この度は，「神戸地方法務局に対するお問い合わせ・ご意見」を御利用いただきありがとうございます。
お問い合わせいただいた「工場財団公告について」につきまして，お答えいたします。
工場財団の組成物件とは，工場に属する土地及び工作物のほか，機械，器具，自動車，賃借権（ただし，賃借人の承諾がある場合），工業所有権，ダム使用権等で構成されています（工場抵当法第１１条）。
工作物とは，土地に築造された施設で，建物のほか煙突，塀，用水タンクなどがあります。
民法では，土地及びその定着物は不動産とされ（民法第８６条第１項），不動産以外の物は，すべて動産とされています。（民法第８６条第２項）
お問い合わせのミヨシ油脂株式会社の工場財団の組成物件である工作物の内容については，登記事項ですので，必要に応じて個々に確認していただくことになります。
なお，今回の公告において，権利の申出の対象となっているのは，「動産」です。
おって，今回の公告において，工場抵当法第４３条に基づいて公告しております。
以上が「工場財団公告」についての回答となりますが，御不明な点等がございましたら，御遠慮なくお問い合わせください。
神戸地方法務局須磨出張所
権利係 長澤
TEL078-794-2045
25年通常国会でてんかん無申告罰則と医師通報制度の道路交通法改正へ。医師に義務は課さない案も。
法律がないと医師は刑法違反になる。という報道。法律がなくてもいいような気がするけれど。
10.25臨時閣議で所信表明演説内容。
10.25税調で各団体意見掲載。
10.23自家発電によりグループ会社・同一団地内供給緩和掲載。
官報32面鹿島支局工場財団訂正・法務大臣臨時代理小平国家公安委員長・置かないという報道もあったけど。
http://kanpou.npb.go.jp/20121025/20121025h05913/20121025h059130000f.html
官報号外117面 登記簿城東区・実際鶴見区の大和薬品工業株式会社解散決議・区名の変更はなぜしない。
http://kanpou.npb.go.jp/20121025/20121025g00232/20121025g002320000f.html
〔詔 書〕
○平成二十四年十月二十九日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 ……… １
http://kanpou.npb.go.jp/20121025/20121025t00030/20121025t000300000f.html
石原知事が辞任し新党党首へ。
確定申告のみで受け取り配当などの源泉を租税公課から振り返るのは会計基準違反。
10.25原発新安全基準検討チーム掲載。
鶴見区は1974城東区から分割。淀川区も東淀川区・西淀川区から分割したが区名変更しないで他の登記していて、以前の区につづられている会社もあったそうです。
石原知事は後継者に猪瀬副知事を指名へ。
東京の地下鉄で洗剤をアルミ缶に入れた携帯したが破裂し軽傷。洗剤の注意書きではポリ容器のままとするように記載されていた。過失傷害容疑か。
キンドル無料自費出版可能へ。売り上げの35パーセント還元。
第一回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
日時：平成24年10月25日（木）13：30～ 16：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：43KB】
名簿【PDF：60MB】
「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム」について（案）【PDF：534KB】
外部事象に対する安全対策の考え方について（案）【PDF：112B】
（参考資料１）新たな安全基準（シビアアクシデント対策規制を含む）の策定の進め方（平成24年10月19日原子力規制委員会資料に加筆）【PDF：276KB】
（参考資料２）シビアアクシデント対策規制を含む基準等の策定について（発電用軽水型原子炉に関する基準等）（平成24年10月10日原子力規制委員会資料）【PDF：51KB】
（参考資料３）外部事象に関する議論における用語の定義（暫定版）【PDF：255KB】
（参考資料４）福島第一原子力発電所事故を踏まえた各事故調等の主な指摘事項（自然現象（地震及び地震随伴事象を除く）及び外部人為事象関係）【PDF：287KB】
（参考資料５）新安全基準骨子のフォーマット（たたき台）（外部事象に関する設計基準及び設計基準を超える事象、これらへの対応）【PDF：5.7MB】
（参考資料６）福島第一原子力発電所事故を踏まえた国内外での教訓【PDF：43KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_anzenkijyun/20121025.html
神戸地方裁判所伊丹支部平成２３年１２月２１日免責不許可の事例
免責許可申立事件において、「破産者は破産申立て直前に死亡保険金が入金された本件口座の存在を申立代理人にも秘匿し，本件現金について，破産管財人に説明することなく所在不明となっており、破産者の上記行為は破産法２５２条１項１号所定の債権者を害する目的での破産財団に属する財産の隠匿にあたるというべきである。さらに，破産者が引渡命令を受けてもこれに応じなかった点は同項１１号の破産者の義務違反にあたるというべきである。したがって，破産者について同項により免責決定をすることはできない。」と判示。
ちなみに、管財人は，破産者が本件現金を債権者を害する目的で隠匿したとして，破産法２６５条１項１号の詐欺破産罪にあたるとして神戸地方検察庁に告発し、神戸地方検察庁は，破産者を同罪で在宅のまま神戸地方裁判所に起訴し，同裁判所は破産者について懲役２年，４年間執行猶予の有罪判決を宣告し，同判決は確定している事案である。
