西日本新聞の1月３０日朝刊で
福島原発事故 最悪シナリオ
公開したら東京から人が消える の記事
早速、ネットで検索
下記のような、記事があった
ここから、すべて、ネット上からの転載
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東京新聞
福島事故直後に「最悪シナリオ」 半径１７０キロ強制移住
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012011202100005.html
福島第一原発の事故当初、新たな水素爆発が起きるなど事故が次々に拡大すれば、
原発から半径百七十キロ圏は強制移住を迫られる可能性があるとの
「最悪シナリオ」を、政府がまとめていたことが分かった。
首都圏では、茨城、栃木、群馬各県が含まれる。
菅直人首相（当時）の指示を受け、近藤駿介・原子力委員長が個人的に作成した。
昨年三月二十五日に政府は提出を受けたが、公表していなかった。
シナリオでは、１号機で二回目の水素爆発が起きて放射線量が上昇し、
作業員が全面撤退せざるを得なくなると仮定。
注水作業が止まると２、３号機の炉心の温度が上がって格納容器が壊れ、
二週間後には４号機の使用済み核燃料プールの核燃料が溶け、
大量の放射性物質が放出されると推定した。
放射性物質で汚染される範囲は、旧ソ連チェルノブイリ原発事故の際
に適用された移住基準をあてはめると、
原発から半径百七十キロ圏では強制移住、二百五十キロ圏でも避難が
必要になる可能性があると試算した。
事故の拡大を防ぐ最終手段にも言及、「スラリー」と呼ばれる砂と水を
混ぜた泥で炉心を冷却する方法が有効とした。
スラリーの製造装置と配管は、工程表にも取り入れられ、実際に福島第一に配備されている。
政府関係者は「起こる可能性が低いことをあえて仮定して作ったもので、
過度な心配をさせる恐れがあり公表を控えた」と説明。
近藤委員長は「当時、４号機のプールは耐震性に不安があり、そこにある大量の核燃料が
溶けたらどうなるか把握しておきたかった」と話している。
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毎日JP
福島第１原発：最悪シナリオ封印 菅政権、なかったことに
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120122k0000m010073000c.htm
東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、
放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を
記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に
首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、
昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。
民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会
（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった
細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。（共同）
毎日新聞 2012年1月21日 21時07分（最終更新 1月22日 9時53分）
-----------------------
live doorニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/6222896/
原発事故 最悪シナリオ封印していた
＜被曝児童の医療費無料化も反故＞
この政権は、福島県民にどれだけ煮え湯を飲ませれば気が済むのか。
今月８日、県内の１８歳以下の子供の医療費無料化について
「政府内でしっかり検討していきたい」
と力説していた野田首相が、あっさり無料化を諦めた。
反故（ほご）にした理由は、財源不足に加えて、県外の住民との
「公平性に欠く」から。
政府内では「風邪など直接関係ない病気まで負担するのは難しい」
との声が大勢を占めているというのだが、冗談じゃない。
環境ジャーナリストの天笠啓祐氏が言う。
「そもそも福島の子供たちは放射線障害にかかるリスクが高い。
放射線障害とは、遺伝子が傷ついて起きる病気で、確認されているだけでも
症例は１万種類を超えます。
チェルノブイリ事故後、とくに多かったのが感染症で、風邪をひきやすくなったり、
いろんな病気にかかりやすくなるのです。
他県と比べて“不公平”な環境に置かれている福島の子供は、
逆に差をつけてケアしてあげなければならないくらいです。
政府の方針は非人間的すぎます」
見殺しにされているのは児童たちだけではない。国民見殺しの最たるものが、ここにきて発覚した」、
原発事故の「最悪シナリオ」の隠蔽だ。
「原子力委員長が昨年３月２５日に作成したシミュレーションで、
１号機で２回目の水素爆発が起こって作業員が総撤退した場合、
注水ストップによる玉突きで、２、３号機の炉心温度が上昇して格納容器が破損、
