スケープゴートになりたがる奴はいない

スケープゴート（ウィキペディア）

＞原義としてはヘブライ聖書において、贖罪の日に人々の苦難や行ってきた罪を負わせて荒野に放した山羊を指した。

＞現在の意味はこのやや宗教的な意味合いから転じて、不満や憎悪、責任を、直接的原因となるもの及び人に向けるのではなく、他の対象に転嫁することで、それらの解消や収拾を図るといった場合のその不満、憎悪、責任を転嫁された対象を指す。簡単な使われ方として、事態を取りまとめるために無実の罪を着せられた「身代わり」や、無実の罪が晴れた場合の「冤罪」などが存在する。

＞政治の一つの手法として使われる意味合いとしては、方針や主義に不利益とされる小規模な集団や社会的に弱い立場の人間をスケープゴートとして排除するなどして、社会的な支持や統合を目的とするといったものもある。

筆者も政権交代前から自民党野党時代を通じて政権交代すれば全てOKのような議論に反対し続けて今安部政権は高支持率で憲法改正を成し遂げようというところですから、奇妙に書いてきたことと現実が一致しているという自覚はあります。零細ブログにそんな力があるはずもありませんが、力がないだけに格好のスケープゴートの対象に成り得るという自覚もあります。筆者の責任であるはずもないですがね。もしも意見が説得性を持ち社会を動かしたなら、それは誇るべきことで、非難される謂れもありません。

何時から日本は意見を表明してはいけない国になったのか？全くの意味不明でしょう。

論争に勝てない相手はフェイクニュースを垂れ流すしかありません。論争すると必ず負けるからです。ソントなら勝てるかもしれませんがね(^_^)

韓国は日本に関するフェイクニュースを山のように垂れ流しましたが、アメリカ人も真実に気付いてきているようです（アメリカ人を妄信するつもりもありませんが）。

嘘は何時かはバレますよ。相手にしなければ、バレはしないと思うでしょうが、何時かはバレます。全てご自身の責任です。筆者は詐欺師を信用し、スケープゴートになる気はありません。

ブログは何時まででも書き続けますが（論調が変わったら偽者です）、誰が見ていてどう嘘をついているか分かりませんから、ちょっと手法を変えてみようと思った次第です。そういうこともあって自民党に入党したんです。ミンシンに逝ったら、逆恨みされて不思議がない状況にありますからね（元々政治的意見が近くもありません）。勘違いで殴りましたなんて中々認められることはできるものではありません。残念ですが、それが世の中でしょう。逆に自分が悪事を働いただけに報復が怖いですから益々攻撃するのかもしれません。それがスケープゴートって奴でしょう。

問題は好き好んでスケープゴートになりたがる奴はいないってことです。

日本人は適切な警戒心を持ち、外国相手に収益をあげることができるか

韓国人は裏切る、それを前提に考えると、 韓国の半導体大手ＳＫハイニックス(000660.KS)は２１日、東芝が半導体子会社の優先交渉先としたコンソーシアム（企業連合）に参加していると明らかにした件（ロイター 2017年 06月 21日）は疑問ですね。東芝研究データ流出事件（ウィキペディア）もあったようです。

＞2014年3月14日に不正競争防止法違反容疑で逮捕された容疑者は東芝とパートナー企業であるサンディスクの元技術者であり、2007年～2008年にかけて半導体メモリの微細化に関する研究データを不正に持ち出し、韓国の半導体メーカーSKハイニックスに提供したとされる。

＞東芝はSKハイニックスと容疑者に対し1090億円余りの賠償などを求める訴訟を起こしたが、このうちSKハイニックスについては2億7800万ドル（330億円相当）の和解金を支払うとの条件で和解に合意し、これを機に記録用半導体の製造技術を両社が共同で開発するなど協力関係を拡大するとの合意も行われた。