裁量免責が可能かどうかについても次のように判示している。
「裁量免責の可能性について検討するに，上記１のとおり，破産者がそもそも死亡保険金受領時にすでに申立代理人に委任を行っていたにもかかわらず上記隠匿行為に及んだこと，破産申立時に破産者が報告した財産の回収見込額が３５万円余であるのに対し，隠匿された本件現金の額は１５６４万円という多額であって，債務総額の６割以上にのぼること，隠匿が発覚するや破産者は申立代理人とも音信不通となり，管財人の呼び出しにも応じず，債権者集会期日にも第６回以降不出頭を続けたこと，有罪判決を受けた後も一切返還に応じていないことからは，破産者に免責を許可すべき事情があるということはできない。」
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-8a0a.html
「銀行に提出するため何かよくわからないけれどチェックリストを
作成してほしい」と言う依頼でした。
内容をよく伺った結果、「中小企業の会計に関する指針の適用に
関するチェックリスト」であることが判明しました。
早速日本税理士連合会のホームページから用紙をプリントアウトして
決算の内容を確認しながらYES、NOのチェックをしていきました。
チェックリストの内容
↓
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/checklist080522.pdf
41番目の項目で立ち往生。
税額控除の適用を受ける受取配当・受取利息に関する源泉所得税がある場
合、法人税、住民税及び事業税に含めたか。
今まで租税公課で処理をしていたのですが、どうもだめらしい。
調べてみると、公認会計士協会から法人税その他諸税に関する会計処理の
実務指針が公表されていました。
↓
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/files/2-8-63-2a-20110426.pdf
この実務指針によると、
受取利子・配当等に課される源泉所得税のうち、法人税法及び地方法人税法上の
税額控除を受ける金額は、損益計算上、「法人税、住民税及び事業税」に
含めて処理する。
と書かれています。
チェックリストの最後の所見欄に「次期以降は法人税等に含めて表示する予定である。」と
言い訳を書くことになりました。
中小企業向けの会計指針でも上場企業並みの会計処理が要求されるのはあまりに
厳しすぎるということで今年の春に「中小企業の会計に関する基本要領」と
そのチェックリスト公表されましたが、こちらはあまりに緩すぎるような気がします。
いづれにしても会計に関する勉強不足を痛感した一日でした。
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Ｒｏｓｅ
2012/10/25 00:04
いつも貴重な情報で勉強させていただいております。ありがとうございます。
本日の利子配当の源泉の件は、法人税法では、「税額控除」は任意なので、「税額控除を受けるなら」「法人税等」、税額控除は受けないで損金なら「租税公課」でＯＫという解釈してましたが、ダメなんでしょうか？
ぱぱみっつー
2012/10/25 07:26
金融機関の使用保証協会付き融資の中には、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」に税理士が署名押印して金融機関に提出すると、金利が０．何パーセントか減免される融資が多いようです。
ただ、その場合の「チェックリスト」は、リンク先にあるような詳細なものでなく、信用保証協会策定のものを用意されると思います。ネットでも検索できます。
これだと相当に簡易です。（利子の所得税の欄はありません）
obasanzeirisi さんのクライアントの依頼も「信用保証協会提出用」ではないでしょうか？
だとすれば税理士会のチェックリストにこだわる必要はないと思いますが・・
むしろ詳細版を提出して、「No」があると金利減免から外されないか心配です・・・
１項目でも該当すればよいから全部に該当に変更されたやつですよね
http://d.hatena.ne.jp/obasanzeirisi/
臨時閣議について
先ほどの臨時閣議では、所信表明演説の内容検討を行った閣議でありました。まだ内容的には意見もいただいたところで、まだ中身について発表できる段階ではありませんので、内容について明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201210/25_a.html
平成24年10月25日 犯罪収益移転防止法の留意事項について掲載しました。（PDF:142KB）
http://www.fsa.go.jp/
地震保険制度に関するプロジェクトチーム 第9回（平成24年10月25日）配布資料
資料１ 地震保険制度に関するプロジェクトチームにおける議論の整理[231KB]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinpt/proceedings/material/20121025.html
平成24年度 第3回 税制調査会(10月25日)資料一覧
次第 （PDF形式：55KB）
平成25年度税財政等に関する提案（説明資料）（全国知事会） （PDF形式：740KB）
平成25年度税財政等に関する提案（全国知事会） （PDF形式：190KB）
平成25年度都市税制に関する意見（全国市長会） （PDF形式：236KB）
