地方税・国保の支払い（２００５年６月２８日）
月末まで少し日にちもありますが、今日は地方税と国民健康保険の支払いに行きました。
「納付通知書」「納入通知書」の言葉は正直言って、受け入れられません。私どもが「県民」「市民」として受ける「諸サービスの対価」として税金は支払う訳ですから、はっきりと堂々と遠慮無く対価の「請求書」とすれば良いと思ってしまいます。
他の地方は分かりませんが、私の市では「全納割引」制度がありません。支所の担当者曰く「全納割引が有りませんので、全納は損です。」最近、最高裁は交通事故等の補償金の「全納金利は５％」を確認しています。それから類推すると、確かに、最近の金利（利子）だけ見ると全納割引は市にとって割に合わないのかも知れません。しかしです。全納すれば、収納事務が無くなります。金融機関からの「一時借入」も少なくなります。それよりもなによりも、毎月整理する手間の人件費・消耗品等々が相当少なくなります。本当の事務の合理化・省力化が出来ない事情がありそうです。
「納付」方法は「金融機関で納付」か「自動振替」だけです。「自動振替」は確かに手間が掛かりませんが、「サービスの内容」がよく分からない状態で、「自動口座振替」は余り利用したくありません。せめて、国の機関が行っている社会保険庁等の各種保険料等のＥＡＳＹ－ＰＡＹの様にインターネットバンキングで、自宅のパソコンから支払えるか、公共料金と同様に、カード会社を決済（中間）機関として認知して、カード会社（ポイントも付きます。）に委託するとか、納入方法の「自由度」も時流に合う様に拡大して欲しいと思います。
以上、退職してからこそ言えることでした。そして、そんな事柄は幾らでもありそうです。
確定申告（２００７年２月７日）
給与所得者であった「さいら」には確定申告は全くの無縁のものであった。年末調整も必要な証明書を庶務に渡すだけであった。それでも、そもそも公務員から税金を取るなんておかしいのと違うか、なんてマジに考えたことがあった
しかし、退職してからは年に一回の最も重要な仕事になった。最初は手間取ったが、慣れると簡単なものだ。手順通りにすればよい。この手順も税務当局が検算しやすい様に出来ている様なものだ。決して納税者の利便を考えてのことではないと八つ当たりをしてしまう。
正直な所、退職して本当にささやかと言うか、どう工夫しても毎日毎日生活が成り立たない「さいら」の様な少額年金生活が納税しなければならないとは（「税を取られる」と言わない所が勝手の公務員らしい。）思いも拠らぬことであった。そして、今も思いも拠らないことだとこの時期、腹立たしく思う。
少なくとも現役時代は、仕事を通じて、国民みんなが何らかの形で社会に貢献していたにもかかわらずである。老齢者を何と思っているのか、その長年の社会貢献に対する感謝の気持ちとか「ご苦労様」と思う気持ちがないのかと益々腹立たしく思う。
現役の公務員の収入は全くごまかしが利かない。年金生活者になっても全く事情は変わらない。どちらも捕捉率は１００％である。だから、ほんの少々の還付金を目当てに、控除対象となる幾つかの支出をこまめに積み上げるしかない。悪知恵を働かせる収入がない。腕の見せ場が全くない。
昨年までは年金が満額でなかったためか、源泉徴収された所得税は全額還付された。今年の確定申告ではそうも行かなくなった。そうなると、還付時期を少しでも早める位の知恵と言うか抵抗しか浮かばない。それで２月早々に確定申告をした。そう思うのは「さいら」だけではない様だ。税務署は「年金生活者」らしき人々で既にごった返していた。
しかし、未だ所得税は良い。問題は地方税等だ。この愚痴は項を改めて記事にしようと思っている。
ふるさと納税（２００７年６月２日）
この六月から地方税が増額される。一方、今年の一月から所得税が減額されていて、市や県の広報誌を見ると地方税と所得税の合計額は変わらないと言うことであるが、本当にそうであるのか？よく分からない。 一体全体、地方公共団体は幾ら無駄な・高い人件費を使えば気が済むのだろう？と元地方公務員は感慨深く思う。
又、総務省では「ふるさと納税」が検討されている。自分の出身地とか好きな自治体に幾分か納税可能にして、応援しようとの趣旨らしい。併せて地方公共団体間の税収差を緩和しようとの考えである。
一見なかなか良い制度であるが、出来れば、応援したい自治体がない場合はその分、「地方税を支払わなくても良い。」という選択肢を入れて貰えると、諸手をあげて賛成することになる。
紀の国森づくり税（２００７年６月２５日）
今日は理屈っぽい記事で恐縮である。和歌山県では県民税に「紀の国森づくり税」が新たに創設され、今年から徴収される。その税の目的は徴収パンフレットに「森林環境の保全及び森林と共生する文化を創造する」ためと言う。
