我が国の、労働運動は、このままでいいのか！

かってない準備の下で進められている、政府与党の反動的施策、

「特別秘密保護法」案について、小さな声すらも今だ、聞こえぬ声、声、

声をあげているのは、全労連の労働組合。

　連合さん、これでいいのか？

　今、平和と民主主義の礎が、破壊されようとしているなかで、

　何故ゆえ、沈黙を守り続ける。

　声を発すれば、アベノミクス施策に追随したかのような、賃上げ闘争？ポーズ、

　スト権があるにも、ストも打たず、経済闘争だけに、埋没し、政治といえば、

　民主との連携を総括抜きに推し進めるだけ、

　確かに、労働組合の主任務は、働くものの地位向上と労働条件の改善と向上に

あることは、間違いないが、しかし、この「国家独占資本主義」という体制下に

あっては、必然的に、政治的課題は、主任務の解決にあたっては、目の前の課題で

あり、ましてや、国民の平和と民主主義の危機にある、今日、

　声を大きく発し、立ち上がるのが、労働組合としての任務ではないのか、

かっての総評労働運動として、闘えと願っているが、現状では、厳しい条件をも、

やむなく理解するとしても、せめて、

　勝手の「治安維持法」の再来ともいえる「特別秘密保護法案」に対して

　「反対！」

　と言えないのか、かっての公明党は弱者側の立場にたって、挑んでいたが、

その中道的精神がいまや、完全に、政権与党の補完的位置になりさがり、

追随しているなかで、連合までも、声を発せぬのか？

　もう、職場生産点には、「活動家」はいないのか、

　ただ、企業に類似した「役員」だけなのか、

　連合よ、全労連とスクラムを組み、我が国の平和と民主主義を守れ、

　今が、その時ぞ！



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国民の懸念踏まえ審議尽くせ！ 西日本新聞26日の社説

秘密保護法案を閣議決定　国民の懸念踏まえ審議尽くせ

2013年10月26日（最終更新　2013年10月26日 10時33分）

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/48626

　　　　　　　国による情報統制が強まり、市民の自由な活動さえ脅かしかねない－。

　　　　　　　法曹界や言論界をはじめ多くの国民から懸念や疑問の声が上がる
　　　　　　　
　　　　　　　特定秘密保護法案を、政府はきのう閣議決定し、国会へ提出した。

　　　　　　　安倍晋三政権は、外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議
　　　　　　（日本版ＮＳＣ）

　　　　　　　創設関連法案とセットで、この法案の早期成立を目指している。

　　　　　　　時の政府によって秘密指定の範囲が拡大解釈され、情報が意図的に

　　　　　　隠蔽（いんぺい）される恐れがある法案だ。

　　　　　　原案が一部修正されたとはいえ、国民の「知る権利」を侵害する懸念は

　　　　　　拭えない。

　　　　　　　報道に携わる記者だけでなく、一般市民まで処罰の対象となる可能性

　　　　　　もある。

　　　　　　　私たちは民主主義の根幹を揺るがしかねない法案にはあくまで反対だ。

　　　　　　将来に禍根を残さないためにも、国民の声に耳を傾け、まずは国会で審議

　　　　　　を尽くすことが必要だ。

　　　　　　　安倍政権は「自民１強体制」とも呼ばれる巨大与党に支えられているが、

　　　　　　数の力による拙速な審議は避けなければならない。

　　　　　　法制整備の是非を含め、与野党で国民が懸念する問題を一つずつ丁寧に、

　　　　　　そして徹底的に論議してもらいたい。

　　　　　　　▼何が秘密かも秘密では

　　　　　　　国家機密を漏らした公務員らの罰則強化を盛り込んだ法案では、

　　　　　　特定秘密について、防衛や外交、特定有害活動（スパイ活動）防止、

　　　　　　テロ活動防止の４分野と明記した。

　　　　　　ただ、直接関係のないような行政情報でも、政府が「安全保障の一環」と

　　　　　　位置付ければ、特定秘密に含まれることがあり得る。