平成25年度税制改正に関する意見（全国町村会） （PDF形式：187KB）
全国森林環境税の創設に向けて（全国町村会） （PDF形式：1.7MB）
平成25年度税制改正に関する提言概要（日本経済団体連合会） （PDF形式：224KB）
平成25年度税制改正に関する提言（日本経済団体連合会） （PDF形式：584KB）
「平成25年度税制改正に関する意見」重点項目（日本商工会議所） （PDF形式：224KB）
平成25年度税制改正に関する意見の概要（日本商工会議所） （PDF形式：572KB）
平成25年度税制改正に関する意見（日本商工会議所） （PDF形式：791KB）
当面する税制改正に対する連合の考え方（日本労働組合総連合会） （PDF形式：236KB）
政府税制調査会提出資料（日本労働組合総連合会） （PDF形式：355KB）
税理士法に関する改正要望書（日本税理士会連合会） （PDF形式：190KB）
平成25年度税制改正に関する建議書の概要（日本税理士会連合会） （PDF形式：279KB）
平成25年度税制改正に関する重点要望事項（日本税理士会連合会） （PDF形式：175KB）
平成25年度・税制改正に関する建議書（日本税理士会連合会） （PDF形式：628KB）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2012/24zen3kai.html
コジェネの導入促進に向けて電気事業制度の運用を改善します
本件の概要
資源エネルギー庁は、コジェネ（熱電併給）を導入しやすい環境を整備する観点から、電気事業制度の運用改善を行い、電気事業法上の「特定供給」の許可を行うに当たっての許可基準を緩和します。
担当
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課熱電併給推進室
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備課
公表日
平成24年10月23日(火)
発表資料名
コジェネの導入促進に向けて電気事業制度の運用を改善します(PDF形式：73KB)
コジェネ導入促進に向けた電気事業制度の運用改善について(PDF形式：50KB)
（別紙）電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令新旧対照表(PDF形式：40KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121023001/20121023001.html
会計検査院は、平成24年10月25日、国会法第105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。
「三菱電機株式会社等による過大請求事案について」
要旨(PDF形式：136KB)
全文(PDF形式：333KB)
国会法
第105条各議院又は各議院の委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができる。
会計検査院法
第30条の3会計検査院は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会から国会法（昭和22年法律第79号）第105条（同法第54条の4第1項において準用する場合を含む。）の規定による要請があったときは、当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/h241025_1.html
会計検査院は、平成24年10月25日、国会法第105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。
「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について」
要旨(PDF形式：194KB)
全文(PDF形式：1,520KB)
別表(PDF形式：941KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/h241025_2.html
会計検査院は、平成24年10月25日、防衛大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。
「防衛装備品等の調達に関する契約における制度調査、原価監査等の実施状況等について」
全文(PDF形式：181KB)
会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/h241025_3.html
会計検査院は、平成24年10月25日、内閣総理大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。
「情報収集衛星の研究、開発等に関する委託契約等における契約金額を確定させるための調査等の実施状況等について」
全文(PDF形式：125KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/h241025_4.html
会計検査院は、平成24年10月25日、独立行政法人宇宙航空研究開発機構理事長に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。
「人工衛星等の研究、開発等に関する契約における制度調査及び原価監査の実施状況等について」
全文(PDF形式：145KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/h241025_5.html
