バスの規制緩和はもうやめるべき

長野県軽井沢の碓氷峠で起きたツアーバスの事故はESPだけが抱える問題ではなく、脆弱な中小の特に新規参入組で多くが何らかの法令違反をして行政処分されている。

円安によるインバウンドで外国人観光客が増え需要が期待されており、観光バスを製造するメーカーでは新車が、高速バスから引退した中古車が売れている。
一方でドライバー不足により休日出勤や時間延長などで労働環境が悪くなっており、ドライバーの高齢化が進み事態は深刻となっている。
また弱小会社に至っては車両の老朽化が酷いケースもあり、安全上の問題も抱えている。
利用者は安いほうが良いに決まっているが、安全面を蔑ろにして価格を下げるというのは大問題だ。

輸送に携わるというのは、人の命を預かっているのだという自覚を持たなければならないが、根本的にそこが抜け落ちてしまっている。
とりあえず安くして稼ぐというスタンスを改めなければ事故は再び繰り返される。
また適正価格よりあまりにも安い場合は、利用者側も疑いの目を持ったほうがよい。

基盤が弱い会社は事故に対する賠償責任を負い切れないケースが多く、法令違反が目立つ会社は最悪退場処分も仕方ないであろう。
ただ退場処分の会社が増えたとして他社も慢性的に運転手不足なので、雇用は減るどころか引き抜きさえ出てくると思われる。


これとは別に高齢化も深刻で、高齢になってくると集中力が長く続かなくなり、無理をすると記憶まで曖昧になるような朦朧状態となる場合があるため、高齢ドライバーは長距離に入れないよう法改正する必要があるだろう。


安全面での対策は待ったなしであり、人の命を預かるものであるため規制の強化が早急に求められる。