　　　　　　　最高で懲役１０年とした厳罰は、公務員を萎縮させかねない。

　　　　　　公務員が情報公開に慎重になり、国民に必要な情報が伝わらなくなる
　
　　　　　　可能性がある。指定は、外相や防衛相ら行政機関の長が担う。

　　　　　　拡大解釈に歯止めをかけるため、有識者会議を設置し、指定と解除の

　　　　　　統一基準をつくるものの、個別事案の妥当性をチェックする仕組みはない。

　　　　　　何が秘密かも秘密－。

　　　　　　そうなれば事実上のブラックボックスである。

　　　　　　　特定秘密に指定されれば、半永久的に秘密にすることも可能だ。

　　　　　　有効期限は最長５年だが、何度でも更新できる。

　　　　　　３０年を超えて延長する場合には内閣の承認を得るとしたが、

　　　　　　長期間秘密にできることには変わりがない。

　　　　　　国民が知りたい情報であっても、政府にとって都合が悪ければ、

　　　　　　意図的に隠すことができる。

　　　　　　このままでは政府による情報統制が進みかねない。

　　　　　　　取材について法令違反や著しく不当な方法と認められない限りは

　　　　　　正当な業務として罰しないと規定した。

　　　　　　通常の取材で特定秘密を入手した場合、記者は処罰を受けないようにも

　　　　　　みえるが、「不当」の定義と範囲は不明確で訴追される可能性は残る。

　　　　　　処罰や捜査の対象が報道機関だけでなく、一般市民まで幅広く及ぶことも

　　　　　　大きな問題だ。

　　　　　　　法案では、正当な業務に当たるのは「出版または報道の業務に従事する者」

　　　　　　と限定しており、一般市民の取材は処罰の対象となりかねない。

　　　　　　　例えば、米軍や自衛隊の基地を監視する市民団体のメンバーや外交問題を

　　　　　　研究する学者が独自に調査し、特定秘密を入手すれば、捜査の対象となり、

　　　　　　処罰される可能性は否定できない。

　　　　　　　公務員だけでなく、秘密を知ろうとした一般市民や学者、記者の行動を

　　　　　　大きく規制することにもなる。

　　　　　　法案に知る権利や報道・取材の自由は一応明記されたが、実質的な担保は

　　　　　　ないに等しい－と指摘しておきたい。

　　　　　　▼情報公開こそが前提

　　　　　　　法案が成立すれば、国会議員の活動にも影響が出ることは明らかだ。

　　　　　　特定秘密の内容は原則、議員に知らされないものの、衆参両院の委員会

　　　　　　などが国政調査権に基づき秘密の提供を受けることもできる。

　　　　　　ただ、知り得た秘密を漏らせば最高５年の懲役が科せられるため、

　　　　　　同僚議員や政策秘書、識者にも内容を相談すらできなくなる。

　　　　　　このままでは国権の最高機関である国会の議員活動が制限され、

　　　　　　政府を監視する機能が低下しかねない。

　　　　　　国家間には安全保障上の機密情報があることは私たちも理解する。

　　　　　　だからといって秘密保全に関する新たな法制整備が今、早急に必要

　　　　　　なのだろうか。

　　　　　　　国家公務員法や自衛隊法などは守秘義務を明記しており、

　　　　　　罰則規定もある。過去１５年で国家公務員による主な情報漏えい事案は

　　　　　　５件あるが、実刑判決が下ったのは１件だけだった。

　　　　　　　現行法令で適切に情報管理をすれば、米国などとの円滑な情報共有も

　　　　　　可能ではないか。

　　　　　　　日本版ＮＳＣをつくるから要るのだというが、現状では具体的に

　　　　　　どんな不都合があるのか。

　　　　　　それこそ「秘密」というのでは法案の是非を判断する材料すら国民は

　　　　　　持ち得ない。

　　　　　　　公明党は情報公開法と公文書管理法を改正し、国民の知る権利を担保

　　　　　　したい考えだ。

　　　　　　民主党はきのう、情報公開法改正案を衆院に提出した。

　　　　　　情報公開を進めることには賛成だが、まるで「アメとムチ」のように、

　　　　　　秘密保護法案と情報公開の論議がセットで繰り広げられる状況には違和感

　　　　　　を禁じ得ない。