会計検査院は、平成24年10月25日、独立行政法人情報通信研究機構理事長に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。
「情報収集衛星の研究、開発等に関する契約等における制度調査及び原価監査の実施状況等について」
全文(PDF形式：131KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/h241025_6.html
会計検査院は、平成24年10月25日、総務大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。
「電波資源拡大のための研究開発に関する契約等における額の確定のための検査の実施状況等について」
全文(PDF形式：130KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/h241025_7.html
アルミ缶と化学反応、破裂か＝地下鉄で強力洗剤噴出―警視庁
時事通信 10月20日(土)9時22分配信
東京都文京区の東京メトロ本郷三丁目駅の丸ノ内線車内で缶が破裂し、中に入っていた強力洗剤が噴出してけが人が出た事故で、容器のアルミ缶が洗剤と化学反応を起こして破裂した可能性があることが20日、警視庁本富士署への取材で分かった。同署は洗剤やアルミ缶の鑑定を進めるなどして詳しい原因を調べる。
同署などによると、簡易鑑定の結果、洗剤は強アルカリ性の業務用洗剤と判明。乗客で20代の飲食店勤務の女性が、アルミ製でふたの付いたコーヒー缶に入れて持ち帰るところだった。女性は「自宅の掃除をするために勤務先の飲食店で分けてもらった」と話したという。
＜石原新党＞都知事辞職、衆院選出馬を表明 後継は猪瀬氏
毎日新聞 10月25日(木)15時11分配信
拡大写真
記者会見をする石原慎太郎都知事＝東京都庁で２０１２年１０月２５日、西本勝撮影
東京都の石原慎太郎知事（８０）は２５日、都庁で開いた緊急記者会見で「今日をもって辞職する」と述べ、新党を結成し党首として次期衆院選の比例代表に出馬すると表明した。会見後、都議会の中村明彦議長に辞表を提出した。石原氏は、新党にたちあがれ日本の国会議員や民主党を離党した無所属議員ら５人以上が参加予定とし、橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会とも「連帯、連携する」と言及。後継は「猪瀬さんで十分」と猪瀬直樹副知事（６５）を指名した。都知事選は１２月上～中旬に実施される公算が大きい。
【半世紀前の貴重な写真も】写真でみる石原慎太郎氏の軌跡
会見で石原氏は「命のあるうちに最後のご奉公をしたい」「日本を支配する、硬直した中央官僚の支配制度を変えないと駄目だ」と述べ、新党の政策として中央集権体制の打破や現憲法の破棄などを挙げた。「（新党の結成は）今日でも明日でもやる。準備はできている」とも話し、たちあがれ日本の政治塾生３０～４０人の中からも候補者を擁立するとした。
また、次期衆院選で自民党が過半数に届かないながらも第１党になると予測したうえで「今の自民党は評価していない」と発言。野田政権の原子力政策にも「緻密な計画を練って何％依存すべきか論じたらいい。それもなしに３０年代でゼロにするなどというのは提案にもならない」と批判し、民主、自民両党に対抗する第三極の立場を強調した。
任期を約２年半残して知事を辞職することには「仕方ない。都民のためにもっと役に立つ仕事をしようとしてるんだから」と理解を求めた。「私が総理大臣になることは全くない」とも話した。
石原氏は６８年の参院選で自民党公認で初当選。７２年に衆院にくら替えし、運輸相、環境庁長官などを務めた。９５年に議員辞職した後、９９年の知事選に無所属で出馬し当選。１１年４月の統一地方選で４期連続当選を果たした。任期は１５年４月まで。
今年４月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を都が購入すると表明。「途中で放り出せない」と国政復帰を否定していたが、９月に尖閣諸島の国有化が決まってから新党結成を示唆する発言が増えていた。【清水健二、佐々木洋】
.“Kindle本”自費出版「Kindleダイレクト・パブリッシング」日本版スタート
ITmedia ニュース 10月25日(木)15時13分配信
Kindleダイレクト・パブリッシング
Kindle用電子書籍を販売する「Kindleストア」日本版のオープンに合わせて10月25日、作家や出版社がKindle向け電子書籍を自費出版できる「Kindleダイレクト・パブリッシング」の日本版が、Amazon.co.jpでスタートした。世界のKindleストアに電子書籍を販売でき、基本的に、売り上げの35％が受け取れる。
【写真：ファイルをアップロードすれば出版できる】
Amazon.co.jpのアカウントでログインし、会社（出版社）情報、ロイヤリティ支払い先の銀行口座などを登録すれば、自費出版が可能。出版したい本のタイトル、表紙画像、価格（円、米ドル、ポンド、ユーロで設定可能）、DRMの有無、販売地域などを設定し、電子書籍データをアップロードすると、Kindleのフォーマットに変換し、Kindleストアで販売できる。ファイルはHTML／ePub／XMDF形式に対応。Wordファイルも試験的にサポートしている。
出版は無料。書籍が売れると、ロイヤリティとして売り上げの35％を受け取ることができる。ロイヤリティを70％に設定することも可能。その場合は販売地域が限定されたり、ファイルサイズごとに設定された「通信コスト」が売り上げから控除されるといった条件が付く。
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