孤独死(独居者)対策に行政も動いてくれた

昨年8月に自身が現在自治会長をしている団地にて孤独死が発生した事で、団地自治会では任意による緊急連絡先を会長に預ける方式で、10月より運用を 開始した。

個人情報保護法について強制でなければ、こうした命に関わる事にまで規制しているものではない事を確認し、公社とも運用で突っ込んだ話をもって決定した次第である。


昨年11月に公社もこの問題を重く見てか、孤独死対策として独居者を対象に緊急連絡先を提出するよう、配布紙面のトップに案内が出た。

亡くなって暫くそのままとなった物件は『事故物件』扱いとなり、貸し出しできなくなるか訳有り格安物件として提供するかになるため、家賃収入減に直結しかねない事情もある。

独居者が自宅で亡くなった際に周囲が気づいて、いち早く発見できる仕組みが不可欠となる。

そうした意味では今回公社が緊急連絡先提出を求めた事は、こうした仕組みが必要だと理解されたものと捉えている。