橋下知事「中学給食は学力と体力の向上に直結」補助金表明 実施率最下位の大阪

産経新聞 1月27日(木)13時13分配信

　大阪府内の公立中学校の給食実施率が１割前後で全国最下位となっていることを受け、橋下徹知事は２７日、中学校給食の完全実施に向けた市町村への補助金を２３年度予算に盛り込む考えを明らかにした。補助対象は大阪・堺の両政令市を除く４１市町村を想定しているという。

　橋下知事は「中学校で栄養管理を行った給食を提供することで、生徒の体力や学力の向上にもつながる」と述べた。給食導入で共働き家庭などの家事の負担軽減にもつながると期待される。

　ただ、事業の実施主体は市町村。府は市町村への補助を行うかたちで、普及を進める考え。市町村に意向を確認したところ、半数程度が導入に賛成の意思を示しているという。

　府教委によると、中学校で調理室を設置する場合、約１億５千万円の費用が必要で、府の補助額は１５０億～２００億円規模を想定。実施方式の決定や設備整備などに時間がかかるため、導入には早くとも１～２年はかかる見通しだという。

　一方、導入に難色を示している市町村は「耐震化工事を優先したい」などと明しているというが、橋下知事は「耐震工事も学校給食も両方やるべきだ。予算がないなら職員人件費を削ればよい」としている。

　府教委によると、政令市を含む大阪府内の公立中学校全４６５校のうち、給食を実施しているのは５７校（２２年度末）。文科省の２１年度の調査によると、全国の主な都道府県の実施率は、愛知１００％▽東京９６％▽奈良６９％▽京都６２％▽兵庫５１％で、全国平均は８２％となっている。

　給食事業をめぐっては、橋下知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」がマニフェストで「公立中学の完全給食の実施」を表明。大阪市の平松邦夫市長も中学校給食の実施を公約として掲げているが、いまのところ、給食実施校はゼロ。市によると「給食実施に向けた第１段階」として、各学校で弁当を販売する事業を行っている。

予算がないなら職員人件費を削ればよい まじっすか！