４号機プールの使用済み核燃料は溶融すると想定していました。
結果、大量の放射性物質が約１年放出され、半径１７０キロ圏は強制移住、
東京を含む２５０キロ圏も
避難が必要になる可能性があるというシナリオです。
その衝撃的な内容に、
当時の菅政権は『なかったこと』にして封印。
野田政権に移行後も、昨年末まで公文書として扱われていなかったのです」
（政府関係者）
国民には一切の情報を伏せた一方で、米軍には事故の直後から放射能の
拡散予測を提供していた。
一体、どの国の政府なのか。
この冷酷政権が続く限り、国民は命がいくつあっても足りない。
（日刊ゲンダイ2012年1月23日掲載）
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シリーズ原発危機
知られざる放射能汚染
～海からの緊急報告～
http://www.nhk.or.jp/special/onair/120115.html
2012年1月15日（日） 午後9時00分～9時49分
総合テレビ
ご覧ように、1/１５にテレビ放映されたものだ。
内容は、
上記のNHKサイトから転載
☆☆
『東京電力・福島第一原発の事故によって、大気中に、そして海に放出された大量の放射性物質。
事故から１０か月、放射能汚染はどこまで広がり、その影響はいつまで続くのか。
その実態を明らかにするひとつの鍵が「水」という存在だ。
今回、ＮＨＫでは、専門家チームとともに初めて、
原発から２０㎞圏内の海の本格的な汚染調査を実施。
同時に、陸においては、山間部の湖から河川もふくめた広範囲の調査も行った。
そこからは、次々と新たな放射能汚染の実態が浮かび上がってきた。
予想もしない場所で発見されたホットスポット。
山奥の湖で、人知れず進行していたワカサギやイワナなど淡水魚の汚染。
いずれも放出された放射性セシウムが、「水」を媒介にして意外な影響を
もたらしている現実だ。
こうした結果は、これまで事故以来、様々な調査にもとづいて作られてきた
日本列島の「放射能汚染地図」を改めて書き換える必要があることを意味している。
放射性物質はいかなるメカニズムによって運ばれ、魚介類に濃縮され、
私たちの暮らしを脅かしていくのか、その知られざる実態に迫る。』
☆☆
転載文はここまで
もし、見てない人がいたら、
早めに、このサイトから
http://www.dailymotion.com/video/xnq56z_20120115-yyyyyyyyyy-yyyyyyyy_news
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福島原発事故 最悪シナリオ
公開したら東京から人が消える の記事
早速、ネットで検索
下記のような、記事があった
ここから、すべて、ネット上からの転載
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東京新聞
福島事故直後に「最悪シナリオ」 半径１７０キロ強制移住
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012011202100005.html
福島第一原発の事故当初、新たな水素爆発が起きるなど事故が次々に拡大すれば、
原発から半径百七十キロ圏は強制移住を迫られる可能性があるとの
「最悪シナリオ」を、政府がまとめていたことが分かった。
首都圏では、茨城、栃木、群馬各県が含まれる。
菅直人首相（当時）の指示を受け、近藤駿介・原子力委員長が個人的に作成した。
昨年三月二十五日に政府は提出を受けたが、公表していなかった。
シナリオでは、１号機で二回目の水素爆発が起きて放射線量が上昇し、
作業員が全面撤退せざるを得なくなると仮定。
注水作業が止まると２、３号機の炉心の温度が上がって格納容器が壊れ、
二週間後には４号機の使用済み核燃料プールの核燃料が溶け、
大量の放射性物質が放出されると推定した。
放射性物質で汚染される範囲は、旧ソ連チェルノブイリ原発事故の際
に適用された移住基準をあてはめると、
原発から半径百七十キロ圏では強制移住、二百五十キロ圏でも避難が
必要になる可能性があると試算した。
事故の拡大を防ぐ最終手段にも言及、「スラリー」と呼ばれる砂と水を
混ぜた泥で炉心を冷却する方法が有効とした。
スラリーの製造装置と配管は、工程表にも取り入れられ、実際に福島第一に配備されている。
政府関係者は「起こる可能性が低いことをあえて仮定して作ったもので、
過度な心配をさせる恐れがあり公表を控えた」と説明。
近藤委員長は「当時、４号機のプールは耐震性に不安があり、そこにある大量の核燃料が
溶けたらどうなるか把握しておきたかった」と話している。
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毎日JP
福島第１原発：最悪シナリオ封印 菅政権、なかったことに
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120122k0000m010073000c.htm
東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、
放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を