「森林環境の保全」は多分既に法律にあり、そのための公共事業等が税金を使って大々的に行われている。「森林と共生する文化の創造」と言うが、過疎化を推進して、それを破壊してきたのは「行政」と森林の存在」ではないのか？と美辞麗句の物言いに疑問が出て来る。
均等割に従来よりも５百円加算され、経済的困窮家庭である老夫婦二人の「さいら」宅では千円の負担増となる。一人頭にすれば、極々微々たる税金かも知れないが、塵も積もればで、大凡数億の税収になる。
使途も具体的に決まっていない。これから、委員会で決めるそうだ。目的税を取るならば、その使途は少なくとも県条例で具体的に縛らなければならないし、時限条例でなければならない。地方分権の波に乗って、県独自の課税が可能になって自らの能力を顕示・宣伝するために悪乗りした「木村県政」の置きみやげである。
ところで、「さいら」は何時も思うことであるが、本当に県民は林地から恩恵を受けているのであろうか？ヒョッとして和歌山県最大の「迷惑・金喰い施設」ではないのか？もし、和歌山県の林地が平野であれば、そこに工業その他産業の立地・誘致も可能であろう。税収も上がるであろう。住宅も安く建てられるであろう。海を埋め立てる必要もないであろう。そして、人口が増え地方税ももたらすだろう。もし、林地でなくて「湖」であれば、滋賀県のように水利料を下流から徴収できて、県民に貢献するであろう。
しかし、昔から林地の故に、胸を張って国税・県税を浪費してきたのではないか？一体幾らの税金を林地に過去に注ぎ込んだのだろう。そして、更にこの税金を上乗せして注ぎ込もうとしている。森は確かに二酸化炭素を一時的にストックするが、森は二酸化炭素を吸収し、地球温暖化に寄与するかどうかは実は本当か嘘か真か分からない宣伝文句である。もし、本当に温暖化に寄与するのであれば、県民から税金を取るのではなくて、排出権として売却方策を検討する方が良い。そしてその売却益を減税に廻せばよい。
それを真面目に検討しない理由の一つに、その制度が未だ確立していないことの外に我が県の林地は殆どが「私有林」であるからだ。
百歩譲って、環境保全的性格を持っていることを認めたとしても、そのために何をすればよいのか？それはあるがままの森に手を入れないことである。植林を振興し、その失敗の結果としての森の環境破壊をケアーをするのではない。「林業経営」と「環境保全」とは厳密に区別されなければならないと思う。
県関係者からの反論を期待するが、多分、無視であろう。
月末まで少し日にちもありますが、今日は地方税と国民健康保険の支払いに行きました。
「納付通知書」「納入通知書」の言葉は正直言って、受け入れられません。私どもが「県民」「市民」として受ける「諸サービスの対価」として税金は支払う訳ですから、はっきりと堂々と遠慮無く対価の「請求書」とすれば良いと思ってしまいます。
他の地方は分かりませんが、私の市では「全納割引」制度がありません。支所の担当者曰く「全納割引が有りませんので、全納は損です。」最近、最高裁は交通事故等の補償金の「全納金利は５％」を確認しています。それから類推すると、確かに、最近の金利（利子）だけ見ると全納割引は市にとって割に合わないのかも知れません。しかしです。全納すれば、収納事務が無くなります。金融機関からの「一時借入」も少なくなります。それよりもなによりも、毎月整理する手間の人件費・消耗品等々が相当少なくなります。本当の事務の合理化・省力化が出来ない事情がありそうです。
「納付」方法は「金融機関で納付」か「自動振替」だけです。「自動振替」は確かに手間が掛かりませんが、「サービスの内容」がよく分からない状態で、「自動口座振替」は余り利用したくありません。せめて、国の機関が行っている社会保険庁等の各種保険料等のＥＡＳＹ－ＰＡＹの様にインターネットバンキングで、自宅のパソコンから支払えるか、公共料金と同様に、カード会社を決済（中間）機関として認知して、カード会社（ポイントも付きます。）に委託するとか、納入方法の「自由度」も時流に合う様に拡大して欲しいと思います。
以上、退職してからこそ言えることでした。そして、そんな事柄は幾らでもありそうです。
確定申告（２００７年２月７日）
給与所得者であった「さいら」には確定申告は全くの無縁のものであった。年末調整も必要な証明書を庶務に渡すだけであった。それでも、そもそも公務員から税金を取るなんておかしいのと違うか、なんてマジに考えたことがあった
しかし、退職してからは年に一回の最も重要な仕事になった。最初は手間取ったが、慣れると簡単なものだ。手順通りにすればよい。この手順も税務当局が検算しやすい様に出来ている様なものだ。決して納税者の利便を考えてのことではないと八つ当たりをしてしまう。