　　　　　　　情報公開が前提で例外的に公開できない秘密もある、というのが健全な

　　　　　　民主主義の基本だろう。

　　　　　　秘密保護を優先して、情報公開をいわばその穴埋めに使うようでは

　　　　　　本末転倒ではないか。


＝2013/10/26付 西日本新聞朝刊＝


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「特別秘密保護法案」反対！

　政府与党が２５日、「特別秘密保護法」案を国会へ提出した。

それから、遅きもあるが、メディア、新聞社等が問題点を記事として、発信。

　なんで、早く発信しないのかと、ようやく腰をあげたみたいである。
（当然、各社は社内での闘いがあったと信じたい）

そういうなかで、一貫して、日本の平和と民主主義をまもるために、奮闘しておられる

「東京新聞」、今回は、１０月２３日の社説を全文掲載。

【社説】 東京新聞　TOKYO　Web
　
「戦前を取り戻す」のか　特定秘密保護法案

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013102302000123.html


特定秘密保護法案が近く提出される。

「知る権利」が条文化されても、政府は恣意（しい）的に重要情報を遮蔽（しゃへい）する。

市民活動さえ脅かす情報支配の道具と化す。

　「安全保障」の言葉さえ、意図的に付けたら、どんな情報も秘密として封印されかねない。

　最高十年の懲役という厳罰規定が公務員を威嚇し、一般情報も公にされにくくなろう。何が秘密

かも秘密だからだ。

情報の密封度は格段に高まる。あらゆる情報が閉ざされる方向に力学が働く。

情報統制が復活するようなものだ。一般の国民にも無縁ではない。

◆米国は機密自動解除も

　秘密保護法案の問題点は、特段の秘匿を要する「特定秘密」の指定段階にもある。

行政機関の「長」が担うが、その妥当性は誰もチェックできない。

　有識者会議を設け、秘密指定の際に統一基準を示すという。

でも、基準を示すだけで、個別案件の審査はしない。監視役が不在なのは何ら変わりがない。

　永久に秘密にしうるのも問題だ。

三十年を超えるときは、理由を示して、内閣の承認を得る。

だが、承認さえあれば、秘密はずっと秘密であり続ける。

　米国ではさまざまな機会で、機密解除の定めがある。

一九六六年には情報公開を促す「情報自由法」ができた。

機密解除は十年未満に設定され、上限の二十五年に達すると、自動的にオープンになる。

五十年、七十五年のケースもあるが、基本的にずっと秘密にしておく方が困難だ。

　大統領でも「大統領記録法」で、個人的なメールや資料、メモ類が記録され、その後は公文書管理下に置かれる。

　機密指定の段階で、行政機関の「長」は常に「説明しなさい」と命令される状態に置かれる。

機密指定が疑わしいと、行政内部で異議申し立てが奨励される。外部機関に通報する権利もある。

◆名ばかりの「知る権利」

　注目すべきは、機密は「保護」から「緩和」へと向かっている点だ。

機密指定が壁になり、警察の現場レベルに情報が届かず、テロを招くことがある－。

つまり情報は「隠す」のではなくて、「使う」ことも大事なのだ。

　日本は「鍵」をかけることばかりに熱心だ。

防衛秘密は公文書管理法の適用外なので、国民に知らされることもなく、大量に廃棄されている。

特定秘密も同じ扱いになる可能性がある。

　特定秘密の指定事項は（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動の防止（４）テロリズムの防止－の四つだ。

自衛隊の情報保全隊や公安警察などがかかわるだろう。

　四事項のうち、特定有害活動とは何か。条文にはスパイ活動ばかりか、「その他の活動」の言葉もある。

どんな活動が含まれるのか不明で、特定有害活動の意味が不明瞭になっている。

いかなる解釈もできてしまう。

　テロ分野も同様である。殺傷や破壊活動のほかに、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは他人にこれを強要」