協力なんかしたらまた技術が盗まれる予感しかしませんけどね。東芝もよほど自信があるのでしょうか？会社潰れかけてますけど。

それはともかく韓国人と協力するなら（そうせざるを得ないこともあるでしょう。隣国です）、同情しない（あくまでビジネスする）、裏切りを行った場合はきついペナルティを与えることを事前に了承させる、裏切らないかちゃんと警戒する、裏切った場合の制裁が実効的なものか確認する（むこうの裁判所を信じるわけにはいきません。ウリナラ判決を出されるに決まっています）、この辺が最低限でしょう。

韓国ほど酷くはないかもしれませんが、円の国際化をするなら、勿論こういうことも考えるべきです。インドネシアには騙された訳ですし。ただ、日本の資本収支は黒字です。対韓国の貿易収支も黒字です。日本のビジネスマンの認識はそれほど甘くはないのかもしれません（新幹線は盗まれていますね。川崎重工が技術供与したらしいですが、目先の利益に目が眩んだとしか言いようがありません。盗用されてしまえば、長期的な収入が無くなるどころか、ライバルとして現れます。猛省を促したいところです。反対したJR東日本の葛西敬之氏（産経でみかける保守派の論客でもあります）は慧眼でしょう。JR東日本＆川崎重工「中国の新幹線はJRの技術の盗用」（ライブドアニュース 2012年10月9日 9時57分））。

端島（軍艦島）の世界遺産登録の件での韓国の裏切り行為

韓国人教授らが来月5日軍艦島（端島）に関して、ニューヨークタイムズスクエアの電光掲示板に広告を掲載するようです。佐藤正久議員のツイッターで知りました。

軍艦島の蛮行、来月５日ＮＹで広告…世界に広報（yahooニュース 6/22(木) 8:34／中央日報（韓国））

＞日本が産業革命の遺産として広報している軍艦島（端島）だ。２年前、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産で登録された軍艦島には辛い歴史が渦巻いている。日帝強占期に朝鮮人労働者が強制徴用されて海底炭鉱労働を強いられ、少なくとも１３４人が亡くなったためだ。このため「地獄島」とも呼ばれている。ユネスコはことし１２月１日までに強制徴用を認める案内板を軍艦島に設置するよう日本に勧告しているが、まだ何の動きもない。

ま～た、告げ口民間外交かという感じですが、真面目に考えれば考えるほど腹も立ちますよね。自衛隊の方々は国のために命をかけておられる訳ですから、尚更腹も立とうというものです。日本が悪いことをして知らんぷりを決め込んでいる（韓国はそう言い張りますが）なら、悪く言われるのも止むを得ないですが、そうではないでしょう。知れば知るほどどうせフェイクニュースでしょと思いますよね。

端島 (長崎県)（ウィキペディア）

＞2015年5月5日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関「イコモス」（国際記念物遺跡会議）が端島を含む幕末から明治の重工業施設を中心とした「明治日本の産業革命遺産」の全23施設を世界文化遺産に登録するよう勧告すると、韓国は官民を挙げて、端島の世界文化遺産登録を阻止する運動を開始した。

＞この問題について、日本の岸田文雄と韓国の尹炳世による外相会談が開かれ、日本が韓国の「百済歴史遺跡地区」を世界文化遺産に登録することを支援する代わりに、韓国も「明治日本の産業革命遺産」の登録を支援することで合意したが、韓国の「百済歴史遺跡地区」の登録が採決された翌日、韓国は合意を反故にし、「明治日本の産業革命遺産」の登録に反対を表明。最終的に韓国に譲歩し、「日本が徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」ことを約束し、登録が採決された。

中央日報が言っていることに過ぎません（本当かどうか分かりません）が、日本がユネスコの韓国を無視しているとしたら、静かな報復でしょう。そもそも韓国が外相どうしの約束を反故にし、日本に韓国の世界遺産登録を支援してもらったにも関わらず、日本の産業革命遺産の登録に反対しています。これは手酷い裏切りですね。関係者の怒りは想像に難くありません。とにかく、韓国は自身を正義認定さえしておけば、どんな嘘をついても許されると思っているようです。韓国が正義であったことなんかあるんか？って感じですが、それはともかくそういう事実があるとすれば、韓国が裏切ったから日本も約束を履行しない、こういうことなんじゃないですか？（本当に約束を履行していないかに関して韓国ソースを信じるつもりはありません）