正直な所、退職して本当にささやかと言うか、どう工夫しても毎日毎日生活が成り立たない「さいら」の様な少額年金生活が納税しなければならないとは（「税を取られる」と言わない所が勝手の公務員らしい。）思いも拠らぬことであった。そして、今も思いも拠らないことだとこの時期、腹立たしく思う。
少なくとも現役時代は、仕事を通じて、国民みんなが何らかの形で社会に貢献していたにもかかわらずである。老齢者を何と思っているのか、その長年の社会貢献に対する感謝の気持ちとか「ご苦労様」と思う気持ちがないのかと益々腹立たしく思う。
現役の公務員の収入は全くごまかしが利かない。年金生活者になっても全く事情は変わらない。どちらも捕捉率は１００％である。だから、ほんの少々の還付金を目当てに、控除対象となる幾つかの支出をこまめに積み上げるしかない。悪知恵を働かせる収入がない。腕の見せ場が全くない。
昨年までは年金が満額でなかったためか、源泉徴収された所得税は全額還付された。今年の確定申告ではそうも行かなくなった。そうなると、還付時期を少しでも早める位の知恵と言うか抵抗しか浮かばない。それで２月早々に確定申告をした。そう思うのは「さいら」だけではない様だ。税務署は「年金生活者」らしき人々で既にごった返していた。
しかし、未だ所得税は良い。問題は地方税等だ。この愚痴は項を改めて記事にしようと思っている。
ふるさと納税（２００７年６月２日）
この六月から地方税が増額される。一方、今年の一月から所得税が減額されていて、市や県の広報誌を見ると地方税と所得税の合計額は変わらないと言うことであるが、本当にそうであるのか？よく分からない。 一体全体、地方公共団体は幾ら無駄な・高い人件費を使えば気が済むのだろう？と元地方公務員は感慨深く思う。
又、総務省では「ふるさと納税」が検討されている。自分の出身地とか好きな自治体に幾分か納税可能にして、応援しようとの趣旨らしい。併せて地方公共団体間の税収差を緩和しようとの考えである。
一見なかなか良い制度であるが、出来れば、応援したい自治体がない場合はその分、「地方税を支払わなくても良い。」という選択肢を入れて貰えると、諸手をあげて賛成することになる。
紀の国森づくり税（２００７年６月２５日）
今日は理屈っぽい記事で恐縮である。和歌山県では県民税に「紀の国森づくり税」が新たに創設され、今年から徴収される。その税の目的は徴収パンフレットに「森林環境の保全及び森林と共生する文化を創造する」ためと言う。
「森林環境の保全」は多分既に法律にあり、そのための公共事業等が税金を使って大々的に行われている。「森林と共生する文化の創造」と言うが、過疎化を推進して、それを破壊してきたのは「行政」と森林の存在」ではないのか？と美辞麗句の物言いに疑問が出て来る。
均等割に従来よりも５百円加算され、経済的困窮家庭である老夫婦二人の「さいら」宅では千円の負担増となる。一人頭にすれば、極々微々たる税金かも知れないが、塵も積もればで、大凡数億の税収になる。
使途も具体的に決まっていない。これから、委員会で決めるそうだ。目的税を取るならば、その使途は少なくとも県条例で具体的に縛らなければならないし、時限条例でなければならない。地方分権の波に乗って、県独自の課税が可能になって自らの能力を顕示・宣伝するために悪乗りした「木村県政」の置きみやげである。
ところで、「さいら」は何時も思うことであるが、本当に県民は林地から恩恵を受けているのであろうか？ヒョッとして和歌山県最大の「迷惑・金喰い施設」ではないのか？もし、和歌山県の林地が平野であれば、そこに工業その他産業の立地・誘致も可能であろう。税収も上がるであろう。住宅も安く建てられるであろう。海を埋め立てる必要もないであろう。そして、人口が増え地方税ももたらすだろう。もし、林地でなくて「湖」であれば、滋賀県のように水利料を下流から徴収できて、県民に貢献するであろう。
しかし、昔から林地の故に、胸を張って国税・県税を浪費してきたのではないか？一体幾らの税金を林地に過去に注ぎ込んだのだろう。そして、更にこの税金を上乗せして注ぎ込もうとしている。森は確かに二酸化炭素を一時的にストックするが、森は二酸化炭素を吸収し、地球温暖化に寄与するかどうかは実は本当か嘘か真か分からない宣伝文句である。もし、本当に温暖化に寄与するのであれば、県民から税金を取るのではなくて、排出権として売却方策を検討する方が良い。そしてその売却益を減税に廻せばよい。
それを真面目に検討しない理由の一つに、その制度が未だ確立していないことの外に我が県の林地は殆どが「私有林」であるからだ。
百歩譲って、環境保全的性格を持っていることを認めたとしても、そのために何をすればよいのか？それはあるがままの森に手を入れないことである。植林を振興し、その失敗の結果としての森の環境破壊をケアーをするのではない。「林業経営」と「環境保全」とは厳密に区別されなければならないと思う。
県関係者からの反論を期待するが、多分、無視であろう。