する活動も含まれると解される。

　これが「テロ」なら幅広すぎる。

さまざまな市民活動も考えているのか。

原発がテロ対象なら、反原発運動は含まれよう。

まさか軍事国家化を防ぐ平和運動さえも含むのだろうか。

　公安警察などが社会の幅広い分野にも触手を伸ばせるよう、法案がつくられていると疑われる。

　「知る権利」が書かれても、国民に教えない特定秘密だから名ばかり規定だ。

「取材の自由」も「不当な方法でない限り」と制約される。

政府がひた隠す情報を探るのは容易でない。

そそのかしだけで罰する法律は、従来の取材手法さえ、「不当」の烙印（らくいん）を押しかねない。

　公務員への適性評価と呼ぶ身辺調査は、飲酒の節度や借金など細かな事項に及ぶ。

親族ばかりか、省庁と契約した民間業者側も含まれる。膨大な人数にのぼる。

　主義主張に絡む活動まで対象範囲だから、思想調査そのものになってしまう。

警察がこれだけ情報収集し、集積するのは、極めて危険だ。

国民監視同然で、プライバシー権の侵害にもあたりうる。

　何しろ国会議員も最高五年の処罰対象なのだ。

特定秘密を知った議員は、それが大問題であっても、国会追及できない。

国権の最高機関を無視するに等しい。

◆目を光らせる公安警察

　根本的な問題は、官僚の情報支配が進むだけで、国民の自由や人権を損なう危うさにある。

民主主義にとって大事なのは、自由な情報だ。それが遠のく。

　公安警察や情報保全隊などが、国民の思想や行動に広く目を光らせる。

国民主権原理も、民主主義原理も働かない。

まるで「戦前を取り戻す」ような発想がのぞいている。

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俳優 高倉 健様、文化勲章おめでとうございます。

　昨日２５日、映画俳優の高倉　健氏（82）が、今年度の文化勲章受賞と決定した。

このことは、個人としても、人としても、誠に喜ばしいことである。

　映画俳優という生業のために、日々努力を重ねられた、その生き様が評価されたのであろう。

　高倉　健さんのコメントも、素晴らしいものである。それは、日本映画界を代表とする俳優とし

て、未来への決意を示すかのような感謝のメッセージである。

☆コメント（全文）

映画俳優として５８年、２０５本の映画に出演させていただきました。

　大学卒業後、生きるために出合った職業でしたが、俳優養成所では「他の人の邪魔に

なるから見学していてください」と言われる落ちこぼれでした。

　それでも「辛抱ばい」という母からの言葉を胸に、国内外の多くの監督から刺激を受け、

それぞれの役の人物の生きざまを通して社会を知り、世界を見ました。

　映画は国境を超え、言葉を超えて、“生きる悲しみ”を希望や勇気に変えることができる

力を秘めていることを知りました。

　今後も、この国に生まれて良かったと思える人物像を演じられるよう、

人生を愛する心、

感動する心を養い続けたいと思います。

　映画俳優・高倉健を支えてくださった多くの方々に、深謝申し上げます。

　どうもありがとうございました。
☆

　コメントは、以上であるが、我が心に強く響いたのが、

母からの「辛抱ばい」の言葉、もちろん九州弁であるが、

母の大きな愛、母親としてのやさしさが満ち溢れている言葉である。

　また、その言葉を胸に、学び、行動する青年（高倉　健さん）。

まさに、今日、無くなってきている、親子の真の姿。

　本当に素晴らしい親子である。

　映画俳優、高倉　健様、文化勲章受賞、本当におめでとうございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松瀬　徹


（写真は、受賞を伝える新聞と改めて読み直している、高倉健さんのインタビュー単行本）


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映画「朝日のあたる家」

　今、観るべき映画と言われれは、この映画だろう、

まだ、見てぬ私が、評論する資格もないが、

　「観てみたい！」と思わせる映画、それが「朝日のあたる家」。


今回は、映画の公式ホームページで、大きなる関心と納得できる太田監督のメッセージに

胸を打たれた記事を紹介したい。

　■映画「朝日のあたる家」サイト　http://asahinoataruie.jp/index.html

イントロダクション

「ストロベリー・フィールズ」「青い青い空」と、青春群像劇を描くことで評価が高い太田隆文監督が

最新劇場用映画第３作目として選んだ題材は、メディア業界では“タブー”とされる原発問題を扱ったもの。　

　本作「朝日のあたる家」は、自然が美しいある町に突然降りかかる原発事故による悲劇と、

否応無く事故に巻き込まれていくひとつの家族の姿を描いていく。　

　映画というものは、資金がなければ製作は出来ない。その資金集めに困難が予想された本作品は、

企画の立ち上げから約１年半、ロケ地ともなった静岡県湖西市の人々の熱い支援により完成した。　

　太田監督の描くものには、常に“連綿と繋がっていく思い”が詰まっている。

それは前２作を観た観客が心を震わせ太田作品を“大事なもの”として胸に留め続けることからも明らかだ。

　今作も原発事故というシビアな題材を扱いつつ、ひとつの家族の姿を、ロケ地となった自然の美しい湖西市を

舞台にして浮かび上がらせていく。　

　そこにあるのは原発事故という悲劇だけではなく、家族、親子、次世代へと繋がる“絆”。

その絆が何よりも大切なものであることを映画は見事に伝えていく。　

　すでに２０１３年５月のジャパン・フィルム・フェスティバル・ロサンゼルス ２０１３でも高評価を受けた本作。

それは“想い”の詰まった映画ゆえに、言葉の壁を越えて人々の心に届いたからに他ならない。　

　的確な演出、効果的な音楽、ドキュメンタリーであるかのような俳優たちの演技、それを支えるスタッフ、

湖西市の支援、それら全てが一体となって製作された「朝日のあたる家」。　　

　 “現在の日本”を生きる我々が真に必要とするべき映画がここに誕生した。


（取材／永田よしのり)

