発
http://www.yomiuri.co.jp/net/report/20100316-OYT8T00307.htm?from=nwlb



（タイトルに関係なく、創作品　2010年4月17日実験的に制作）


そもそも　「NTT再編」とは

日本電信電話公社を前身とするＮＴＴは１９８５年に民営化。

独占性を解消する目的？で複数企業に分割されたものである。


現在は持ち株会社の下にＮＴＴ東日本、西日本、ドコモ、NTTコミュニケーション等と

なっている。

ここで、登場するのが、小泉政権下、改革論者のあの竹中平蔵が総務相として、

更なる細分化を図るため、NTT再編を提起するが、当時与党の自民党内の激しい反発が

あり、先送りとなったもの、その際、２０１０年に再び、再検討することとなった。

ものである。

そして、政権交代のなか、再び、政務三役と各部会の座長らの、

「政策決定プラットフォーム」に委ねられ、

２０１０年６月をめどに報告書をまとめる予定となっている。




なお、項目を議論するワーキンググループの4人のメンバーは、

・東京大学大学院の相田仁氏

・野村総合研究所の北俊一氏

・九州大学大学院の篠崎彰彦氏

・A．T．カーニーの吉川尚宏氏

の4人で主査は、相田仁氏となっている。





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