記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に
首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、
昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。
民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会
（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった
細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。（共同）
毎日新聞 2012年1月21日 21時07分（最終更新 1月22日 9時53分）
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live doorニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/6222896/
原発事故 最悪シナリオ封印していた
＜被曝児童の医療費無料化も反故＞
この政権は、福島県民にどれだけ煮え湯を飲ませれば気が済むのか。
今月８日、県内の１８歳以下の子供の医療費無料化について
「政府内でしっかり検討していきたい」
と力説していた野田首相が、あっさり無料化を諦めた。
反故（ほご）にした理由は、財源不足に加えて、県外の住民との
「公平性に欠く」から。
政府内では「風邪など直接関係ない病気まで負担するのは難しい」
との声が大勢を占めているというのだが、冗談じゃない。
環境ジャーナリストの天笠啓祐氏が言う。
「そもそも福島の子供たちは放射線障害にかかるリスクが高い。
放射線障害とは、遺伝子が傷ついて起きる病気で、確認されているだけでも
症例は１万種類を超えます。
チェルノブイリ事故後、とくに多かったのが感染症で、風邪をひきやすくなったり、
いろんな病気にかかりやすくなるのです。
他県と比べて“不公平”な環境に置かれている福島の子供は、
逆に差をつけてケアしてあげなければならないくらいです。
政府の方針は非人間的すぎます」
見殺しにされているのは児童たちだけではない。国民見殺しの最たるものが、ここにきて発覚した」、
原発事故の「最悪シナリオ」の隠蔽だ。
「原子力委員長が昨年３月２５日に作成したシミュレーションで、
１号機で２回目の水素爆発が起こって作業員が総撤退した場合、
注水ストップによる玉突きで、２、３号機の炉心温度が上昇して格納容器が破損、
４号機プールの使用済み核燃料は溶融すると想定していました。
結果、大量の放射性物質が約１年放出され、半径１７０キロ圏は強制移住、
東京を含む２５０キロ圏も
避難が必要になる可能性があるというシナリオです。
その衝撃的な内容に、
当時の菅政権は『なかったこと』にして封印。
野田政権に移行後も、昨年末まで公文書として扱われていなかったのです」
（政府関係者）
国民には一切の情報を伏せた一方で、米軍には事故の直後から放射能の
拡散予測を提供していた。
一体、どの国の政府なのか。
この冷酷政権が続く限り、国民は命がいくつあっても足りない。
（日刊ゲンダイ2012年1月23日掲載）
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シリーズ原発危機
知られざる放射能汚染
～海からの緊急報告～
http://www.nhk.or.jp/special/onair/120115.html
2012年1月15日（日） 午後9時00分～9時49分
総合テレビ
ご覧ように、1/１５にテレビ放映されたものだ。
内容は、
上記のNHKサイトから転載
☆☆
『東京電力・福島第一原発の事故によって、大気中に、そして海に放出された大量の放射性物質。
事故から１０か月、放射能汚染はどこまで広がり、その影響はいつまで続くのか。
その実態を明らかにするひとつの鍵が「水」という存在だ。
今回、ＮＨＫでは、専門家チームとともに初めて、
原発から２０㎞圏内の海の本格的な汚染調査を実施。
同時に、陸においては、山間部の湖から河川もふくめた広範囲の調査も行った。
そこからは、次々と新たな放射能汚染の実態が浮かび上がってきた。
予想もしない場所で発見されたホットスポット。
山奥の湖で、人知れず進行していたワカサギやイワナなど淡水魚の汚染。
いずれも放出された放射性セシウムが、「水」を媒介にして意外な影響を
もたらしている現実だ。
こうした結果は、これまで事故以来、様々な調査にもとづいて作られてきた
日本列島の「放射能汚染地図」を改めて書き換える必要があることを意味している。
放射性物質はいかなるメカニズムによって運ばれ、魚介類に濃縮され、
私たちの暮らしを脅かしていくのか、その知られざる実態に迫る。』
☆☆
転載文はここまで
もし、見てない人がいたら、
早めに、このサイトから
http://www.dailymotion.com/video/xnq56z_20120115-yyyyyyyyyy-yyyyyyyy_news
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