太田隆文監督からのメッセージ

２０１１年３月１１日。巨大地震が福島第一原発を襲いメルトダウン。

だが当時、僕はテレビ報道を信じ、「直ちに健康被害はありません」という官房長官の言葉に疑問を抱きながらも、

原発では大きな被害は出ていないと思い込んでいた。

その後、観光イベントでご一緒した静岡県湖西市の三上市長が、観光ＰＲそっちのけで延々原発の危険性を熱く訴えて

いたのがきっかけで、原発問題に興味を持つ。

調べると福島の原発事故は未曾有の大災害であり、降り注いだ放射能は子供たちに多大な被害を与えることを知る。

なのに多くのマスコミは事実を伝えていない。

福島では何万人もの人たちが今も故郷に帰れずにいるのに、「原発事故は終わった」と思う人も多い。

何かしなければ、日本人として何かせねば。「親と子に伝える大切なこと」をテーマに映画を撮って来た僕にとって、

今こそ「大切なこと」を伝えるとき。

だが、何をすればいい？　デモに参加するのか？　ネットで事実を伝えるか？　いや、映画を作ろう。

僕にできるのはそれしかない。

原発事故の悲惨さを、福島の人たちの悲しみを痛感できる映画を作ろう。

映画会社、ビデオメーカー、テレビ局、いくつもの企業に企画を持ち込むが、「原発の映画には出資できない」と断られる。

業界の先輩たちからは、「そんな映画を撮ったら、二度と商業映画は撮れなくなるぞ」と注意された。

原発というと多くの人が避けて通ろうとする。

だが、ここで諦めたら商業映画が監督できなくなる以前に、「親子に伝える大切なこと」を伝える映画を撮る資格がなくなる。

途方にくれていたとき、三上市長の存在を思い出し、相談。

「市民からの寄付で作れるのではないか？」と提案を受ける。

それに賛同してくれた湖西市民の方々の応援でスタート。

１年半後、映画は完成。ロスアンゼルスの映画祭で上映。大好評を得た。

いよいよ日本での公開がスタート。この映画に出てくるエピソードは全て福島で起こったことをベースにしている。

それをひとつの家族に集約して描いた。

その悲劇を皆で見つめることで、原発事故の悲しさと共に「家族の絆」「親子の絆」

「日本人はこれからどう生きて行くべきか？」そんな大きなテーマが見えて来るはずだ。

「本当に大切なものは何か？」が見えてくるはずだ。

最後に、映画『朝日のあたる家』に参加、応援、支援してくれた全ての方に感謝したい。



（サイトトップから転載）




　映画「朝日のあたる家」へのご支援を切にお願いしたい。

　私は、この映画が必ず、確かな未来を切り開くひとつの力で、これこそが「映画の力」である。

と、思う、故に早く観たいものである。

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無関心の時代は終わった！

　明日１５日、臨時国会が始まる。

　独裁的暴走を続ける、安倍内閣と取り巻く輩を、如何にして止めることが、

　大切な国会である。

　大手メディアが、現内閣を後押しするかのような報道のなかで、

　しっかり、国会論戦に注目し、政への関心が求められている時、

　無関心時代へ別れを告げ、全ての国民が、生き抜くための未来を取り戻す

時代となった。

　日本の国政史上、もっとも大切な２０１３年の臨時国会となる。



　　下記の原稿は、東京新聞（TOKYO　WEB)から全文転載となる。

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【社説】
週のはじめに考える　緊張感のある国会に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年10月13日