韓国の言い分「日本の徴用が酷かった」について検証してみましょう。韓国は強制徴用を言い張っていますが、徴用自体に強制の意味合いはあるので、これは韓国の造語です。言葉を重ねるのはとにかく酷いのだと言いたいのでしょう（他に解釈のしようもありません）。韓国の反発ぶりを見ると、何も知らなければそうなのかな？と思うでしょう。ですが、良民を騙してはいけません。これは何時ものフェイクニュースです。

徴用（ウィキペディア）

＞徴用（ちょうよう）とは、戦争中などに、政府が国民や占領地住民を強制的に動員して、兵役を含まない一般業務につかせること。

＞日本では既に第一次世界大戦中の1918年（大正7年）3月に制定された軍需工業動員法が存在していたが、強制力は非常に弱いものであった。そのため、政府は1938年（昭和13年）3月に国家総動員法、翌1939年（昭和14年）7月に国民徴用令（国家総動員法第4条に規定された勅令に相当）を公布して国民の職業・年齢・性別を問わずに徴用が可能となる体制作りを行った。

＞こうした徴用は現実の食料などの物価上昇を無視して、一般国民を国家の命令で転職させて低賃金で働かせるものであったことから、大変評判が悪かった。当初こそは、徴兵に次いで国家に奉公する名誉が与えられたとする考えもあり、積極的に徴用に応じる空気もあったが、労働環境の劣悪ぶりと度重なる徴用令、そして勤務先の強制的な解散・組織全体の徴用などに伴って、徴用に対する一般国民の反発は高まっていった。既に1940年（昭和15年）の段階で徴用拒否者が問題化し、徴用の動員令状である「白紙」であった。徴用拒否は1943年～1944年頃には深刻化して徴用制度そのものが崩壊の危機を迎えた。このため、学徒勤労動員や女子挺身隊の名目で学生や女子などの非熟練労働者に対する動員が行われた。終戦時において、被徴用者は新規徴用161万、現員徴用455万、合わせて616万人が徴用されていた。

＞1944年8月8日、国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも適用するとした閣議決定がなされる。その後、1944年9月より朝鮮人にも適用され、1945年8月の終戦までの11ヶ月間実施される。日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月までの7ヵ月間であった。

＞徴用労働者は宿舎を用意され、正当な報酬が支払われていた。徴用は朝鮮人の間で人気があり、自らも日本企業での徴用に志願した経験を持つ崔基鎬加耶大学校教授は、三菱鉱業手稲鉱業所が忠清南道で鉱員を募集した際、倍率は7倍に上ったと述べている。

＞戦後、賃金の一部が未払いであったことが問題とされたが、1965年に締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって未払い賃金を含めた経済支援が韓国に行われ、完全かつ最終的に解決された。しかしながら大韓民国の一部にはいまだ納得していない者もり、いまだに賠償要求をしている。

戦前の徴用と自衛隊法に定める防衛出動時における物資の収用等がどう違うかは分かりません。ですが、自衛隊法が良くない法律なのであれば、左翼の皆さんがここぞとばかりに攻め立てるでしょうから、多分良い法律なのでしょう。自衛隊法のこの規定はこれこれこういう理由で良くない面があって、こう変えると良いと政策論争していただければ、なるほどと思うこともあるのかもしれませんが、まぁ連中にそれを期待しても難しいでしょう。どうせ特アに指嗾され足を引っ張っているだけなのだと思います。知れば知るほど嫌われるという奴です。

それはともかく戦前の徴用は評判が悪いところもあったようです。鬼畜米英と教育された方々があっさりアメリカを受け入れたのも、戦前の軍部に良くないところもあったからなのでしょう。

