官報の破産者名簿は有料登録制にすべし

自己破産をした場合、破産決定と免責決定の2回官報に掲載される事はご存知だろうか。

その官報の情報は金融機関の信用情報や土地建物が絡む不動産関係に於いて業界内で共有される情報に上がる事は古くから行われていた。

しかし近年はインターネット版もあるため破産者の情報がネットで流れており、この3月に閉鎖されるまで「破産者マップ」というサイトがあり個人情報が掲載されてきた。

しかしこれはやむを得ない事情で自己破産して再起しようとする人も多数いるが、無用に広げられレッテル貼りをしてしまうのは再起に水を差しかねない。

金融や不動産業界には必要な情報であるのは理解するが、むやみに広げるのはいかがなものかと考えるところだ。

そこで官報の破産者名簿は有料登録制にしてサイト等での一般流出を禁止するという取り決めにしてはどうだろう。

一般への流出を個人情報保護法に盛り込み禁止するのが一番の対策であり、セキュリティを講じる費用を有料制にして利用者(業界)が賄うのである。

そうしていくしか情報を保護できないのではないかと考えるがどうだろう。