　臨時国会が十五日から始まります。

衆参両院の「ねじれ状態」が解消して初めての国会です。

はたして、実りある論議が繰り広げられるでしょうか。

　多数を占める与野党が衆参両院で入れ替わり、ねじれ国会に陥ったのは、

近年では二〇〇七年参院選後と一〇年参院選後でした。

前者では自民党が、後者では民主党がそれぞれ惨敗しました。

　国会がねじれてしまうと、政府が提出した予算案や法律案が野党の反対で通りにくくなる。

そこから「決められない政治」という批判も湧き起こりました。

◆政府与党の思うまま？

　たしかに与野党が対決するばかりで、何も決まらないのは困った事態です。

しかし一方で、だからこそ徹底的に議論を尽くし、熟慮を重ねるというメリットがなかったわけでもありません。

　逆に、今回はねじれ解消で「決められる政治」が復活するから、いいことなのでしょうか。

政府が提出する法律案に野党が反対しても、結局は与党多数ですいすいと可決成立していく。

　これでは、こう着状態に陥りがちだった政治の機能が復活したように見えて、

肝心の「議論する国会」という使命が損なわれてしまう懸念があります。

政府・与党の思い通りに政治を動かしていいのか、という問題です。

　今度の国会には、それでなくても重要法案が山積みです。

たとえば産業競争力強化と国家戦略特区。アベノミクス第三の矢の成長戦略を具体化する法案です。

　それに社会保障制度や国家公務員制度の改革法案、国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法案。

こうした法案の中には当然、野党が反対する内容も含まれているでしょう。

報道の自由に密接に関係している特定秘密保護法案については、私たち新聞としても強い懸念を抱かざるをえません。

◆問われる野党の議論力

　国会で議論されても、最終的には政府案が成立する見通しがあるために、

政治の動きに敏感な官僚の中には早くも「勝負は閣議決定まで」とみる向きもあります。

政策の概要を閣議決定してしまえば、後は法案にまとめて国会に提出すれば自動的に成立する、

と踏んでいるのです。

　すると何が起きるか。問題点が本当に議論される舞台は国会ではなく、

政府の内部という話になってしまう。

国会の形骸化です。

　すでに兆候は表れています。特定秘密保護法案の扱いについて慎重姿勢だった公明党が軟化した結果、

法案が成立する見通しになったと一部で報じられました。

　具体的にどう軟化したのか判然としませんが、まだ国会が始まってもいないのに、

連立政権の与党である公明党の出方次第で法案の成否が決まってしまう。そういう展開なのです。

　政府内の議論というのは、新聞記者でも完全に把握するのは至難の業です。

密室の協議であって公開されているわけではありませんから、政策を実際に手掛けている官僚とか

事情に通じた政治家を情報源にもたなければ、真の問題点がなかなか分かりづらい。

　それどころか、ようやく「発掘」した官僚から話を聞いて、法案の中身を事前報道すること自体が、

結果的に政府案の既成事実化にもなりかねません。

　与党内で法案の命運を握る公明党の役割は、これまでにも増して重要です。

それ以上に、もちろん野党の責任も大きい。少数派とはいえ、ここは野党の議論力に期待したい局面です。

　ところが野党の様子をみると、どうも心配になります。民主党や日本維新の会、みんなの党の議員たちが

集まって野党再編を視野に話し合ったかと思えば、みんなの党は内紛騒ぎが報じられています。

国会開会を直前に控えて、足並みがそろっていません。

　野党議員たちのエネルギーが野党再編話に吸い取られているのだとしたら、

政府・与党と核心に迫る政策議論はどうなるのか。期待できなくなってしまいます。

　法案以外でも、消費税引き上げや福島第一原発の汚染水、東京電力の経営問題、

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の行方など、国民が国会論議を通じて知りたい問題はたくさんあります。

　消費税については、来年四月に増税しても本当に景気は大丈夫なのか。汚染水について安倍晋三首相は

「コントロールされている」と言いましたが、その後も事態は悪化するばかりではないのか。

ＴＰＰもコメをはじめとする重要五項目の扱いはどうなるのか。

◆先に結論ありきでなく

　ねじれが解消したからといって、先に決着点ありきで、与野党が形ばかりの対決を演じるようでは困ります。

ここはぜひ、国民の代理人にふさわしい緊張感あふれた真剣な議論を望みます。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013101302000132.html
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長文読んでもらって有難うございます。