いずれにせよ、動員されたのは本土の人間がメインです。朝鮮半島出身者に国民徴用令が適用されたのは終戦間際ですから、規模は小さかったと考えられます。

不審なのは、朝鮮半島出身者は喜んで徴用されたというウィキペディアの記述です。SAPIOソースですが（ウィキペディアを筆者は多用しますが、必ず出典があるので、出典を確認すれば、信頼性が劣るということはありません）、日本人にも不評の徴発が非常に苦しかった終戦末期で朝鮮人に喜ばれたとは、ちょっと考えにくい。日本人も聖人ではありませんから、戦況が厳しければ国民に我慢を強いることになりますし、本土のものより朝鮮半島出身者を優遇したということは有り得ないでしょう。筆者は戦前の軍部に詳しい訳では全くありませんが、そういう教育を受けているならまだしも、そうでない一般国民が厳しい労働につかされて全く不平不満もないということもないでしょう。我慢したでしょうし、監督するものがいなければ、悪口もいったでしょう。ですから、日本人に徴用に対する不満は恐らくあったろうし、朝鮮半島出身者も同じだったろうと思います。

そうすると、朝鮮人が喜んだというのが嘘かということになりますが、それも違うでしょう。

国家総動員法（ウィキペディア）

＞1918年(大正7年)10月1日には軍需工業動員法の朝鮮、台湾、樺太、関東州、南満州鉄道付属地への施行拡大、「軍需工業動員に関する工業事業場臨時調査の件」の制定、 1919年(大正8年)12月15日には、同法の第11、12、13、16条を根拠にした軍需調査令が制定された。

＞この法案（筆者注：国家総動員法）は総動員体制の樹立を助けた一方で、社会主義的であり、ソ連の計画経済の影響を受けていた。

軍需工業動員法は強制力が弱いもので、朝鮮半島出身者にも早い段階で適用されていましたから、この辺が混同されているのだと思います。確かに朝鮮半島出身者は喜んで徴用に応じた、軍需工業動員法の頃には。こういうことでしょう。そして恐らく国家総動員法は強制力が高く本土出身者にも不評だったが、朝鮮半島出身者に適用されたのは終戦間際（朝鮮半島出身者も不満だった）ということです。韓国も日本もこの辺を意識して切り分けていないように見えなくもありません。

結論はこうなります。強制徴用と呼んでもいいような酷い事態は無くもなかった（ただし、朝鮮人が言うことを丸ママ信じるつもりはありません）（寧ろ社会主義の悪影響とも言いますが、歴史に残る大虐殺者は社会主義者ですから、当たっているような気もします）。ですが、朝鮮半島出身者に適用されたのは終戦間際で、特に本土出身者と比べて差別があったことが論証されていませんから（そんな事実がないからでしょう。朝鮮半島出身者をこき使うなら最初からこき使っています。終戦間際まで待ったのは、寧ろ信用していなかったからだと思えます）、朝鮮人の苦難の歴史とするには無理があります。声を必死にあげているのは朝鮮人ですから、朝鮮人が苛められたかのように見えますがこれは誤解を招いており、寧ろ朝鮮人は敬遠されたというのが実態に近いのではないかと思います。

こうしたことは日本の外交官・外務大臣は心得ており、韓国の外交官・外務大臣にも言って理解させたはずというか、そう信じたいですが、韓国は理解したかのようなふりをして理解していなかったのか、国民の声におされたのかどうなのか知りませんが、結局は日本を裏切った（問題としないと約束して問題にした）ということです。裏切りを自覚していたら、まぁ妥協もしにくいだろうなと思います。どれほど責められても文句が言えない訳ですから。

日本は補償も済ませています。韓国の悪質なプロパガンダに抗議・対抗するのも外務省の務めでしょう。鉱山は一般に環境が厳しいもので、あえて抗議するなら特に端島の環境が悪かったと論証しなければなりません。韓国の言い分は悪口（イガンヂル）の域を出ていません。同じことを出来るだけ悪く見せる印象操作です。アメリカで日本人児童が苛められるなどの実害も発生しているようです。ブルーチームの味方であるはずの日本に対してこういうやり口は非常に問題です。