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2011年の感動のメッセージ

あれから、３年も経つのに、復興は遅れ、福島原発事故も収拾せず、想定された

汚染水問題も後手後手に回っている。

我が国の政治は、あれから何をしたのだろう。

国民が求めていない、憲法改悪の動きを始めとした、「秘密保全法」、増税、

　復興と汚染水問題解決を後にした。東京五輪誘致。

　いわゆる「順序が違う」のである。

　やっているのは、純粋なアスリートの心と姿を、利用しての

パフォーマンスプレゼンテーションの連続。

　政治は、民のための政（まつりごと）である。

もう、いい加減にしてほしい。国民不在、国会無視による、与党だけの

暴走は、このまま暴走を続けるならば、世の中のバランスが

完全に狂ってしまうのである。

　その結果、悲劇しか残らぬ。

　もう一度、このメッセージを真摯に聴こう。

http://youtu.be/EoX5usejKB4





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山本太郎さんの街頭演説告知！

（クリック拡大でご覧下さい）

10月8日（火曜日）　　午後５時　　小倉駅！

　山本太郎さんの街頭演説！

「脱原発」について、山本太郎さんが、真実を語り、訴えます。

　是非、小倉駅にご参集ください。

　北九州、小倉駅周辺の皆さん、宜しくお願いします。

■この情報は、FBの友である。MSさんの情報を得て、発信しています。



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宮藤官九郎さん「あまちゃん」への思い 自分の中で「終わっていない」

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/entertainment/snk20131002552.html
2013年10月2日（水）17:23
産経新聞

全文転載
--------
宮藤官九郎さん「あまちゃん」への思い　自分の中で「終わっていない」
９月２８日の放送で完結したＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」。

東日本大震災に見舞われた東北・岩手の「北三陸」を主な舞台にした物語は幅広い支持を集め、

社会現象にもなった。

原作と脚本を担当した宮藤官九郎さん（４３）に、ドラマに込めた思いを聞いた。（三品貴志）

　「（震災で）登場人物の誰かが亡くなるという描き方もあったと思う。

でも、やらなかった。スタッフとさんざん話し合って、悩んだ末の結論。

これ以外ないと思ったけれど、不安でした」

　９月初旬の第２３週から、平成２３年に起きた東日本大震災と、その後を描いた。

視聴者もやがて訪れる「悲劇」を知り、予感していた展開だけに、重圧も大きかったようだ。

　震災当日、東京で翌日のライブの準備をしていた主人公、アキ（能年玲奈）らは、

被害を伝えるテレビを呆然（ぼうぜん）と見つめる。一方、アキの親友、ユイ（橋本愛）は

「北鉄」のトンネル内で被災。

その外に出た瞬間、故郷の惨状を目の当たりにする…。

ただ、実際の津波映像や直接的な表現はほとんど登場せず、

自然の猛威は模型を使うなど、あくまで間接的に表現した。

　「日本中の人がそれぞれの立場で体験した“大事件”だからこそ、みんなが納得する、

総括するような描き方はできないと諦めていた。

ただ、自分が覚えているあの時の『気分』を、正直に描こうと思ったんです」

　◆希望描くために

　宮藤さんが注力したのは、圧倒的な現実を一度にのみ込めない個人の戸惑いや心の揺らぎだった。

震災を機に結婚を決めた女優の鈴鹿ひろ美（薬師丸ひろ子）に、アキの母、春子（小泉今日子）は

「何でもかんでも（震災に結びつけて）」と毒づく。

北三陸に戻ったアキは、被災地で心の傷を負ったユイとすれ違う－。

　海岸にがれきを運び直して撮影したり、「北鉄」のモデルとなった三陸鉄道が震災５日後に

一部運転を再開したことを再現したりと、リアルさも追求した。

　「希望や、人々がどう立ち上がっていくかを描きたかった。

（震災描写は）正解だとは思っていないけれど、

今はあれでよかったと思っています」と晴れ晴れとした表情を見せる。

　◆みんなが「主役」

　放送前の「サラッと始まり、サラッと終わると思っていた」という予想とは裏腹に、

ドラマ人気は拡大し、アキたちが驚いた時に発する「じぇじぇじぇ」は流行語にもなった。

　インターネットでは音楽や伏線、パロディーといった小ネタ探しや考察が数多く共有された。

小ネタのほとんどは脚本執筆前、スタッフとともに北三陸のモデルとなった岩手県久慈市を訪れた体験を

“原点”として広がっていったという。

　「『じぇ』をはじめ、北鉄も、南部もぐりも、まめぶも、琥珀（こはく）も、その時にみんなで面白がったもの。

そこからエピソードや人物のカラーが広がっていった。

（小ネタが）功を奏したとすれば、スタッフが崩れそうなバランスをとってくれたからだと思う」

　宮藤さんなりのアイドル観も込めた。

「自分にとってのアイドルがいれば元気になるし、頑張ろうと思う。地域へのエールにもなる。

でも、狭い『業界もの』にはしたくなかったから、アイドルを描くための壮大な前振りとして、海女があった」と明かす。

　宮藤さんは能年さんを「アキを演じるために生まれてきたようだ」と激賞。

ほかの出演者についても「自分がワキ（脇役）だと思っている人はいない。

みんな主役として生きている。

役者さんがそういう風に演じてくれたから、僕の発想にも返ってきた」とたたえる。

　◆あまロス深刻化

　放送中、東北の知人や視聴者から作品を喜ぶ声が数多く寄せられたという。

　「東北の人たちがゲラゲラ笑いながら１５分見てくれたらいいなという思いはずっとあった。

この先どういう仕事をするにしても、その気持ちは忘れないようにしたい」

　一方、ネットでは放送終了を悲しむ「あまちゃんロス症候群」を訴える視聴者が続出。

症状は深刻化しているようだ。では、宮藤さん自身は？

　「僕自身、喪失感はありますが、まだ完全に自分の中で“終わっていない”。

これから別の作品を作る中で『あまちゃん』の影響を感じた時、実感がわいてくるのかな。

これほど自分の中に残る作品って、これまでにないですよ」

　【プロフィル】宮藤官九郎（くどう・かんくろう）　昭和４５年、宮城県出身。

脚本家、俳優、映画監督などで幅広く活躍。脚本の代表作にドラマ「木更津キャッツアイ」

「タイガー＆ドラゴン」のほか、平成１４年に映画「ＧＯ」で日本アカデミー賞最優秀脚本賞、

２２年にドラマ「うぬぼれ刑事（デカ）」で向田邦子賞。

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東京新聞 社説「再稼働申請 電力会社に申し上げる」

2013年9月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013092702000155.html

全文掲載
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原発再稼働に前のめりな政権を追い風に、東京電力柏崎刈羽原発や中部電力浜岡原発が早期再開を急ぐ。

住民や消費者の声をよく聞かずして再稼働などできないと、電力会社に申し上げたい。

　必要な対策はひと通り整った。だから、再稼働を申請すると、中部電力幹部は言った。

ひと通りで済ませていい問題か。

　とりわけ浜岡は、特別な場所にある特別な原発だ。

　東海地震の想定震源域の真ん中にあり、それらが連動して起こる南海トラフ巨大地震の規模は計り知れない。

住民の地震に対する恐れは強い。

いくら地盤を強化しても、風速九〇メートルの竜巻に耐えるという冷却ポンプカバーを取り付けても、その不安は除けない。

　再稼働を論ずる前に必要なのは、住民との対話、住民の声をよく聞くことだ。

　中電は、静岡県や御前崎など四市と安全協定を結んでおり、再稼働を申請する場合、

自治体側へ「事前通報」の義務がある。

しかし、それは同意を求めるわけではなく、すでに決まったことの確認にすぎないというのが、

中電側の解釈らしい。傲慢（ごうまん）ではないか。

　中電だけのことではない。すでに原発の再稼働申請をした北海道、関西、四国、九州の四電力が、

原発三十キロ圏の周辺市町村が求めた、立地自治体並みの安全協定締結を拒否している。

　福島第一原発事故の被害が思わぬ遠くにまで及び、多くの人々がふるさとを奪われたままであるにも、かかわらず。

　柏崎刈羽原発の再稼働に理解を求める東電の広瀬直己社長に、

新潟県の泉田裕彦知事は「急ぎますか」と問いかけた。

なぜ急ぐのか。銀行からの借り換えや新たな借り入れに、再稼働による収益改善が不可欠だからという。

　福島の汚染水問題一つとっても、東電に原発を任せられないというのは明らかなのに、である。

　再稼働に巨額の対策費を投じた中電などにも、同様の事情がある。中電の場合、

今年の猛暑の電力需要を余裕をもって乗り切った。

関電に融通したほどだ。再稼働を急ぐのは、これ以上赤字を出したくないからだ。

　企業が利益を追うのは当然だ。しかし、安全と収益をてんびんにかけられては、かなわない。

　何よりも、住民の立場に立って安全を優先させる。

この大前提を欠く限り、拙速な再稼働は許されない。

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以上

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