猛省を促したいところです。

アジア経済の方向性（円の国際化、人民元の後退）

三度目の正直となるか「円の国際化」（日経新聞 2017/6/21 6:30）

＞貿易決済や国際金融の舞台で日本の円がもっと使われるようにする。長らく笛吹けど踊らずだった「円の国際化」が、思わぬ形で進み出した。アジア諸国からの要望が強まったのだ。

＞「域内の金融安全網の強化と現地通貨の使用促進」。ＡＳＥＡＮとの会議後に日本の財務省が発表した成果文書が真っ先に挙げたのがこの項目だ。

＞具体的に「ＡＳＥＡＮ域内で円の調達をしやすくすることは、域内の一層の金融安定に貢献」と、円の役割について明示している。域内の金融安全網の強化に際しても、円が登場する。

＞米国の利上げに伴い新興国からの資金流出が懸念されるなか、ＡＳＥＡＮ諸国はこのチェンマイ・イニシアチブの拡充を求めている。ところが中国が首を縦に振らない。困ったＡＳＥＡＮ諸国が日本に協力を打診したのである。

＞普通なら大見えを切るはずの中国が金融協力に消極的なのには理由がある。一つは自身の外貨準備の手元不如意。足元の外貨準備は何とか３兆ドルの大台を保っているが、あの手この手で外貨流出を規制しているにすぎない。

＞もう一つは自らの人民元外交。国家としての威信を賭け、人民元の国際化を目指す中国としては、ドルを融通し合う安全網を強化しても得点にはならない。

＞困ったアジア諸国が日本の財務省の門をたたいたのだが、魚心あれば水心。日本企業がアジアでの生産拠点を中国からＡＳＥＡＮ諸国に移している局面とあって、資金融通の仕組みを整えることは進出企業への後押しともなる。

＞こうした流れを受け、財務省は６月12日、ドルを介さず円とアジア通貨で直接取引できる市場づくりの包括策を公表した。円の決済網をアジアに広げる構想である。ドル基軸通貨体制に反旗を翻す動きなら、米国はつぶしにかかるだろうが、今回の動きはあくまでも必要に迫られたものだ。

元々は1980年代、レーガン政権の強い外圧を背景に、1984年に日米円ドル委員会が、円の国際化に関する報告書を提出したことが、円の国際化の始まりのようです（参考：コトバンク「円の国際化」。結局は、幾度かチャレンジした円の国際化も失敗に終わり、円の国際的地位は寧ろ後退しているようです。

筆者は経済専門家ではありませんし、円の国際化が日本にとって良いのかどうか理解している訳ではありませんが、財務省がやろうとしているということは、多分良いことなのでしょう。ドルは基軸通貨でユーロは台頭し人民元は国際通貨を目指しています。損な話とは思いにくい。

ですから、安倍政権はこのチャンスを逃さず、円の国際化を進めていけば良いと思います。元々がアメリカから出た話ですし、トランプ政権も怒ったりはしないのではないですか？別にドルを追い出そうという話でもありません。

人民元を特に追い出そうとも思いませんが、中国は現在どう見ても外貨準備不足、自然な流れで日本が穴を埋めることになるのではないかと思います。中国にとっても東南アジア経済が活性化することは、貿易が活性化することに繋がり、メリットがあるでしょう。

AIIB、一帯一路共に残念ながら前には進まないでしょう。中国にお金がないからです。AIIB、一帯一路には休息してもらいましょう。いずれ中国経済が復活した時、出番もあるでしょう。無理はいけません。ここは至極フツーに、お金がある日本が円の国際化をする時なのでしょう。

小池都知事も市場移転で迷走している場合じゃありません（体面を保とうと無理しすぎです）。お得意の金融都市構想を前に進める時が来たのではないですか？

安倍政権は海自を南シナ海でも活動させているようです。日本にとって東南アジアの安定が重要です。米国任せじゃどうしようもないですからね。余裕のある日本が東南アジア経済を活性化させ、東南アジアの成長をとりこむ。東南アジアの安定にも関与していく。全ての政策がパッケージでしょう。